研究不正再発防止のための提言書
1 独立行政法人理化学研究所 平成２６年６月１２日 理事長 野依良治 殿 研究不正再発防止のための提言書 研究不正再発防止のための改革委員会 委員長 岸 輝雄 第１ 本委員会の目的及び提言策定の経緯 １ 本委員会設置の経緯 （１）STAP 問題の発生 ①2014 年 1 月 30 日、Nature 誌は、若いマウスの体細胞にストレスを与えると多能性を再 獲得するという現象（STAP 現象）によって作られた多能性幹細胞を、増殖できる細胞株 (STAP 幹 細胞 ) とし て樹 立し たと いう 内容の２ 編の 論文 Obokata et al., Nature 505:641-647(2014) （以下 「第１論文」 という） 、 Obokata et al., Nature 505:676-680(2014) （以下「第２論文」という）を掲載した。 第１論文の責任著者は理化学研究所（以下「
時事ドットコム：成果未報告の研究者に科研費＝学術振興会に改善要求−会計検査院
成果未報告の研究者に科研費＝学術振興会に改善要求−会計検査院 成果未報告の研究者に科研費＝学術振興会に改善要求−会計検査院 国の科学研究費補助金（科研費）を受けながら成果を長期間報告せず、新たに別の科研費を受給していた研究者が６９人いることが２１日、会計検査院の検査で分かった。未報告分の交付額は約２億８１００万円。同院は、国民への説明責任が果たされておらず、成果が社会へ還元もされていないとして、交付手続きを取った独立行政法人日本学術振興会（東京都千代田区）に改善を求めた。 科研費の取り扱い要領では、研究が終了した翌年６月までに、研究成果報告書を提出するよう義務付けている。同院は、長期間にわたり報告書を提出していない１６４研究機関に対し、振興会の督促が適切にされているか検査した。 その結果、振興会は年に１度しか研究機関に督促状を送付していないことが判明。さらに、報告書を提出していない研究
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