50代社員 会社の行方を左右する？! | NHK | ビジネス特集
かつては、定年が近づき“のんびり”働くイメージもあった50代。しかしいま、その様相は一変しています。 全社員の3分の1を、50代以上が占める大手通信会社。 社内で増え続けるこの世代に対し、新たなチャレンジを促す取り組みを進めています。 強い危機感から始まったこの取り組み、思わぬ成果も生み出しています。 いま50代の人も、これから50代になる人も、働き方について考えてみませんか？ （経済部記者 岡谷宏基） NTTグループの1社で、大手通信会社のNTTコミュニケーションズ。 約6000人の社員のうち、50代以上の社員が3分の1にあたる約2000人を占めています（ことし6月時点）。 2025年には50代以上の社員が半数を超え、さらに2030年には6割を超えると想定されています。 こうした状況に、会社は強い危機感を抱いていました。人事評価を見ると、管理職でない50代の社員は、ほかの世代と比べて評価
大企業に勤めることがやっぱり「おいしい」5つの理由
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
忘年会での暴行「会社に責任」…「業務の一環」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
業務時間外の職場の宴会で起きた従業員同士のトラブルに企業が責任を負うべきかどうかが争われた民事裁判で、東京地裁が企業の使用者責任を認め、賠償を命じる判決を言い渡した。 入社や異動に伴い歓送迎会が増えるこの季節、宴席に参加する社員の行動には、企業も注意を払う必要がありそうだ。 提訴したのは、東京・新橋の海鮮居酒屋で正社員として働いていた男性（５０）。訴状などによると、男性は２０１３年１２月、上司の店長から忘年会に誘われた。休みの予定だったが、「参加しますよね？」と念を押され、他の従業員も９人全員が参加すると聞いて承諾した。 忘年会は、深夜から焼き肉店で１次会が開かれ、午前２時３０分頃からカラオケ店で２次会が始まった。男性は、その席で酔った同僚から仕事ぶりを非難され、「めんどくせえ」と言い返すと、殴るけるの暴行を受けた。男性は肋骨（ろっこつ）を折るなどして約３週間後に退職した。 加害者の同僚は
バブル入社組を30年放置した企業のツケ 「お荷物」に退職金5000万加算
30年前のバブル期に大量採用された社員が、「リストラの適齢期」を迎えはじめた。希望退職者に退職金を上乗せする手厚い企業もあるが、減給・降格で転職に追い込む企業もある。「お荷物社員」について企業はどう考えているのか。数百人の希望退職を実施した大企業の人事部長に匿名で話を聞いた――。 東証1部上場企業の6人に1人がバブル入社組 30年前のバブル期（1988～1992年）に大量採用された世代が、今年48～52歳という「リストラの適齢期」を迎えはじめた。 当時は例年の定員枠の2倍増で採用する企業も珍しくなかった。採用担当者は大学名に関係なく、学生の確保に駆けずり回ったものだ。 その結果、バブル崩壊後の採用減などによって「バブル入社組」は社員の人口構成上、突出したボリュームゾーンになってしまった。『日経ビジネス』（2015年8月3日号）の調査によると、売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に1人
「貴乃花の乱」はなぜ勝ち目がないのか？日馬富士事件を組織力学で読む
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 日馬富士による暴行事件に関して、足もとでは貴乃花親方の責任も問われ始めた。一般的な組織の力学で考えると、その理想と現実との間には小さからぬギャップが見える Photo:日刊スポーツ／アフロ なぜ貴乃花親方までもが 槍玉に挙げられ始めたか？ 大相撲の横綱、日馬富士による暴行事件で
中国政府、長くて奇妙な企業名を禁止
建設中の中国中央テレビの本社ビル（左）。北京にて（2009年2月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN 【8月18日 AFP】中国には、「妻の技術を恐れる北京」「あなたがテクノロジーに見るもの」といった名前の企業があるが、今後、こうした企業名は使えなくなる。 中国政府はこれまでにも、お粗末な英訳の標識を排除する運動などを実施してきたが、今度は過度に長かったり奇妙だったりする名称を企業名として登録しようとする企業を対象に取り締まりを始めた。 中国の国家工商行政管理総局（SAIC）は今月、企業名について新たな規制をもうけた。国営紙・法制日報（Legal Daily）によると、同国内には「上海妻の最大の電子商取引」や「問題を抱えるITを問題なく探す杭州」などの名称の企業も存在するが、新たな規制の下ではこうした企業名は認められない。 SAICはまた、侮辱的、人種差
社名を「株式会社イケメン」にしたら
受電の際に「はいっ、イケメンです！」って答えるの？ それでナイスミドルな管理職なんかは「イケメンの増田でございます」とか言うのか だがしかし女性社員の肩身が狭くなるのでは無いかと今から心配だ
東芝、原発関連の損失７１２５億円 債務超過に：朝日新聞デジタル
東芝は１４日、昨年４～１２月期決算（米国会計基準）で米原子力事業を巡って７１２５億円の損失を計上し、純損益が４９９９億円の赤字（前年同期は４７９４億円の赤字）になるとの見通しを発表した。昨年１２月末時点では債務超過に陥る。今年３月末の債務超過を回避するため、半導体事業を分社化する新会社の株式を売却する割合を、これまでの２０％弱から過半に引き上げることを検討する。 綱川智社長は１４日の記者会見で、半導体分社化で「マジョリティー（株式の過半数）を維持することにこだわらない」と表明。損失の再発防止策として、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式保有割合（８７％）の引き下げにも言及した。電機大手の一角を占めてきた東芝で、２本柱と位置づける主力事業がともに牽引（けんいん）力を失いかねない状況に追い込まれている。 昨年１２月末時点の自己資本はマイナス１９１２億円と、１９６２年の連結決算の開示開始
実はふさわしくない？神話をモチーフにした企業名・ロゴ - 歴ログ -世界史専門ブログ-
企業のロゴや名前に似つかわしくない「本当の意味」とは 企業のロゴやブランドの名称というのは、 実は相当時間をかけて作られています。 企業の向かう方向性をとりまとめてステークホルダーに了承を得、整合性が取れる形状やトンマナ、モチーフを選んでデザインし、他国・地域に展開した時に問題は起きないかを確認し…等々。 「企業がロゴを一新しました」 と言われても、一般の人ならふーんで終わりますが、その後ろではたくさんの大人が血へどを吐きながら作り上げているんです。 さて、「信頼」や「安心」を伝えたい場合は、トラディショナルな意匠やモチーフ、名称を借用することも多くあります。ロゴやブランド名が何やら見なれた / 聞きなれたものだと、人はなにかしら安心した気持ちになり、その会社や製品・サービスと受け入れることができるからです。 ですが、よくよく背景を知ると「このモチーフで本当にいいのか？」と思うものもあった
日本企業？ 韓国企業？ お家騒動のロッテってどんな企業？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
ロッテグループのお家騒動は、韓国にも飛び火し、状況はますます複雑になっています。ロッテはもともと日本の菓子メーカーですが、韓国に積極的に進出しており、現地ではホテルやテーマパークなどを幅広く経営する一大財閥に成長しています。今回のお家騒動はこうした事情が大きく関係しているようです。 ロッテは、創業者の重光武雄氏が終戦直後の1948年に設立した会社で、チューインガムの大ヒットによって日本では有数の菓子メーカーに成長しました。在日韓国人であった重光氏は、日本での成功をバックに1960年代に韓国に進出、現地ではさらに事業を拡大させ、ホテルや百貨店、テーマパークなどを運営する巨大財閥に育て上げました。重光氏は、日本で成功し韓国に凱旋した英雄といわれています。 お家騒動の発端となったのは、武雄氏の長男でロッテホールディングス副会長だった重光宏之氏が、今年1月に役職を解任されたことです。それまでは、宏
「ブラック企業」対策へ離職率公表…新年度から : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で、厚生労働省は来年度からハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めた。 ２０１５年春の大卒、大学院卒らに向けた求人票から、過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。記入は強制ではないが、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られる」（厚労省幹部）として、抑止効果が期待できるという。 ブラック企業は早期退職が続出することを見越して若者を大量採用するのが特徴で、離職率は有力な判断材料の一つ。極端な長時間労働や残業代の未払いは労働基準法違反で是正指導できるが、離職率が高いだけでは違法ではないため、厚労省は情報開示で改善を促すことにした。
僕が19年勤めた会社を辞めた時、後悔した１２のこと - ICHIROYAのブログ
ひとつの会社で、サラリーマンを１９年やった。 残念ながら、僕のサラリーマン人生は失敗だった。まだ、課長レベルだったけど、すでに先は見えていた。 自分ではデキるつもりで突っ走っていたのだけど、自分なりに壁を感じていたし、人事の同期から漏れ聞く会社の評価も、中程度のものであった。 僕らの世代（いま５０代中盤）のサラリーマン人生も過酷だ。 順調なひとたちは、すでに取締役になっているが、最近のリストラで今更会社を辞めざるを得ないひともいる。 サラリーマンを続ける以上、上位に評価されるようにしなければ、若いころのわずかの差が、２０数年後には無残な差となって突きつけられる。 いまでも、ときどき、ああこうすればよかったな、と思い出して後悔することがある。 そして、若くて元気なひとたちを捕まえて、オレみたいになるなよ、と説教したくなってしまう。 でも、僕の話など誰も聞いてはくれないので、こうやってブログで
「僕が19年勤めた会社を辞めた時、後悔した１２のこと」で語りたらなかったこと - ICHIROYAのブログ
僕が19年勤めた会社を辞めた時、後悔した１２のこと - ICHIROYAのブログ という記事を書いたら、思いのほか拡散してびっくりした。 色々と厳しい声をいただき、ここ2日間は生きた心地がしなかった。 僕が体験したことは、あくまで個人的なことだ。 最初に書いておきたいが、僕は個人的なことを書いているだけなので、ここにあなたへの答えはない。 あなたが考えるひとつの材料があるだけだ。 さて、僕が体験したことを、もう少し詳しく書こう。 新卒で19年勤めて会社を辞めたのは42才の時。いまから12年前のことだった。 業種は百貨店である。 そして、ご存知のように、百貨店は近年、リストラの20年であった。 僕は上記の記事に書いたような社員だった。 世の中には、「優秀で使いやすい人間」と「優秀だけど使いにくい人間」がいるという。 僕は後者であったのではと思いたいけれど、コメントにいただいたように、「無能で
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「社長が認知症」中小企業が直面した危機、そのとき従業員たちがすべきことは？ - 弁護士ドットコムニュース
「フレックス制なのに柔軟性ゼロ」コアタイムは9時ー17時、会社の思惑はなんだ？ - 弁護士ドットコムニュース
てるみくらぶ：１４年９月期から粉飾決算…経営破綻 - 毎日新聞
パナソニック リストラ再び デジカメなど6事業 収益源探し、悩む電機 - 日本経済新聞
決算発表延期の東芝、「チャレンジ」に続いて「不適切なプレッシャー」というパワーワードを発表 : 市況かぶ全力２階建
初の無配転落:どうしたソニー！ 戦国武将集団いつしか… - 毎日新聞
日経BP
