文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。 ６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約
［速報］総務省補正予算の見直し，携帯，クラウドなど情報通信関連の削減額判明
総務省が見直しを進めていた2009年度補正予算の見直し結果が2009年10月16日に報告された。全体では3954.5億円の補正予算額に対し，1174.7億円が削減された。削減率は29.7％になる。 通信関連で最も削減額が大きかったのが，「新たなワイヤレス・ブロードバンド環境を早期に実現するテストベッドの整備」で，予算198.1億円に対して158億円（79.8％）が削減された。また，ICTの活用により安心安全な地域作りを目指す「ユビキタスタウン構想推進事業（地域ICT利活用推進交付金）」は予算195億円に対して，76.4億円（39.2％）が削減された。ユビキタス特区事業（ICT経済・地域活性化基盤確立事業）は44.9億円の予算に対して，9.4億円（21％）が削減された。 一方で，地方のデジタルデバイド解消関連の予算削減額は微減だった。例えばブロードバンドゼロ地域の解消のために自治体対して光フ
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