児童性的虐待、「告解で知った犯罪の通報義務化」にカトリック教会が反対
【ＣＪＣ】オーストラリアの「児童性的虐待に対する組織の対応特別調査委員会」は１４日、これまでの調査の報告書を発表、その中で８５項目に及ぶ詳細な法改定を勧告した。これに対しカトリック教会は、「告解で知った犯罪の通報義務化」勧告に対して、反対の意向を明らかにした。日豪プレスが、豪ＡＢＣ放送（電子版）の報道として伝えた。 オーストラリア・カトリック司教協議会会長のメルボルン大司教デニス・ハートは、告解の守秘性は尊重されるべきだと主張。「カトリック教会における告解は、聖職者を通して信者が神と精神的に出会う場だ。これは信教の自由の重要な構成部分であり、オーストラリアのみならず幾つもの国で認められている。それ以外の場でなら、児童に対するすべての犯罪を当局に通報すべきであり、教会もその用意がある」と話している。 一方、特別調査委員会は、これまでの証言から、性的虐待の被害、加害の両者が告解でその事実を訴え
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