今月2日、中国人民解放軍の戚建国副総参謀長はシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、尖閣問題の「棚上げ論」を持ち出した。 昨年9月の尖閣国有化以来、中国当局は時々「棚上げ論」をぶち上げて日本に揺さぶりをかけてきたが、その都度、日本政府によって拒否された。 今になって中国が再びこの「論外の論」を言い出したのはなぜなのか。戚副総参謀長の発言が行われた6月2日というタイミングからすれば、それは当然、同7日から始まる米中首脳会談とは無関係ではないと思う。 本紙5月22日掲載の関連記事でも指摘しているように、習近平国家主席が、異例ともいえる早期訪米を望んだ理由のひとつは、安倍晋三政権が展開する「中国包囲網外交」への危機感にあろう。 昨年12月の政権発足以来、安倍政権は「対中国包囲網」の構築を意図する周辺国外交を精力的に展開している。 まずは今年1月13日、岸田文雄外相が豪州を訪問し安保協力の拡大