“科学技術強国”中国の躍進と日本の厳しい現実 ｜NHK NEWS WEB
いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。（科学文化部記者 横川浩士） 中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大き
科学技術立国さらに打撃、大学淘汰で研究職激減(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
先進国で稀な研究論文数の減少・大学ランクの退潮と科学技術立国が危ぶまれる事態の中、間もなく18歳人口減少で大学淘汰が起きます。政府の失政による若手研究者のポスト不足に、研究職激減の大波が加わります。2018年以降の大学淘汰時代が見えやすいよう、文部科学統計要覧・学校基本調査など公開資料からグラフを作りました。平成に入った1989年から2024年まで35年間の18歳人口の推移と、2015年までの４年制大学進学率の実績です。 18歳人口は団塊ジュニア世代がピークを作った1992年に比べると半減する勢いで減っています。2024年以降さらに18歳人口減は加速しますが、2024年に限っても2015年から14万人も減ります。大学進学率は男女合計で51.5％と頭打ち状態になり、これから伸びる余地はほとんどありません。減少分14万人の半分、７万人が大学に進まなくなると仮定して、現状に比べて学年定員1000
無残な科学技術立国、人口当たり論文数37位転落(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
科学技術立国を唱えてきた日本の無残な実情が見えました。人口当たり論文数を指標にすると東欧の小国にも抜かれて世界で37位に転落です。国立大学法人化で始まった論文総数の減少傾向が根深い意味を持つと知れます。国際的に例が無い、先進国での論文長期減少の異常を最初に指摘して反響を呼んだ元三重大学長、豊田長康氏が新たに作成したグラフを《いったい日本の論文数の国際ランキングはどこまで下がるのか！！》から引用します。 グラフは「人口当たり全分野論文数の推移（３年移動平均値）。日本は多くの東欧諸国に追いぬかれた。」です。年単位の凸凹をならすために前後３年間の平均を採用しています。右端に並ぶ国名が2014年での世界の人口当たり論文数ランクになります。この数年でクロアチア、セルビア、リトアニア、ハンガリー、ポーランド、スロバキアといった東欧の小国に追い越されたばかりでなく、欧米先進国との差が開くばかりである惨状
Microsoft Word - 26学会長連名声明（H221.4.28_.doc
２６学会（41 万人会員）会長声明 科学・技術による力強い日本の構築 －我が国の科学・技術の進むべき方向と必要な政策－ 平成２２年（2010年）４月２８日（水） ２６学会長パネルディスカッション及びアンケート調査を受けて 社団法人応用物理学会会長 東京都市大学副学長 白木靖寛 社団法人日本化学会会長 日本学術会議第三部長 電気通信大学教授 岩澤康裕 社団法人日本機械学会会長 東京大学理事・副学長 松本洋一郎 社団法人日本金属学会会長 東京工業大学教授 三島良直 日本結晶学会会長 福井工業大学教授 甲斐 泰 社団法人日本建築学会会長 早稲田大学教授 佐藤 滋 社団法人高分子学会会長 京都大学教授 澤本光男 錯体化学会会長 分子科学研究所教授 田中晃二 触媒学会会長 鳥取大学教授 丹羽 幹 社団法人情報処理学会会長 東北大学電気通信研究所教授 白鳥則郎 社団法人日本数学会理事長 東京大学教授
【日本の議論】見過ごされてきた科学研究の「無駄遣い」 有効活用の方策は… (1/5ページ) - MSN産経ニュース
事業仕分けでは、科学技術予算にも焦点が当てられ、科学研究の無駄も指摘された＝平成２１年１１月２６日、東京都新宿区（古厩正樹撮影） 科学研究に無駄はないのか−。昨年末に行われた政府の事業仕分けでは、科学技術予算にも焦点が当てられた。いったん「凍結」と判定されたスーパーコンピューターをめぐって「世界１位を目指す」「２位では駄目なのか」という論争も起こった。ただ、そうした具体的な研究の是非にかかわる議論が過熱した一方で、研究者の実務レベルで起こっている「無駄遣い」が見過ごされた格好になっているようだ。一線の研究者からも、税金の「節約」を訴える声があがっている。（千葉倫之）横行する無駄遣い 研究用の機械を米国から購入することになった。米メーカーは輸入販売の独占契約を日本の業者と結んでおり、その業者の提示価格は「約１５００万円」。だが、米での末端価格を調べると「約４３０万円」でしかない。差額の「約１
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世界の科学技術「米中2強」に 中国、論文4分野で首位 - 日本経済新聞
