弱者男性が救われる日は…多分来ない｜畠山勝太/サルタック
はじめに2017年にアメリカのいわゆる落ちこぼれ男子問題に焦点を当てた記事を書きましたが(アメリカの「落ちこぼれ男子問題」は日本でも火を噴くか？)、この落ちこぼれ男子問題を放置した結果、米国でいわゆる弱者男性が生み出され続けています。 そして、この弱者男性問題を取り扱った、Of Boys and Men: Why the Modern Male Is Struggling, Why It Matters, and What to Do about Itという本が昨年出版されました。Brookings研究所という、国際教育協力でも影響力が大きい、世界最大手のシンクタンクに所属する研究者が執筆しただけあり、学術的なエビデンスやデータに基づいて、なぜアメリカで弱者男性が苦境に立たされ、このイシューを解決するためにどのような対策を講じられるのかを議論していて、非常に面白いものでした。切り口は弱者男
This country wanted a 69-hour workweek. Millennials and Generation Z had other ideas | CNN Business
Your effort and contribution in providing this feedback is much appreciated.
『知的労働をしている人が働き方改革で一番困るのが「効率的に働け」』……アホな上司にかかると、ひたすら手を動かしていないと効率的とは認められない。
木村岳史(東葛人) @toukatsujin 知的労働をしている人が働き方改革で一番困るのが「効率的に働け」の意味合い。アホな経営や人事、上司にかかると、ひたすら手を動かしていないと効率的とは認められない。一番付加価値の高い仕事をしている時とは考え事をしている時だが、それを「遊んでいる」「非効率」と見なされる恐れあり。 2017-04-16 10:43:47 木村岳史(東葛人) @toukatsujin 20年以上も前、シリコンバレーのベンチャーに取材に行った際、オフィスで一心不乱に鉄道模型を作っている人がいた。彼は何をしているのかと広報の人に聞くと「遊んでいる」との答え。考えてばかりいるとアイデアが煮詰まるからだそうだ。考え事をしていると遊んでいると非難される日本企業と大違い。 twitter.com/toukatsujin/st… 2017-04-22 08:50:24 木村岳史(東葛
「10年で雇い止めは違法」理研の研究者が提訴 「職業として成り立たなくなる」と訴え - 弁護士ドットコムニュース
国立研究開発法人「理化学研究所」（理研）の男性研究者（60代）が、無期雇用に変更申請が可能になる直前に不当に雇い止めされたとして、理研に対し、労働契約の地位確認などを求める訴えをさいたま地裁に起こした。提訴は7月27日付。 理研労働組合によると、2023年3月末で勤続10年を超える研究職は約300人にのぼり、「無期転換逃れ」による大量雇い止めが危惧されている。 原告の男性は7月28日、会見を開き「今回の雇い止めは、法律に照らして違法である。素人である私ですら労働契約法を読めばわかる話で、理研の経営陣や理事会も認識しているはず。公の場で雇い止めの違法性を明らかにして、研究者の大量雇い止めを阻止したい」と訴えた。 ●約300人の研究者が雇い止めの対象に 訴状などによると、原告の男性は2011年4月、任期制職員として採用され、1年間の有期雇用契約の更新を繰り返していた。 2013年施行の改正労働
‘I feel disposable’: Thousands of scientists’ jobs at risk in Japan
Thank you for visiting nature.com. You are using a browser version with limited support for CSS. To obtain the best experience, we recommend you use a more up to date browser (or turn off compatibility mode in Internet Explorer). In the meantime, to ensure continued support, we are displaying the site without styles and JavaScript.
Labor flexes its muscle as leverage tips from employers to workers | CNN Business
- Source: CNNBusiness " data-fave-thumbnails="{"big": { "uri": "https://media.cnn.com/api/v1/images/stellar/prod/211015090154-john-deere-strike-kcci.jpg?q=x_2,y_0,h_1078,w_1915,c_crop/h_540,w_960" }, "small": { "uri": "https://media.cnn.com/api/v1/images/stellar/prod/211015090154-john-deere-strike-kcci.jpg?q=x_2,y_0,h_1078,w_1915,c_crop/h_540,w_960" } }" data-vr-video="false" data-show-html="" dat
働かない「妖精さん」どう思う 様々な世代から届いた声：朝日新聞デジタル
年を取っても働き続ける――日本はそんな社会に近づいています。一方で、産業構造の変化などから、企業でベテラン社員が築いてきたスキルと業務がかみ合わず、やる気を失っている現実もあります。こうした「働かない」中高年を「妖精さん」と名付けた若手社員の記事を掲載したところ、様々な反響を呼びました。この現象をどう考えたらいいのでしょうか。 存在消し再就職活動／何倍もの給与に疑問 朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声を紹介します。 ●自分が妖精さんです まさに自分が妖精さんなので何も言えないですが、会社では出来るだけ存在を消し、再就職のための活動をしています。そんな生活を5年近く続けていますが、会社に置いてもらえているだけ、恵まれていると思います。中には社内で若手のサポートをしている人もいますが、元々が特殊な職種であるため、専門性が高過ぎて、俗にいうところの潰しがきかないため、効率的ではない業務と
消滅間近…正社員という「特殊な身分」は、なぜ日本に生まれたか（小熊 英二） @gendai_biz
社会学者・小熊英二氏が今年7月に出した新著『日本社会のしくみ』は、日本の雇用のあり方を分析することで、「日本のしくみ」を解明している。なかでもとりわけ興味深いのが、日本社会の根幹にある「正社員」という存在。日本の正社員は一般に考えられているよりはるかに「特殊な身分」だ。なぜ正社員という身分は生まれたのか。そしてこれからその「身分」はどうなっていくのか。小熊氏が語る。 日本ではなぜ「専門性」が重視されないのか ――『日本社会のしくみ』では、日本の雇用慣行の分析が中心に据えられています。なぜ雇用慣行について書こうと思ったのですか？ 日本社会の全体像を解き明かすことを目指す過程で、日本の雇用慣行、特に「大企業正社員の雇用慣行」が、教育や福祉なども含めた社会全体のありようを規定していることに気がついたからです。 雇用慣行は社会のベースになっていますが、欧米では労働者の賃金を決める基準は職種ごとの専
「バイトテロ」は訴えても抑止できない、3つの理由
アルバイトが不適切な動画をSNSにアップしたことを受け、くらコーポレーションが法的措置をとると宣言した。ネット上では「よくやった」「当然だ」といった声が多いなかで、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。 社会のルールを知らぬバカどもにはこれくらい毅然とした態度でのぞむべきだ、と拍手喝采をしている人たちも多いのではないか。 調理中の魚をゴミ箱に捨てるなどの様子を撮影した、いわゆる「不適切動画」を投稿したアルバイト従業員2人に対して、雇用主だった「くら寿司」を運営するくらコーポレーションが法的措置をとると高らかに宣言した。 同社のリリースによると、この決断にいたった理由は主に2つで、「全国で働く33,000人の信用回復」と、「全国で起こる同様の事件の再発防止につなげ、抑止力とする為」だという。 他社にも同様の動きが出ている。おでんのしらたきを口に入れて出すなどの
６６歳過労自殺、日立を提訴「身分不安定な高齢者犠牲」：朝日新聞デジタル
日立製作所が受注したプラント建設工事の現場監督だった男性（当時６６）が過労自殺したのは、同社などが勤務時間などに配慮しなかったからだとして、大阪市内に住む遺族が１０日、日立と下請け業者に慰謝料や逸失利益など計５５００万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状などによると、男性は建設関係の会社を退職後、２０１７年４月から、茨城県の建設会社から個人で仕事を請け負う契約で、東京都内のプラント建設工事に従事した。この建設会社は２次下請け業者として工事に入り、男性は１次下請け業者や日立社員から指示を受けて働いたという。 同年７月以降、４カ月の工程を２カ月で終えるよう指示されて業務が増え、３０日間休みなく働いた末、同年９月に自殺した。労働基準監督署は、亡くなる直前の男性の時間外労働は月１３８時間に上っており、過労で気分障害を発症して自殺したとして昨年６月に労災認定した。遺族側は日立や下請け業
年４００時間の残業認める「奴隷法」に抗議、デモが暴徒化 ハンガリー
国営テレビの本社前でひざをついて警官隊に対峙するデモ参加者/PETER KOHALMI/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ハンガリーで、企業が従業員に対し年間４００時間までの残業を求めることを認める法案が議会を通過したことを受け、国民による数千人規模の抗議行動が続いている。４日目となった１６日夜には一部の参加者が暴徒化し、路上で警官隊と衝突するなど混乱が広がった。 評論家が「奴隷法」と呼んで非難するこの法案は、オルバン首相率いる右派政党が提出し、１２日に議会を通過した。ハンガリーではこれまで、従業員に年２５０時間までの残業を求められるとする法律が成立しているが、この上限が１５０時間増える見通しとなった。 政府はＣＮＮの取材に答え「自由意志による勤務時間の変更は従業員の利益になる」と説明。法案の成立を受けて人々はより多く働き、より多くの賃金を手にすることができるとの見方を
70歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
河合塾の雇止めに労働局「待った」…元講師男性「無期転換逃れの歯止めに」 - 弁護士ドットコムニュース
大手予備校「河合塾」で29年間働き、今年3月に雇止めされた男性講師について、福岡労働局が「有効性に疑問がある」と文書で指摘していた問題。当事者の男性が10月26日、厚労省記者クラブで会見を開き、「雇止めの歯止めになることを期待しています」と話した。 労働局は文書で「雇止めについて、労働者と改めて話し合うこと」を助言しており、男性は所属する河合塾ユニオン（首都圏大学非常勤講師組合の分会）を通じた団体交渉を求めている。 一方、文書には法的な効力はない。河合塾は「男性にはこれまで幾度も説明しているが、認識に差がある。『これ以上の話し合いで歩み寄れるものはない』という考えを福岡労働局に答えている」と述べた。 ただし、「労働組合からの団体交渉の申し入れがあった場合には、応じる考えはある」という。 ●男性側は「無期転換逃れ」を主張 男性は、世界史の講師だった松永義郎さん（68）。1989年から河合塾で
70歳雇用、努力目標に 多様な働き方へ政府検討 - 日本経済新聞
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界
6ヶ月でスピード離婚した人『働きたくなくてとりあえず専業主婦になったけど主婦もやりたくなかった』
たまこ @tamagawagirl 6ヶ月スピード離婚の話聞いたのめちゃくちゃ面白かったな。「働きたくなくてとりあえず専業主婦になったけど主婦もやりたくなかった」って理由が最高。 2018-09-01 10:37:41
教員不足で授業ができない 急がれる働き方改革と処遇改善
広島県の湯﨑英彦知事は5月15日、県内の小・中学校で教員の欠員が発生していることを明らかにした。また、島根県松江市の中学校で英語教員が定数に達せず、3年生の英語の授業が実施できないことがマスコミにより報道された（本紙5月24日付既報）。今、学校現場に何が起こっているのか。 ■非正規教員に頼らざるを得ない現場湯﨑知事は、広島市を除く県内の公立小学校35校で、教員38人が欠員状態にあることを明らかにした上で、「ゆゆしき事態だ」と表明した。また、松江市の中学校では、英語教員1人が欠員したため、4月から3年生の英語の授業が開始できなかったという。 義務教育である小・中学校は、国によって教職員定数が定められ、給与などの人件費も国と都道府県（政令市を含む）が負担するため、制度上、教員の欠員は生じない。なぜ、こんな事態が発生したのか。背景には、二つの問題がある。 一つは、非正規教員の存在に頼る現在の教育
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ウーバー、配達員報酬を引き下げ 約3割、労働環境悪化に懸念 ｜ 共同通信
「もう辞めたい」「患者よ、昼に通院して」 長時間労働の開業医が訴える「働き方改革」 - 弁護士ドットコムニュース
人工衛星、管制で男性が過労自殺 残業や上司叱責、労災認定 ｜ 共同通信
オリエンタルランド、「着ぐるみの労災・訴訟」で夢の国のイメージが台無しに : 市況かぶ全力２階建
