年の瀬の永田町でまたまた民進党の「解党」論が浮上した。同党分裂で派生した立憲民主党・希望の党との民進系再結集のための「触媒役」を目指したものの、1%スレスレの政党支持率に不満分子の離党ドミノの動きが重なり、「解党して、新党として出直すしかない」との危機感が強まったからだ。 調整力を期待されて代表に就任した大塚耕平参議院議員も解党・新党論に傾き、13日以降、常任幹事会、両院議員総会、全国幹事会などを連続開催して協議を続ける方針だが、党内には「単なる看板のかけかえでは出直しにならない」などの批判が根強く、年内決着は「至難の業」(党長老)とみられている。 そもそも、9月末の衆院解散直前にいったん解党を決め、衆院選に国政政党として候補者を擁立しなかった時点で、民進党は「終わった政党」(自民幹部)だった。にもかかわらず、選挙後に「ゾンビ」(同)のように存続を決めたのは、同党に巨額の資金と事務局も含め