「東京メトロの中古車、譲って!!」地方鉄道が欲しがる納得の理由 “隠れメトロ車”までいる!? | 乗りものニュース
群馬県の上毛電鉄が、東京メトロで廃車となった03系の導入を発表しました。これで03系は熊本電鉄や北陸鉄道など計4社に譲渡されることになったほか、台車のみなど部品単位での譲渡も。なぜここまで東京メトロの車両は人気なのでしょう。 中小私鉄にぴったりな18m級アルミ車両 中小私鉄にとって新型車両の導入は大きな投資を伴います。たとえば2023年11月、伊予鉄道が新型車両の導入を発表しましたが、その額は18両で約39億円。1両当たり2億1600万円ほどになります。 そこで中小私鉄が検討するのが中古車両です。こちらは額こそまちまちですが、現在はおおむね1両当たり1億円程度。新車の半額程度で導入できます。 大手私鉄にも中古車両譲渡に熱心な会社とそうでない会社がありますが、なかでも東京メトロ（旧営団地下鉄）の車両は、様々な地方の鉄道で見ることができます。なぜ東京メトロの車両が重宝されるのでしょうか。 拡大
“デパートゼロ県”地方の苦境 県内唯一の一畑百貨店が閉店へ | NHK政治マガジン
「島根県唯一のデパートがなくなる」 65年余りの長きにわたって市民生活を支え、JR松江駅前のシンボルでもあった「一畑百貨店」が、2024年1月に閉店することが決まった。 全国で3例目の“デパートゼロ県”に… 浮き彫りになったのは、地方のデパートをめぐる苦境と悲哀だった。 (松江局 猪俣英俊、奥野葉月、堀場貴登、浅井和人、曽田幹広) 衝撃のニュースに島根が揺れた 6月13日夕方、情報が入った。 「あの一畑百貨店が閉店を決めた」 業績悪化は耳にしていたが、まさか、このタイミングで… すぐさま百貨店に電話取材をするも「まだ従業員にも知らせていないので…」とせわしなく回答があった。混乱を隠しきれない様子だった。 午後7時、岸田総理大臣の記者会見が生中継される最中、県域のニュース速報で一報を伝え、衝撃を拭えないまま、取材を進めた。 地域経済のリーダーだった半世紀 一畑百貨店は1958年、松江市に開店
One of China’s biggest cities is so cash-strapped it’s calling in debts | CNN Business
Wuhan, the largest city in central China, has publicly demanded that hundreds of local companies repay their debts, in an extremely rare move that highlights the dire financial situation facing many of the country’s municipal governments amid economic uncertainty. The city’s finance bureau said in a Friday statement published by the official Changjiang Daily newspaper that a total of 259 companies
「無くしてしまったらもう終わり」6.2億円の赤字で『ＪＲ廃線の危機』町長や町民らが「困惑」32年前に廃線の町ではバスも存続危機で『負の連鎖』 | 特集 | MBSニュース
「無くしてしまったらもう終わり」6.2億円の赤字で『ＪＲ廃線の危機』町長や町民らが「困惑」32年前に廃線の町ではバスも存続危機で『負の連鎖』 ＪＲ西日本は４月に「１日の利用客が１ｋｍあたり２０００人未満の路線」を発表。１７路線３０区間が赤字路線として初めて公表されました。取材班は、年間６億２０００万円の赤字（２０１８～２０２０年度平均）が出ているＪＲ姫新線の上月－播磨新宮間に注目して取材しました。ＪＲ上月駅がある兵庫県佐用町では、これまで町として駅舎の整備や学生の定期券の補助などを行い存続維持に努めていて、“廃線”を匂わせるＪＲ西日本の発表に町職員や住民は困惑しています。 ＪＲ西日本が『赤字路線』１７路線３０区間を公表 兵庫県佐用町。観光客も訪れていますが、人口は今年３月末時点で１万５７０１人と減少傾向が続いています。 駅前の大通りもシャッター街に…。 そんな中、４月、佐用町の住民らにとっ
住民「せめて警報機を」、地方鉄道「路線維持がやっと」…危険な踏切
【読売新聞】 「路線を維持するのがやっと」「地域の意向は無視できない」。総務省が、遮断機と警報機がない第４種踏切の対策を国土交通省に求める背景には、地方の鉄道事業者が抱えるこんな事情が垣間見える。危険な踏切の削減に向け、事業者の支援
青森銀行 みちのく銀行 経営統合に向けた協議へ 最終調整 | NHKニュース
地方銀行を取り巻く環境が厳しさを増す中、青森市に本店を置く「青森銀行」と「みちのく銀行」が、経営基盤の強化を図るため経営統合に向けた協議に入ることで最終調整していることが分かりました。青森県内の貸し出しのシェアは2つの銀行を合わせるとおよそ7割に達し、高くなりますが、独占禁止法の対象としない特例法の適用を目指すとみられます。 関係者によりますと、経営統合に向けた協議に入るのは、いずれも青森市に本店を置く、青森銀行と、みちのく銀行です。 青森銀行は、明治12年の創業で、去年12月末時点の総預金残高は2兆8900億円余りに上り県内トップです。 一方、みちのく銀行は、大正10年の設立で、預金残高は県内2位の2兆1000億円余りですが、12年前、国から200億円の公的資金の投入を受けています。 両行は、おととし10月、包括的な連携の検討を行うことで合意し、ATM＝現金自動預け払い機の利用手数料を互
「丹波篠山市へ変更」賛成多数 注目の投票率、５割超す：朝日新聞デジタル
兵庫県篠山（ささやま）市で１８日、「丹波篠山市」への市名変更の賛否を問う住民投票と、前市長の辞職に伴う出直し市長選が投票された。住民投票は投票率が６９・７９％で、市条例が定める成立条件の５０％に達し、開票の結果、賛成１万３６４６票（５６・５％）、反対１万５１８票（４３・５％）で賛成多数となった。当日有権者数は３万５００５人。市名変更に必要な条例案が今後、市議会に提案される見通し。 この１、２年、各地の住民投票は多くが成立条件の投票率５０％に達せず不成立となる例が相次ぎ、投票率が注目されていた。 市名変更を巡っては、隣に同県丹波市が誕生した２００４年以降、農業や経済関係者らの間で黒枝豆や焼き物の「丹波焼」などのブランドイメージが失われるとの懸念が強まり、市名に「丹波」を加えるべきだとの声が上がった。酒井隆明市長（６４）は今年８月、変更の方針を発表した。 ところが、「市名の名付け親になろう会」
豪雨と地震で寸断されたローカル線に明日はあるか？ 「電車が来ない」過疎駅の店主に聞く | 文春オンライン
中国山地の山の中、1日6往復しか列車の走らない福塩線というローカル線の小さな駅・甲奴。木造の駅舎こそあるもののもちろん無人駅で、朝と夕方に通学の学生たちで少しだけ賑わう程度のザ・ローカルの趣たっぷりの駅なのである。そんな小さな駅の駅舎の傍らに、お好み焼き「美里歩（おりーぶ）」は店を構える。営むのは、地元に生まれ育った奥田弘士さん。齢75にして、いまだに現役バリバリだ。 甲奴駅の駅舎。左がお好み焼き「美里歩」 今は甲奴駅に列車はやってこない 「もうはじめて20年近くになりますかね。町が駅舎で店をやる人を募集していたので、手を挙げたんですよ。せっかくの駅なのに誰もいないと寂しいでしょう。だからここでお店をやりながらね、観光案内みたいなこともしてるんですよ。まあ、観光客はめったに来ないんですけど（笑）」 奥田さん、手際よくお好み焼きをつくりながらこう笑う。が、観光案内もなにも、今は甲奴駅には列車
「底辺校」出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由（阿部 幸大） @gendai_biz
名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま
なぜ新潟や石川が「人口日本一」だったのか？ 都道府県の人口推移から見る、日本近代化の歴史 (1/4) - ねとらぼ
はじめに 日本の人口は2017年10月1日時点で1億2670万人ほど。都道府県の人口1位はもちろん東京都で、1372.4万人。最下位となる47位は鳥取県で、56.5万人。その差は約24倍にもなります。 現在ではあまりにも当たり前の東京の人口1位。しかし、かつては東京が人口1位ではなかった時代が続いたことは、あまり知られていません。 現在は東京が1372万人、ぶっちぎり 逆に人口ワーストは山陰と四国、北陸の県。 元来日本はここまで東京一極集中ではなく、その地方に応じた産業が活発で、今より地方が元気な時代がありました。 人口の統計がはじまった1872年から見てみると、実は東京ではなく、意外な都道府県がトップに立っていることが分かります。そんな思わぬ再発見の多い「歴代人口ランキング」（※）を見ていきましょう。 ※：採用する人口データは、1872～83年までは本籍人口。1884～1907年までは乙
没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
岡山大学で免疫細胞を研究する田中智之教授の研究室には、計15人の学生が所属する。 「僕らぐらいの陣容の研究室だったら最低限の実験機材、試薬代などで年間500万円はないと回らへん」（田中教授）。だが、大学から定期支給される研究費（運営費交付金に基づく講座費）はたかだか年50万円しかない。日本学術振興会の競争的資金制度である科学研究費（科研費）助成事業に応募したり、民間の科学研究助成財団からかき集めたりするが、十分な資金を安定的に確保するのはなかなか難しい。 地域の人材輩出機関としての権威からほど遠い 地方国立大学は「地域の雄」である。通う学生の多くは、地元でもよりすぐりの進学校から入学し、卒業後は地域のエリートとして地方の産業や行政を支える。しかし、今の地方国立大学を取り巻く現状はそんな地域の人材輩出機関としての権威からはほど遠いものだ。 2月5日発売の『週刊東洋経済』は、「大学が壊れる」を
「超限界集落」ついに１世帯１人に 高齢者相次ぎ特養へ：朝日新聞デジタル
仙台藩の藩境警備に由来する山中の集落で「超限界集落」化が進んでいた宮城県七ケ宿町稲子（いねご）の住人が、１世帯１人だけになった。昨年は３世帯４人が暮らしたが、高齢の３人が今年、相次いで町中心部の特別養護老人ホームに入居。残る１人も冬の間は山を下り、無人となる。 稲子は１６８１年、仙台藩が足軽１０人を住まわせたのが始まりで、町役場から車で３０分ほどの山あいにある。明治以降も養蚕や炭焼きで生計を立て、１９６０年には１２７人がいた。仕事を求めて若い世代が山を下り、自立生活ができなくなったお年寄りも次々と離れ、集落はついに消滅寸前となった。 町は６年前から、稲子に向かう町道の除雪費節減や吹雪の際の緊急搬送が難しいことを理由に、住人に冬期間は山を下り、施設や空いている町営住宅で過ごすよう要請してきた。さらに今夏までに、大葉富男さん（９１）、敦子さん（８８）夫婦と一人暮らしだった佐藤あきをさん（９６）
News Up 内定辞退６割 地方公務員採用の厳しい事情 | NHKニュース
「北海道職員の採用辞退率が６割を超えている」 先日、そんなニュースが飛び込んできました。調べていくと、近年、各地の地方自治体でも同じような事態が起きていることがわかってきました。人気だった地方公務員、その採用現場で何が起きているのでしょうか。（ネットワーク報道部記者 高橋大地 野田綾 伊賀亮人） 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気が高いというイメージがありました。 最近の就職戦線は、学生優位の売手市場が続いているとはいっても、いくらなんでも６割は高すぎるのではないか。何が起きているのか、北海道庁の人事委員会事務局に聞いてみました。 「北海道職員の採用試験の合格者の６割前後がここ数年採用を辞退している」 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気
鬼ママの巨大像が登場 フィギュアの海洋堂制作 愛媛：朝日新聞デジタル
町名の「鬼」を生かした町づくりに取り組む愛媛県鬼北町で、道の駅・日吉夢産地（同町下鍵山）に、鬼の母親のモニュメントがお目見えした。 鬼のモニュメントは、昨年２月に同町永野市の道の駅・森の三角ぼうしに出現した「鬼王丸」が先駆け。筋骨隆々とした体に大きな角と牙が生え、迫力ある「鬼の形相」を表現した。 第二弾となった今回の鬼の母親像は、幼い鬼王丸を抱いて見つめ、ほほえむ姿。同町がユズの産地であることにちなんで「柚鬼媛（ゆきひめ）」と名付けられた。 町によると、「身長」約５メートルで、ＦＲＰ製。世界的フィギュアメーカーの海洋堂（大阪府門真市）などが制作した。設置したのは道の駅の指定管理者の会社。「縁結びや安産を願う、まちづくりのシンボル」として、費用約１２００万円のうち町が補助金約７７０万円を投じた。（佐藤英法）
若い女性がいない！韓国｢地方消滅｣の実態
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
寄付7億円を目的外使用＝赤字穴埋めに―秋田大 （時事通信） - Yahoo!ニュース
秋田大（秋田市）は7日、2014年度の決算で、研究などに使うべき寄付金7億2243万円の使途を無断で変更し、経常損失の穴埋めに使う不適切な会計処理をしていたと発表した。 同大は関与した財務担当理事ら7人を戒告などの処分としたり、異動させたりした。 同大によると、寄付金は特定の教授の研究に使うなどの目的で数百人から集められたもので、目的外使用には寄付者の同意が必要だが、同大は承諾を得ずに転用していた。 財務担当理事が「大学の財政が立ち行かなくなる」として学長らの同意を得た上で、赤字の穴埋めに回していた。決算は内部・外部監査を通過し、文部科学省も承認していたという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Starving zoo animals and cucumber fines. China’s indebted cities are desperate for cash | CNN Business
地方移住セミナーが盛況 20～30代が地方都市めざす - 日本経済新聞
サービス終了のお知らせ
移住したのに都会にUターン 永住のカギは「老若混住」 - 日本経済新聞
