セブン､そごう･西武に続きヨーカ堂売却を検討
ついに祖業に手をつけるのか──。 セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武に続いて、祖業であるイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることが関係者への取材でわかった。すでに売却先として、2つの投資ファンドが俎上に載せられている。 セブン＆アイは2023年9月、そごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。しかし、複数のアクティビスト（物言う株主）から「スピンオフ（分離・独立）すべき」と迫られていたイトーヨーカ堂については傘下に置いたままで、懸案として残っていた。 改革に乗り出すが売却も検討 セブン＆アイもイトーヨーカ堂の改革が進んでいないことに対する危機感は抱いている。2023年3月には、自前の衣料品から撤退して「食」に集中する戦略を打ち出し、インフラの整備を進めたり傘下の食品スーパーと合併させたりして
コストコから仕入れて再販する店。こういう途上国型のビジネスが成り立つほど日本は貧しくなった。
リンク Yahoo!ニュース コストコから仕入れて"再販売"する店 数千円の「年会費」支払い不要 "小分け"で買えるのも人気の理由（関西テレビ） - Yahoo!ニュース 大容量の食品や日用品が人気のコストコ。実はいま「コストコ」から商品を仕入れて再販売する店が増えています。いったいなぜなのか、人気の秘密を取材しました。 6 users 302 勉三 @kidasangyo 咒師 木田勉三（きだべんそん）、高齢者分野を中心とした社会保障費負担の酷い世代間格差を訴える【次世代運動】 jisedaiundo.com 共同発起人。個人では【正拳突き道場noteメンバーシップ】も運営してます。note.com/kidasangio/mem… jisedaiundo.com 勉三 @kidasangyo 決して、このビジネスに文句言いたいわけではないですが、これは途上国型の商い構造が形成されてきてい
日本を代表するIT企業はどこで間違えたのか…楽天を存続の危機に追い込んだ三木谷社長の｢3つの大誤算｣ モバイル事業黒字化の見通しはあまりにも遠い
モバイル事業の業績不振で楽天グループが苦境に立たされている。日本を代表するIT企業はどこで間違えたのか。企業アナリストの大関暁夫さんは「楽天の株価を引き下げているものは、楽天モバイルの業績不振に尽きる。その背景には、『基地局設置』『プラチナバンド問題』『官製値下げの影響』といった誤算がある」という――。 好調な事業の黒字をモバイルが一気に食いつぶしている 楽天の株価下落が止まりません。2021年3月に上場来最高値の1545円を付けて以降、右肩下がり一辺倒。直近では四半期ごとの大赤字決算発表の都度株価を下げ、今や500円前後を行ったり来たり。最高値の3分の1以下になってしまった、という体たらくぶりなのです。 楽天の株価を引き下げているものは、楽天モバイルの業績不振に尽きます。モバイル事業準備段階の19年決算からグループ決算の赤字化が始まり、サービススタート後の20年決算からは3期連続で100
「溶接の作業着」がキャンパーに爆売れ ワークマンが「エクセル研修」を強化して見えた新たなニーズとは
社員全員参加のエクセル研修を実施し、データ活用を強化することで売り上げを伸ばしているワークマン。「数字」を共通言語にすることで、年次に関係なく議論ができる社風を実現し、10年間で売上高は2.6倍に成長した。 ただし、全てをデータだけで判断するわけではない。現場の視点とデータを掛け合わせることで商品を改善した事例を聞くと、データ活用に関するワークマンの考え方が見えてくる。 ＜関連記事：「勘」から「数字」で語る社風へ ワークマンが“ダサい”作業服をクールに一変できた3つの理由＞ 関連記事 「勘」から「数字」で語る社風へ ワークマンが“ダサい”作業服をクールに一変できた3つの理由 「売上高は10年間で2.6倍成長」と、ワークマンの躍進が止まらない。背景には、「勘・経験中心」から「データ活用」重視の経営にシフトチェンジしたことがある。どうやって社内に浸透させたのか。 全国にたった“17人” スタバ
本店も再開発する東急は「繁華街としての渋谷」を見切って「ビジネスの街」に最適化するという判断をしたのでは、という話
新宿好き @shinjuku1999 渋谷が繁華街として弱い問題、来訪者の量より質が問題だと考えます。つまり購買力のある層が来ていないということです。それは何も貧乏人が多いということではなくて、渋谷の商業施設を一度でも使ったことのある人ならわかると思いますが、他の街とは年齢層が全然違います。若すぎるのです。 twitter.com/pomdepartments… 2023-01-14 16:03:47 pom@department_store @pomdepartments1 銀座や表参道・青山が実需で３大ターミナルを上回ることはないと思う。 ただ、渋谷はどうだろうか。 私鉄日本一の東急渋谷駅を抱え、乗降客数ランキングでは新宿に次いで国内２位だ。 ポテンシャルは有るが、驚くほど取りこぼしている。それが私が持つ渋谷の印象。 twitter.com/shinjuku1999/s… 2023-0
「塾禁止」の中国で大手塾が農産物を販売 3か月で売り上げ400億円
【9月20日 東方新報】中国政府の「学習塾禁止令」で大打撃を受けた教育サービス大手の新東方教育科技集団（New Oriental Education & Technology Group）が、テレビショッピングのネット版ともいうべき「オンラインライブ販売」で生まれ変わった。「勉強を教えながら農産物を売る」とい独特のスタイルが注目を集め、最近の3か月で売り上げは約20億元（約409億円）に上ったという。 中国政府は昨年夏、学校の宿題と塾通いの負担を減らす「双減政策」を発表。学習塾については非営利団体への転換を求め、長期休暇中の塾運営を禁止するなど、実質は塾禁止令という内容だった。国内最大手の新東方は職員6万人を解雇し、昨年の年間売り上げは80％減となった。 生き残りを図る新東方はオンライン授業で利用していたサイト「新東方在線」を使い、昨年12月からライブ販売をスタート。売り上げは伸び悩んでい
猛暑で“冷える”消費！アイスや冷凍食品が「売れない」なぜ？【WBS】（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
例年にもまして暑さが過酷なこの夏。猛暑の中、百貨店では売れ筋に変化が起きているといいます。 大丸東京店食品担当の太葉田大マネジャーによれば「刺身もすしも、持ち帰りに時間がかかると気にする人は買い控えている」といい、暑い中で持ち帰ることを避けるほか、自宅での調理が必要となる鮮魚類は売り上げが減少したといいます。 さらにパン売り場では、冷やしてもおいしいと書かれた商品が置いてありました。 「暑い日はどうしても甘い商品を避けがちになってしまう。おいしく食べてもらうための工夫」（太葉田マネジャー） 気温が上がると伸び悩むのが、チョコレートやクリームを使った甘い菓子パン類。そこで冷やして食べるドーナツや、塩を加えたチョコレートのパンなど、暑い中でも売れるよう工夫しています。 苦戦する売り場がある一方で、追い風を受けているのが、総菜売り場です。台所で料理をすると部屋の温度が上がるため、調理がいらない揚
Here are the companies pulling back from Russia | CNN Business
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インボイスとは？ なぜ“大問題”なのか？ 基礎から対策まで分かりやすく解説
1.「消費税」と「仕入税額控除」とは？ 消費税は「消費する」（購入する）たびに、消費したモノやサービスに対して、消費した企業や人に課される税金です。消費した企業や人が税務署に納付するのではなく、売った企業が消費した企業や人の代わりに税務署に納付する仕組みになっていることが特徴です。 例えば、皆さんがスーパーで100円のサンドイッチを買うと、消費税が8円かかります。皆さんは、合計108円をスーパーのレジで払います。くどいようですが、皆さんは100円をスーパーに払って、8円を別途税務署に払うわけではありません。スーパーが皆さんから消費税8円を含む代金108円を受け取ります。8円は、皆さんに代わってスーパーが税務署に納付するわけです。 つまり、法人でも個人事業主でも、何かを売ったら顧客から消費税を含む金額で代金を支払ってもらいます。そして、代金に含まれる消費税分の金額は、売った法人や個人事業主が
Satoshi / PM 🇺🇸 on Twitter: "今朝は冷え込んだのでシートヒーターつけようとしたら$300ドル払わないと起動できない仕組みになってる。セコいアップセルしかけてくるな。 https://t.co/CRe4p5HsUz"
今朝は冷え込んだのでシートヒーターつけようとしたら$300ドル払わないと起動できない仕組みになってる。セコいアップセルしかけてくるな。 https://t.co/CRe4p5HsUz
「中国版リーマン・ショック」発生か…！中国最大の不動産会社「恒大集団」破綻秒読みの深層（近藤 大介） @gendai_biz
「広州の皇帝」こと許家印（きょ・かいん）前董事長（前会長）が一代で築き上げた中国最大の不動産会社「恒大（こうだい）集団」が、破綻の際に追い込まれている。 過去20年の中国経済の牽引役だった不動産業界にあって、その中心にあったのが恒大集団だった。今年も8月までの売上高は、4368億元（約7兆4300億円）を記録している。これは、万科の4449億元（約7兆5600億円）とほぼ並んで、中国で2位につけている。 そんな不動産業界の巨人が破綻すれば、中国経済と世界経済に与える影響は、計り知れない。「中国版リーマン・ショック」を危惧する世界の金融関係者も多い。日系企業も、家電メーカーから商社まで、取引先は多岐にわたるだけに、その影響は甚大になることが予想される。 一体、恒大集団に、何が起こっているのか？ まずは、立志伝中の人物である創業者の許家印・前董事長（62歳）と、恒大の足跡について見ていこう。
｢離職する人が少ない大企業｣ランキングTOP100
大企業で早期・希望退職の募集が増えている。東京商工リサーチによると、2020年に早期・希望退職者の募集を開示した上場企業は93社、判明している募集人数は1万8635人となった。リーマン・ショック直後の2009年に次ぐ高水準だ。コロナ禍で打撃を受けた企業を中心に「赤字リストラ」が広がった。2021年も6月時点で募集人数は1万人を超えており、2020年を上回るペースだ。 今後も業績が悪化した企業を中心にリストラなどが加速する可能性がある。しかし、こうした環境下でも社員を引きつけ、雇用を継続している企業はある。 そこで、今回は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2021年版掲載の「離職者数（理由別）」の最新データを基に、「離職する人が少ない大企業ランキング」を作成した。ここでは、上位企業の傾向や取り組みについて紹介していく。 なお、本ランキングは2018年度の単独従業員数が1000人以上の大企
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