asahi.com（朝日新聞社）：国立大の格差拡大 化学系研究費２倍→４倍 - 社会強いところはより強く、弱いところはより弱く――。法人化された国立大学で「格差」が広がっている。日本化学会（会員数約３万２千人）が調べたところ、旧帝大など一部の有力大と地方大で、化学系の教員１人あたりの教育研究費の差が、この５年間で約２倍から４倍近くに拡大していた。地方大は金額自体、５年間で約２割減っていた。 文部科学省は０４年度の法人化とともに「護送船団方式」を見直し、より魅力的な研究計画を出すところ、より実績があるところに多く資金を配分するようになった。化学系の格差拡大は国立大全体の縮図といえ、当初からあった「弱肉強食」の不安は現実になってきている。地方大の教授らは「机や棚も買えない」「機器が古びて研究ができない」と悲鳴を上げている。 日本化学会は大学、企業の研究者らで構成。調査は全国の大学・大学院の化学科・化学専攻など２４２を対象に実施し、９５の学科・専攻が回答した。この中から、東
