「アメリカ・ファースト」を制御する : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
ドナルド・トランプ次期米大統領は、どんなカードを切り、どんな政策を展開するのか――。世界各国で今、自国の国益がかかった真剣な「トランプ占い」が行われている。だが、間違いないのは、トランプ氏が大統領選で一貫して訴えてきた「アメリカ・ファースト」（米国第一主義）が政権の基本戦略になることだ。超大国の自国本位路線に導かれる混迷の世界の見通しや、日本を含む国際社会が「トランプのアメリカ」を制御する術について、読売新聞のアメリカ総局長、国際部長をつとめた岡本道郎・調査研究本部主任研究員が大胆に読み解く。 世界は未知の領域へ 不動産王ドナルド・トランプ氏が米国の第４５代大統領に就任する２０１７年１月２０日以降、世界はこれまで体験したことのない未知の領域に踏み入る。 自由と民主主義の旗印ではなく、「アメリカ・ファースト」（米国第一主義）を公然と掲げる政治経験ゼロのビジネスマンが、第２次世界大戦後、７０年
生き残りをかけて迷走する大学の“国際教育”のいま
少子化による18歳人口の減少期突入を目前とし、各大学は生き残りに必死だ。そこで「国際化」はどこも標榜するフレーズで、英語教育への傾注もまたしかり――今回は山梨学院大学のiCLA学部を例に、大学の国際教育についてお伝えする。 意外と知らない教育現場のいま： 「不易を知らざれば基立ちがたく、流行を知らざれば風新たならず」（『去来抄』より引用） この松尾芭蕉の言葉こそ、教育の真相を突いている。古い理（ことわり）にばかり縛られていると、社会も事業体も衰退してしまう。しかし、変えてはならない部分を変えてしまうと、今度は立ち所に瓦解を迎えてしまう。教育現場は経験の蓄積を大事にしつつも、つねに果敢な脱皮を繰り広げている。その実態を極力現場の声を拾いながら、伝えていきたい。 定員割れの大学が4割を超え、いわゆるFランク大学（以下、Fラン大）の存続の危機もささやかれている。数年前、いくつかの学科で学生の8割
日本ではなぜ安全保障政策論議が不在なのか
なぜこうなってしまったのか。実に奇妙な事態になってしまった。これほどまで熱く平和が語られ、これほどまで厳しく政府への批判がなされる中で、日本が選択すべき安全保障政策についての具体的な提案や主張がほとんど見られないのだ。 安全保障政策の選択を間違えれば、その国の安全は崩れてしまい、国民の生命を守ることはできない。国際政治の歴史をこれまで研究し、また大学で教える立場にある者として、歴史上多くの国が安全保障政策の選択を間違えたことで、国民の生命を犠牲にして、不毛な戦争を招いてきたことを学んできた。経済政策を一つ間違えても国が滅びることはあまりない。しかしながら、安全保障政策の一つの誤りが、国家の存亡に直結した例は溢れている。74年前に日本は、安全保障政策の選択を間違えて、平和を破壊し、膨大な数の国民の生命を奪い、またアジア太平洋地域に破滅的な惨状をもたらした。これほどまで重要な安全保障政策につい
アキノ比大統領が日本に期待していたこと: 極東ブログ
フィリピンのアキノ大統領が２日に来日し、国会や都下で講演を行なった。非常に興味深いものだった。そこまで踏み込んで発言するのかと意外にも思えたのは、質問に答えた形ではあったが、中国の軍事侵出をナチスに例えたことだった。AFP「来日中のフィリピン大統領、中国をナチスにたとえる」（参照）より。 都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来（Future of Asia）」に出席したアキノ大統領は、中国の脅威とそれを抑制する米国の役割に関する質問を受け、「真空状態が生じて、例えば超大国の米国が『わが国は関心がない』と言えば、他国の野望に歯止めがかからなくなる」と回答。 さらに、「私は歴史学を学んだアマチュアにすぎないが、ここで思い出すのは、ナチス・ドイツがさぐりを入れていたことと、それに対する欧米諸国の反応だ」と述べ、第2次世界大戦（World War II）勃発の前年にナチス・ドイツがチェコスロバキ
鳩山元首相、クリミア半島訪問 「共和国」幹部と会談へ：朝日新聞デジタル
鳩山由紀夫元首相が１０日、ロシアが昨年ウクライナから一方的に併合したクリミア半島を訪問した。地元メディアが報じた。１２日まで滞在する予定。日本政府は、ロシアによる併合を認めない立場から、訪問を断念するよう繰り返し働きかけていた。 現在クリミア半島はロシアが実効支配しており、訪問するにはロシアの関係法規に従う必要がある。日本政府は、この点が「クリミアがロシアの領土であることを前提とすることになり、政府の立場と相いれない」と指摘している。 地元メディアによると、鳩山氏は１０日に黒海沿岸部を視察。１１日にロシアが創設した「クリミア共和国」の幹部と会談。１２日に黒海艦隊が拠点を置くセバストポリを訪問する予定。 鳩山氏はロシア入りを前に、ロシア国営テレビのインタビューに「クリミアの住民自身がロシアへの帰属を望んだことが、日本ではほとんど知られていない」「米国からの非常に強い圧力で、日本はロシアに制裁
「イスラム国」日本人拘束事件、日本人人質殺害で思ったこと: 極東ブログ
「イスラム国」日本人拘束事件で殺害されたと見られる日本人人質二名、湯川遥菜さんと後藤健二さんに哀悼したい。 「殺害された」と見るのは日本政府の判断にならう以上はない。遺体の受け取りや犯人を逮捕して司法に引き出すなどの点からすれば、この事件はまだ終わったわけではない。が、人質が殺害された現在、その生存について対応するという事態は終わった。そこまでのとりあえず「事件」とする。 痛ましい「事件」だったが、「イスラム国」のジハーディ・ジョンが公開に関わったこれまでの人質殺害事件では、人質が救出された事例はなかった（と思われる）。今回も過去例を踏襲しているという点では、大きく意外という結果ではなかった。 別の言い方をすれば、ジハーディ・ジョンが出てくる時点で、実際には「イスラム国」の人質ビジネスとは別部署の扱いということなのかもしれない。 さらに過去例との比較で言えば、彼の要求は一貫して「イスラム国
「イスラム国」による日本人人質事件で思ったこと: 極東ブログ
「イスラム国」による日本人人質事件について思ったことをとりあえずブログに記しておきたい。 ツイッターのほうではすでに前もってコメントしたが、72時間の期限でのリアクションはないだろうと私は見ていた。理由は、どちらかというと「イスラム国」に対して欧米ほど危機感ももたず、脅威にも感じていない日本国民を、期限通りの処刑によって激怒させ、その結果いっそう欧米側に付かせることにすれば「イスラム国」にとって利益にはならないだろうと思われたからだ。 「イスラム国」としては国際世界が一致するよりは、割れていたほうがよい。この手法は北朝鮮の外交戦略と同じである。ついでにいえば、西側諸国としても中東の利害は割れていたほうが、ローマによる分割統治的な意味合いで、利益にはなる。ただしシリアに端を発した今回の事態は三すくみのような複雑な分割にはなり、誰が利益かという構図は崩れてしまった。 「イスラム国」側の思惑だが
ブッシュが壊しオバマが傷を広げた世界平和 米国の対テロ戦争（War on Terrorism）を総括する | JBpress (ジェイビープレス)
世界の至る所で紛争が発生し、極めて不安定で不幸な状況が続いている。ウクライナ東部ではウクライナ軍とロシア軍に支援された親ロシア派テロリストとの間に激しい戦闘が生起した。一応の停戦合意がなされたが、今後の展開は予断を許さない。 また、シリアおよびイラクではイスラム国（IS: Islamic State）やアルカイダが、アフリカではボコ・ハラム（ナイジェリアのタリバンと呼ばれるテロ組織）やソマリアのアル・シャバブなどのイスラム過激派集団が活発に活動している。 特に残忍極まりないイスラム国は、国際社会における大きな脅威となっている。一方、アジアにおいては中国の軍事力を背景とした強圧的な対外姿勢により周辺諸国との領土問題に解決の兆しがない。 混乱を極める世界情勢の背景は何なのか。米国が世界の警察官としての役割を果たせなくなったのが1つの理由である。なぜ、米国がその影響力を低下させてしまったのか。最
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
50日間のガザ紛争、イスラエルに重い代償
パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）ガザ市（Gaza City）のシェジャイヤ（Shejaiya）地区で、荒廃した住居に蚊が入るのを防ぐための路上のたき火のそばを通る住民（2014年8月27日撮影）。(c)AFP/ROBERTO SCHMIDT 【8月30日 AFP】50日間に及んだパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での紛争をめぐり、イスラエルは勝利を強調しているかもしれないが、その実、政治・経済・外交の面で大きな代償を払うことになるように見受けられる。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は、7月8日に開始した軍事作戦がずるずると7週間も続く中で支持率を大幅に落とし、今月26日に停戦合意したことで閣内のタカ派から批判を浴びている。 ネタニヤフ首相は27日、次のような自己弁護を展開した。 ・ガザ地区を実効支配するイスラム原
コラム：イラクをめぐるオバマ大統領の「あり得ない選択」
６月１６日、混迷を深めるイラク情勢をめぐり、オバマ米大統領は「あり得ない選択」に直面している（２０１４年 ロイター/Kevin Lamarque） Bill Schneider ［１６日 ロイター］ - イラクは米国による国造りの大胆な実験だったが、結果的に大失敗となった。米国が９年にわたるイラク戦争で成し遂げたものが消滅する様子を目の当たりにし、われわれはそのことを理解しつつある。 この戦争で米国は４５００人近い死者、約３万２０００人の負傷者を出し、８０００億ドルの税金を費やした。 ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領が２０００年に初めて大統領選に出馬した際、「『軍隊』と『国造り』という言葉を同じ文で使う相手と選挙を戦っている事実を懸念している」と語り、国家建設を軽視する考えを示した。 では、その４年後に米軍がイラクで行ったことが国造りでなかったとしたら、一体何だったのだろう。 米軍は多くのこ
世界で後退する民主主義
イラクも遂に崩壊？ イスラム教過激派グループＩＳＩＳの暴力を恐れてイラク第２の都市ホムスから逃げ出した家族 Azad Lashkari-Reuters 89年６月４日未明、天安門広場に戦車が入ってきたとき、１カ月以上にわたって続いた民主化運動もこれで終わりだと、誰もが思った。多くの学生や民衆が広場を後にする一方で、そこを動こうとしない人も数百人（あるいはもっと）いた。 そこまでは予測できた。予想外だったのは、あれから25年たっても、中国の民主化が夢のまた夢であることだ。いや、もう夢でさえないかもしれない。 当時は多くの専門家が、天安門事件とソ連崩壊によって中華人民共和国は存亡の危機にさらされるだろうと考えた。89年11月にはベルリンの壁が崩壊して東ヨーロッパの民主化が一気に進み、２年後にはソ連が正式に解体。世界中が民主化に向かって進んでいるように見えた。 実際、一時的だが民主化のドミノ現象
南シナ海情勢「深刻な懸念」＝ASEAN外相会合 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ジャカルタ時事】東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相会合が10日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれ、緊張が増す南シナ海情勢について、「深刻な懸念を表明し、全ての当事者に平和的な解決を求める」とする声明を発表した。 最近の南シナ海情勢を受け、ASEAN加盟国が一致した見解を発表するのは初めて。ただ、声明では中国への名指し批判は避けるなど、中国に対する一定の配慮ものぞかせた。 南シナ海をめぐっては、ベトナム船と中国船が西沙（英語名パラセル）諸島付近で衝突、ベトナム側に負傷者が出たほか、南沙諸島沖ではフィリピンが中国船を拿捕（だほ）するなど緊張が高まっている。 外相会合は声明で、関係する全ての当事者に対し、国連海洋法条約などの国際法の原則に従い自制し、平和的手法により紛争を解決するよう求めた。 その上で、南シナ海問題で各国の行動に法的拘束力を持たせる「行動規範」を中国と早期に策定する
「人権」問題のグローバル化はすでに終わっている
「時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止」 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050500353&g=pol を見て、「ヨーロッパの人権基準を振りかざすのか」「内政干渉だ」「人権を経済に絡める違和感」…といった感想が多く見られるが、そういう人は、「人権」に関する国際的な規定の一つの形が既に成立していることを余りご存じないのだろう。 ISOを御存知か。というか、多くの人は御存知だろう。ネジ１本から工場のシステム全体まで、その国際的な規格だ。ISOの規格に沿わないネジを作っても外国に輸出が難しいように、ISOの規格を取らないと、たとえば海外企業との取引でハンデがある。まあ、せいぜい「ハンデ」なんだけども。日本はことにISO好きすぎる位だしね。そんなに大げさに考えることも無いんだ
焦点：プーチン大統領の危険な賭け、西側との対立で不測の事態も
３月６日、ウクライナ問題をめぐるロシアのプーチン大統領のやり方はますます危険な賭けの様相を呈し、不測の結果を招く可能性もある。写真は５日撮影（２０１４年 ロイター） ［モスクワ ６日 ロイター］ -ロシアのプーチン大統領が、クリミア自治共和国議会によるロシアへの編入要請決議に至る動きを裏で操っているのはほぼ間違いない。しかしこれで西側諸国と真っ向から対立することになったプーチン氏のやり方はますます危険な賭けの様相を呈し、不測の結果を招く可能性もある。 プーチン氏は、今回の決議でクリミアの掌握という面ではウクライナに対して優位に立った一方、ウクライナの親欧米の指導者から反感を買う恐れがある。これらの指導者は、南部や東部のロシア系住民に対してはこれまで武力行使や緊張を高めるような行為を厳に慎んできたのだ。
2014年の世界をちょっと予想する - finalventの日記
あけましておめでとう。今年もよろしくお願いします。 Une bonne et heureuse année ! 2014年の世界をちょっと予想する。といっても、フィナンシャルタイムズ(FT)が今年の世界予測をしていて、ふむふむと読んだのでそれの感想をちょっと書くくらいのこと。 今年の欧州議会選挙で反EUの極小政党は議席数を大幅に伸ばすか？ FTの予想は、イエス。5月に予定されている欧州の議会選挙で、極右・極左など反EU勢力が劇的に躍進するだろう。特に気になるのが右派政党で、FTはフランスの国民戦線（FN）、英国独立党、ギリシャの急進左翼連合（SYRIZA）、そしてオランダの自由党を挙げている。 このブログでの最近の関連記事は「フランスでロマの女学生が学校で拘束され強制送還された事件の意味」（参照）に書いた。 これをフランスがどのように解消していくのかは注目されるが、現状のオランド政権の対応
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Analysis: America’s deal with UK and Australia leaves France bruised and Europe in the cold on China | CNN
米朝首脳会談 ６月12日開催せず トランプ大統領が書簡 | NHKニュース
[FT]「世界の警察官」からゆっくり手を引く米国 - 日本経済新聞![[FT]「世界の警察官」からゆっくり手を引く米国 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
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