最低賃金上げ、アジア席巻 生産性の伸び上回る 自国民優遇「人気取り」 外資が警戒 :日本経済新聞東南アジアの各国が法令で定める最低賃金を大きく引き上げている。新興国の賃上げは消費の市場を広げるが、生産性の伸びを上回る賃上げは外資の投資を鈍らせる恐れがある。自国民の優遇を強める政権の姿勢が背景にあり、労働力が安価なカンボジアの最低賃金も数年後にはマレーシアなどに追いつく。新興国のポピュリズム的な政策を前に、日本企業もアジア進出の戦略見直しを迫られる。輸出品の6割を縫製業が占め、日本企業の進
自民と連合が５年ぶりに政策協議 | NHKニュース
自民党と連合の幹部による政策協議が５年ぶりに行われ、連合が、労働者の雇用の安定などを要請したのに対し、茂木政務調査会長は、「連合の政策に最も近いのは自民党だ」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。 これに対して茂木氏は、「連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している。労働界を代表する連合との意見交換を通じて、働き方改革などの実現につなげていきたい」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。 このあと連合の逢見氏は、記者団に対し、「相撲でいえば、お互いの感覚が一致して、立ち会いができた。自民党とは政策面での距離感は無く、特に雇用や労働、社会保障の面での問題意識は、自民党も同じであり、来年は、もう少し早く行いたい」と述べました。
中国1300万人の無戸籍児、一人っ子政策の「負の遺産」
中国・北京の自宅で母親とともにAFPの取材に応じる、リー・シュエさん（右、2015年10月31日撮影）。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【11月5日 AFP】中国・北京（Beijing）生まれのリー・シュエ（Li Xue）さん（22）は、これまでずっと同市で暮らしてきたが、国家の観点からすれば、彼女は存在しないことになっている──。シュエさんは、同国の「一人っ子政策」に両親が違反したことで生まれた、全国に数百万人いるとされる「ブラックチルドレン（黒孩子）」、すなわち無戸籍児の一人だ。 シュエさんには学校へ通ったり医療を受けたりする権利はなく、雇用契約の「しっかりした仕事」に就くこともできない。出生や身分を証明できる書類がないため、結婚はおろか、公共の図書館を利用する、電車に乗るといったことさえままならない。 「一人っ子政策」は特例を除き、夫婦が持てる子どもの数を1人に制限するという
緩和策は限界、４０歳定年で成長を 柳川範之・東大教授：朝日新聞デジタル
■金融政策 私の視点 ――日本銀行は先日の金融政策決定会合で景気判断を上方修正しました。大規模な金融緩和の現状を柳川さんはどう見ていますか。 「今のところ多くの経済学者の予想を上回る状況で経済の状態は推移している。景気は緩やかに回復し、雇用も改善した。大きな原因は円安だ。日銀の金融緩和が相場に与えた影響は大きい。また、大規模な金融緩和が始まってからの２年間で好転した米経済にかなり助けられた。米国への輸出が好調に推移し、円安との相乗効果が出た。仮に米経済が落ち込んでいれば、政策効果はだいぶ違っていただろう」 ――日経平均株価も２万円を超えて推移しています。 「企業収益自体も上がっている。ただ、日銀が株価指数に連動する投資信託（ＥＴＦ）を買ったり、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式の保有割合を増やしたりした。それで市場は株高が続くのではないかと期待し、実際に株価が上がっている面が
民主党は"やっぱり左"で"安保とデフレにはノーコメント" 現実感覚の希薄さは綱領を読めば見えてくる（長谷川 幸洋） @gendai_biz
いよいよ参院選だ。前哨戦と位置付けられた東京都議選は自民、公明両党の圧勝に終わった。日本共産党は大健闘した。 その一方、惨敗を喫したのは民主党である。いったい民主党はどうなってしまうのか。 そんな折、たまたま民主党議員たちが集まる勉強会に招かれた。民主党について「思うところを忌憚なく語って欲しい」という。そこで、出かける前に民主党の綱領とその解説、参院選に向けた「重点政策」というパンフレットを読んでみた。 そこで今回は、民主党についてあらためて考えてみる。 まず、民主党とは何か。綱領は「私たちの立場」として次のように書いている。 《我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。同時に未来への責任を果たすため、既得権や癒着の構造と闘う改革政党である。私たちは、この原点を忘れず、政治改革、行財政改革、地域主権改革、統治機構改革、規制改革など政治・社会の変革に取り組む》 民主党
SYNODOS JOURNAL : 留年制度は効率的で効果的か？ 畠山勝太
2012/3/2210:16 留年制度は効率的で効果的か？ 畠山勝太 1. はじめに 日本はこれまで自動進級制度を採用してきたが、橋下徹大阪市長が大阪での低学力層の児童に対する留年制度導入を提言したことで、一躍、留年制度が脚光を浴びることとなった。しかし、提言以降さまざまな所で行われている議論を見ると、自身の経験や感覚にもとづいた主観的な議論が大変多いように思われる。そこで、今回は低学力の児童を対象にした留年制度導入のためのコスト・成果について考察し、さらに留年制度の代替足りうる効果的で効率的な教育政策について提案したいと思う。 前回紹介した教育のコストベネフィット分析そのものである。これに対して内部効率性とは、教育システム内部でのコストとアウトプットを表すもの※2である。 ※1 アウトプットとは投入物が直接生み出したもので、アウトカムはその生み出されたものがどのような変化をもたらしたかを
RED NOTE 大学生は多すぎるのか？、の教育経済学者の議論の仕方
前回の日本の大学は多すぎるのか？への反響が結構あってビックリしました。日本の大学は米国の大学と違ってシグナリング理論に過ぎず人的資本を生み出していないのではないか？という意見はその可能性が十分あるのでもう少し勉強しようと思います。 今回は提案型政策仕分けを始めとして日本で行われている「大学生は多すぎるのか？」の稚拙な議論のされ方と対比させるべく、アイビーリーグの大学院で教育経済学を教えている先生方がアメリカでの似たような問題に対してどのように議論しているかをご紹介しようと思います。 まずは、US Newsで扱われた「大学に行く価値はあるのか？」というテーマで掲載された、プリンストン大学で教育経済学を教えている先生の議論を要点だけご紹介します。 First, when considering the direct costs, tuition and student debt have no
RED NOTE 日本の大学は多すぎるのか？
提言型政策仕分けで「大学改革の方向性」が仕分け対象となりました。僕の専門分野は基礎教育で、高等教育はそれほど明るくないのですが、あまりにも分析が稚拙な点が見られたので少しその点を分析してみようと思います。 僕が気になった議論は、「大学数や入学定員が過剰ではないか?」「定員割れによる学力低下」の2点です。驚くべき事に評議員の10人中10人が大学の数は過剰であるとしていて、誰一人として大学の数は過剰ではないに賛成していません。ちなみに、池田信夫氏のアゴラやChikirinの日記でも大学の数が多すぎるのではないか？という問題提起がなされています。これは正しいのでしょうか？先に僕の考えを書いておくと、日本の大学数や入学定員は決して過剰ではない、です。 大学生が多すぎるのではないかという議論は日本だけでなく、アメリカでも行われています。今年に入ってからでも、NY TimesでDo we spend
Microsoft Word - 26学会長連名声明（H221.4.28_.doc
２６学会（41 万人会員）会長声明 科学・技術による力強い日本の構築 －我が国の科学・技術の進むべき方向と必要な政策－ 平成２２年（2010年）４月２８日（水） ２６学会長パネルディスカッション及びアンケート調査を受けて 社団法人応用物理学会会長 東京都市大学副学長 白木靖寛 社団法人日本化学会会長 日本学術会議第三部長 電気通信大学教授 岩澤康裕 社団法人日本機械学会会長 東京大学理事・副学長 松本洋一郎 社団法人日本金属学会会長 東京工業大学教授 三島良直 日本結晶学会会長 福井工業大学教授 甲斐 泰 社団法人日本建築学会会長 早稲田大学教授 佐藤 滋 社団法人高分子学会会長 京都大学教授 澤本光男 錯体化学会会長 分子科学研究所教授 田中晃二 触媒学会会長 鳥取大学教授 丹羽 幹 社団法人情報処理学会会長 東北大学電気通信研究所教授 白鳥則郎 社団法人日本数学会理事長 東京大学教授
自民党麻生政権のゾンビと化した民主党鳩山政権: 極東ブログ
結論から言えば、8日に決まった鳩山民主党政府による7兆2千億円規模の緊急経済対策は正解であったと私は思うし、であればそれを押し通した亀井静香金融相の政治力は大したものだった。そしてこの財政出動によって、民主党鳩山政権は自民党麻生政権のゾンビと化した。 新規国債の発行は緊急経済対策で53.5兆円に跳ね上がった。自民党小泉政権時代に「国債発行額を年30兆円以下に抑制する法案」を提出していた当時の鳩山由紀夫民主党代表が懐かしい（参照）。当時は「民主党では、財政健全化への取組み開始後５年以内にプライマリー・バランスを均衡させることを主張しており、本法律案は、その第一ステップとなるものだ」と述べていたものだった。 この鳩山氏の志は今年の総選挙時も変化がなく、「国債というものをどんどん発行して、最後に国民の皆さんに負担を求める。こんなバカな政治をやめたいんです。みなさん」（参照）と熱弁していた。しかし
ブームだったのに… 「バイオポスドク」に受難の季節 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
大学院で博士号を取得後、定職を得ずに不安定な身分で研究を続ける「ポストドクター（ポスドク、博士研究員）」。その数は国内で１万５０００人以上にのぼるとされ、うち生物学や農学などライフサイエンスを専門とする“バイオポスドク”の割合が４割も占める。１９９０年代のいわゆる「バイオブーム」に乗って、関連する大学の学部・学科の新設が相次いだが、“出口”や“受け皿”に関しては、未整備の状態が続いている。「末は博士か…」といわれた立身出世物語も今や昔。博士の受難を追った。（信藤敦子） ブームに踊らされる 「バイオブームに踊らされたのが、われわれバイオポスドクです」 大阪大学先端イノベーションセンターの特任研究員、吉岡宏幸さん（３２）は農学の博士号を持つバイオポスドクだ。大学、大学院と農学一筋に歩み、カナダへの留学後の平成１８年に阪大の研究員に。雇用期間は３年。給料も時給制で、契約時に決められた上限分しか支
BBC NEWS | Europe | France approves migrant DNA tests
Last Updated: Thursday, 4 October 2007, 05:06 GMT 06:06 UK France's Senate has approved a controversial law allowing voluntary DNA tests for would-be immigrants seeking to join family in France. Supporters of the move - part of a tough immigration bill passed by the lower house - say it will speed up the process for genuine applicants. They argue that 12 other European countries have similar rules
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Drug policy of Portugal - Wikipedia
民主党・維新の党：共闘、火種抱え 公務員給与、増税で溝 政策調整 - 毎日新聞
BBC NEWS | Asia-Pacific | Vietnam to enforce two-child rule
China says one-child policy helps protect climate
[調査資料-131] 米国の数学振興政策の考え方と数学研究拠点の状況