米司法省、銃規制案を発表 「ゴーストガン」取り締まりへ
3Dプリンターで製造が可能な単発式小型拳銃「リベレーター」（2013年7月11日撮影、資料写真）。(c)Robert MacPherson / AFP 【5月8日 AFP】米司法省は7日、銃規制を強化し、「ゴーストガン」と呼ばれる追跡不可能な手製銃の急速な普及につながった規制の抜け穴をふさぐための案を発表した。 同省によると、2016～2020年に回収された製造番号のない銃は2万3000丁以上。これらの銃は通常、オンラインで購入された主要部品やキットが使われ、家庭用の3Dプリンターで作った部品を使用しているものもある。 同期間中に発生した殺人または殺人未遂事件少なくとも325件に、ゴーストガンが関わっていた。 一部の製造業者は規制の抜け穴を利用して、製造が最も困難な銃の部品であるアッパーレシーバーとロアレシーバーを、家庭で組み立てる人に向けて販売している。これら部品には製造番号が刻印されて
ＷＴＯ理事会で韓国への輸出規制議論へ | NHKニュース
スイスで23日から開かれるＷＴＯ＝世界貿易機関の実質的な最高機関である一般理事会で、日本の韓国に対する輸出規制が正式な議題として取り上げられ、日韓両政府は160以上の国と地域から出席する大使らを前に、それぞれの主張への理解を求めて議論を展開する見通しです。 日本からは外務省の山上信吾経済局長が出席し、安全保障に関わる輸出管理の国際的な枠組みでは運用は各国に委ねられていて、今回の措置は軍事転用も可能な品目で不適切な事例があったことなどを受けた運用の見直しであることや、ＷＴＯのルールでも安全保障上、必要な場合には例外が認められていることからＷＴＯのルール違反にはあたらないなどと説明することにしています。 ＷＴＯの一般理事会は２年に１度の閣僚会議を除くと実質的な最高機関ですが、貿易をめぐる紛争について判断を下す場ではなく、日本としては国際的なルールに沿った措置だと各国に理解を求める方針です。 一
NZ、アサルトライフルと半自動小銃を販売禁止に モスク銃乱射事件
ニュージーランド南島クライストチャーチのモスク（イスラム礼拝所）で起きた銃乱射事件を受け、犠牲者追悼のために同市にあるカンタベリー難民センターを訪れたジャシンダ・アーダーン首相（2019年3月17日撮影）。(c)Con Chronis / AFP 【3月21日 AFP】（更新）ニュージーランドの南島のクライストチャーチ（Christchurch）にあるモスク（イスラム礼拝所）で50人が死亡した銃乱射事件を受け、ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は21日、アサルトライフルと半自動小銃の販売を即刻禁止すると発表した。 「ニュージーランドは、軍事仕様のすべての半自動小銃を禁止する。また、アサルトライフルも禁止する」とアーダーン首相は宣言し、新法が施行される前の駆け込み購入を防ぐ暫定措置も合わせて発表した。 アーダーン首相は、販売禁止の発表により今後は「誰一人、警察の発行す
韓国政府、ウェブサイト遮断を実行。艦これが出来なくなる事態も発生。
韓国、海外違法ウェブサイトのアクセスを全面遮断…傍受・検閲論争に 2019年02月12日15時23分 [ 中央日報/中央日報日本語版] https://japanese.joins.com/article/140/250140.html 今後、韓国政府がアクセスを禁止した違法わいせつ物や賭博などのウェブサイト８９５サイトに接続しようとすると画面がブラックアウト状態になる。放送通信委員会は放送通信審議委員会が遮断を決めた海外の違法ウェブサイト８９５サイトに対するアクセスを根本から封じ込めるためにこのような措置を取ると１２日、明らかにした。 今回の措置はすでに政府が取っている違法有害サイトの遮断方式に比べて強度を高めた。これまで政府は違法有害サイトのインターネットアドレス（ＵＲＬ）を遮断するＤＮＳ（ドメイン・ネーム・システム）を利用していた。ユーザーが違法有害サイトのアドレスを利用してアクセス
マグロ規制：漁業者がデモ 農水省前で５００人 | 毎日新聞
クロマグロ漁獲規制の内容に抗議し、農水省（右）の前に集まった沿岸クロマグロ漁の漁師ら＝東京都千代田区で２０１８年６月２５日、丸山博撮影 すしネタや刺し身として人気の高い太平洋クロマグロの漁獲規制が７月から強化されるのを受け、沿岸漁業者らが２５日、廃業が相次ぎかねないとして、農林水産省に斎藤健農相を訪ね、漁獲枠の拡大などを要望した。その後、全国から集まった漁業者約５００人が農水省前から国会前までデモ行進し、漁業者の窮状を訴えながら、「資源は回復傾向なのに一方的な規制の押しつけだ」などとアピールした。 要望したのは、沿岸漁業者で構成する「全国沿岸クロマグロ漁民共同行動実行委員会」。漁獲枠拡大などのほか、水産庁が今年１月に漁獲枠を上回る恐れがあるとして要請した小型魚（３０キロ未満）の操業自粛を守って、休漁した漁師への減収分の補填（ほてん）の拡充も求めた。
焦点：排ガス不正問題、欧州ライバル勢は独ＶＷ以上の窮地に
１０月３日、独ＶＷの排ガス不正問題は、ディーゼル車に傾注してきた欧州自動車業界を直撃。長期的に、競合他社は当事者であるＶＷよりも大きな後退を余儀なくされる可能性がある。写真はＶＷのロゴ。豪州シドニー郊外で撮影（２０１５年 ロイター/David Gray） ［パリ／ブリュッセル ３日 ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題は、ディーゼル車に傾注してきた欧州自動車業界を直撃。長期的に、ルノーやプジョー・シトロエン、フィアット・クライスラーら競合他社は、当事者であるＶＷよりも大きな後退を余儀なくされる可能性がある。 一部の自動車業界者によると、ＶＷの問題が発覚して以来、規制当局に対しては表向き協力姿勢を示しているものの、その裏側では、業界内の緊張が高まっているという。 試験走行時にのみ排ガス規制モードに切り替わる「無効化機能（defeat device）」ソフトをＶＷが自社
【VW匠の技】似非クリーンディーゼル技術の極みを検証してみた | 膝と相談させてください
巷で大騒ぎになっているこの一件ですが、元ネタとなった論文を引っ張ってきてみて中身を見てみたところ、思ったよりも深刻そうな内容であったため、レビューさせて頂きます。 独VW、排ガス不正で特損8700億円計上 対象1100万台 2015/9/22 20:30 【フランクフルト=加藤貴行】欧州の製造業を代表する企業である独フォルクスワーゲン(VW)の経営が、米国での排ガス試験の不正問題で大きく揺さぶられている。米当局は最大で約2兆円の制裁金を科すことを検討しているもよう。対象車両は世界で1100万台に上る可能性があり、VWは22日、対策費用として65億ユーロ(約8700億円)を特別損失に計上すると発表した。トヨタ自動車と世界首位を争うVWのブランドイメージにも打撃となりそうだ。 VWによると、VWグループのディーゼルエンジン「EA189」を搭載した車両で、排ガスの試験の結果と実際の走行時の排ガス
フォルクスワーゲン 不正ソフト稼働は1100万台に NHKニュース
排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたことが発覚したドイツのフォルクスワーゲンは、不正なソフトがほかの車種にも搭載され、このうち実際にそのソフトが稼働する車両は、全世界でおよそ１１００万台にのぼることを明らかにしました。 フォルクスワーゲンは２２日に声明を発表し、不正なソフトウエアは、これまでに分かっている車種以外にも搭載され、このうち不正なソフトが実際に稼働する特定のエンジンを積んだ車両は、全世界でおよそ１１００万台にのぼることを明らかにしました。 フォルクスワーゲンは信頼回復に向け、ソフトウエアを搭載している車両の改修などの費用として、およそ６５億ユーロ（日本円でおよそ８７００億円）を計上するとしています。 今回の不正の発覚を受けて、ドイツの運輸当局が詳細な再検査に乗り出す方針を示しているほか、アメリカの司法省も刑事事件として捜査を始めたと伝えられるなど
フォルクスワーゲン 米排ガス規制で不正認める NHKニュース
ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンがアメリカの排ガス規制をクリアするため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたと指摘された問題で、フォルクスワーゲンは不正を認め、謝罪する声明を発表しました。 このソフトウエアは、車が検査される際は有害物質の量を大幅に減らすよう設定されていますが、実際に道路を走行する場合にはほとんど減らず、最大で基準の４０倍に上る窒素酸化物などを排出していたということです。 これについて、フォルクスワーゲンのウィンターコルン会長は２０日、ホームページ上で声明を発表し、「アメリカの環境基準に違反する不正を発見した」と述べ、不正があったことを認めました。そのうえで、「今回の不正の発覚を重く受け止めている。顧客や世間の人々の信頼を裏切り申し訳なく思う」と述べ、謝罪しました。 今回の問題を受けて、フォルクスワーゲンは、アメリカで一部のディーゼル車の販売を停止す
Twitterがパクツイ規制に本腰？ 盗用ツイートを次々と強制書き換えか
他人のツイートを盗用する“パクツイ”撲滅に向け、Twitterが問題のツイートを次々と書き換え始めたようだ。海外メディアが報じている。 Twitter上でしばしば問題視されてきた“パクツイ”（他人のツイートの盗用）撲滅に向け、米Twitterがようやく動き出した可能性がある。テクノロジーメディアのThe Vergeによると、Twitterはここ最近、盗用ツイートを次々に「このツイートは著作権者の申し立てにより保留されています」と書き換えているそうだ。 記事によると、オリジナルのジョークをツイートした米国のユーザーが、他人にパクツイされていることを知ってTwitterに報告した。その後、問題の盗用ツイートが「This Tweet from @（ユーザーのアカウント名） has been withheld in response to a report from the copyright h
ロイター記者、ブルームバーグ・・・、中国が外国メディアを狙い撃ち 批判的な中国報道を「粛清」へ | JBpress (ジェイビープレス)
中国共産党の首脳部が好まない報道を流した新聞社や通信社には、新たな記者の中国駐在を拒み、外国メディア自体の中国国内でのビジネス活動をも阻むようになったという。この措置はかつてないほど組織的で大規模に行われているようだ。 その結果、外国メディアの側もこの脅しに屈し、批判的な中国報道を自粛する動きが生まれてきたという。わが日本のメディアにとっても真剣に対応策を考えざるをえない中国政府の新たな攻勢だと言えよう。 ムーニー記者がビザ発給を拒否された理由 中国共産党は11月9日、第18期中央委員会第3回総会（3中総会）を開き、経済政策での「改革開放の深化」を宣言した。だが現実には中国首脳部はこのところ「改革開放」とはまったくの逆方向の抑圧や規制を内外で強化するようになった。 自国の記者たちの弾圧もその1つだが、意外と知られていないのは外国メディアへの無法な締めつけである。中国共産党に不利になるニュー
30年前に仕込まれた「GM危機」の芽：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーの再建問題は、破たん処理も現実味を帯びる展開となってきた。かつて世界のビッグスリーと呼ばれた米自動車大手3社がここに至る起点として、約30年前のある出来事が思い起こされる。日米政府の合意による「日本製乗用車の対米輸出自主規制」だ。 この「管理貿易」は、両国政府当局者や業界関係者の思惑から大きく外れた展開となり、日米の自動車産業の力関係を逆転させる契機となった。 1980年、日米間の経済問題として自動車が最大のテーマとなっていた。70年代の2度の石油ショックを経て、米自動車市場では燃費性能に優れる日本製の小型乗用車が一気に販売を伸ばしていたのだ。 日本車の輸出は、対抗車種を持たない米メーカーを苦境に導
表現の自由VSイスラム価値 ネット制限めぐるアラブの主張 | JBpress (ジェイビープレス)
ここ数年、日本人の間で知名度が急上昇した中東の近代都市ドバイ（アラブ首長国連邦＝UAE）。金融危機でさすがにスローダウンしたものの、その急成長ぶりには目を見張るものがある。世界的に評価の高いエミレーツ航空を利用して、観光やビジネスで訪れた読者も少なくないだろう。 つい数十年前までは砂漠の小さな街が、今や世界有数の観光都市に成長し、超高級一流ホテルがひしめき合う。「カネさえあれば」の条件付きだが、もはや手に入らないモノやサービスはない。この街を歩くと、そんな気になってしまう。 しかしながら、この国に滞在してインターネットを利用すると、たちまち「異変」に気づくはず。日本国内であれば何ら問題なく利用していたサイトでも、見慣れない画面表示とともにアクセスがブロックされることがあるのだ。
雇用規制をこれ以上強めれば、日本は本当に終わる - モジログ
秋葉原の通り魔事件のおかげで、非正規雇用の待遇改善を求める声が出てきているようだし、その声は今後ますます高まっていく気がする。 しかし、ここでもし、非正規雇用の待遇改善「だけ」を規制で強制し、正規雇用の問題点（解雇規制、年功序列、終身雇用、新卒採用など）はそのまま放置、なんていうことになったら、日本は本当に終わると思う。 非正規雇用の規制が強くなれば、ただでさえ原料高で余裕のない多くの中小企業は、非正規雇用をあきらめざるを得ない。すると会社は回らなくなり、バタバタ倒産する。 大企業も国内では人件費がかさむので、海外に拠点を移す流れが強まるだろう。そうなれば、大企業はたいてい、その下にたくさんの中小企業がぶら下がっているから、それらがどんどん減らされる。 こうなると、雇用は激減する。まず、規制の話が浮上しはじめた頃に、非正規雇用がみるみるうちに「消滅」するだろう。いま非正規雇用の社員（契約社
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China’s ‘unprecedented’ crackdown stunned private enterprise. One year on, it may have to cut business some slack | CNN Business
World failing to monitor biotech trade: U.N.
BBC NEWS | Entertainment | China slaps curbs on talent shows
BBC NEWS | Business | Japan to ease controls on US beef