東京大学 文理融合の5年制教育課程創設へ“世界水準の研究を” | NHK
東京大学は、国際的な競争力を高めるため2027年秋に新たに5年制の教育課程を創設する方針を固めました。文系と理系を融合した学部4年と大学院修士1年で、地球規模の課題を解決できる人材の育成を目指すとしています。 東京大学は、世界水準の研究や地球規模の課題を解決できる人材の育成を目指して、2027年秋に「カレッジ・オブ・デザイン」という名前で、新たに5年制の教育課程を創設する方針を固めました。 文系と理系を融合した学部4年・大学院修士1年の5年間で、学生自身がテーマを選定したうえで気候変動や医療、教育などさまざまな分野を横断的に学べるようにするとしています。 定員は1学年100人程度で、半数ほどは海外からの留学生となることを想定し、授業はすべて英語で行うとしているほか、1年間は留学や企業でのインターンシップなど学外の学びを課すことも検討しています。 新課程の学生は秋入学で募集する方針で、多様性
東大医学系4研究室11報に疑義 予備調査へ - 日本の科学と技術
新しい関連記事 東京大学が医学部研究不正疑惑論文に関する調査報告書を国民に開示しないのは違法 不正疑惑渦中の東大医学部論文 および東大分生研論文の告発内容を 画像編集フリーソフトで確認する方法 2016年8月29日にOrdinary_researchersが告発した論文のリスト(東京大学2研究室11報) 匿名の告発を受けた医学部教授ら6人の不正疑惑論文22報に関して東京大学が本調査を実施へ 東大分生研教授のNatureなど7報、東大医学部教授のNature communicationsなど4報の不正疑惑を指摘する告発文書を東大が受理、予備調査へ Ordinary_researchersの告発２通め11論文 ＊ ＊ ＊ 東京大学の医学系の研究室がこれまでに発表してきた数多くの論文のデータにきわめて不自然な点があることを告発する匿名の文書（2016年8月14日付）が、文科省や東京大学に対して届
東大の順位低下、文科相「危機感を持たないと」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
英国の教育専門雑誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」の今年の世界大学ランキングで東京大などが大きく順位を下げたことについて、下村文部科学相は２日の閣議後記者会見で、「論文引用の日本の地位が低下傾向にある。留学生や外国人教員の比率も国際的な評価が低く、文科省も大学も危機感を持たないといけない」と述べた。 東大は昨年の２３位から４３位、京都大は５９位から８８位に下がり、２００位以内にあった東京工業大、大阪大、東北大は圏外となった。下村文科相は「世界の大学は、優秀な学生や教授を確保するのに日本以上の努力をしている。文科省としても大学の国際化を一層バックアップしたい」とも語った。 政府は２０１３年の日本再興戦略で、今後１０年間で世界の大学ランキングの上位１００校以内に１０校以上をランクインさせることを目標に掲げている。
東大、３人の博士号取り消し 論文の捏造や改ざん認定：朝日新聞デジタル
東京大は２７日、分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授らのグループによる論文不正にかかわった３人に授与した博士号を２３日付で取り消したと発表した。東大に提出したそれぞれの博士論文で自ら図表の捏造（ねつぞう）や改ざんを行い、論文全体の論旨に大きな影響を与えたと認定されたため。東大の学位取り消しは創学以来３件目で、一度に複数の学位が取り消されたのは初めて。 取り消されたのは、加藤元教授の研究室で２００５～０７年に博士号を取得した元大学院生の金美善、藤木亮次の両氏と、企業研究者の古谷崇氏。東大は「不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき」という取り消し基準に該当すると判断した。３人から異議は出ず、取り消しは確定した。藤木氏は０９～１３年に東大助教を務めた。一連の不正で指導責任を問われ懲戒処分相当とされている。 博士論文に不正が認定された元大学院生らはほかに３人いたが、不正の程度や分量、
東大独自ルール「軍事忌避」に反旗 複数の教授ら米軍から研究費 - MSN産経ニュース
軍事研究と外国軍隊からの便宜供与を禁止している東京大学で、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが３０日、分かった。東大は昭和３４年から軍事研究を、さらに４２年からは外国軍隊からの資金供与も禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきた。これまで学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好だ。 関係者によると、東大の男性教授は平成１７年、スイス・ジュネーブ郊外の欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）で反物質の研究を行う際、米空軍傘下の「アジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ）」から「研究費」として７万５千ドルを受領した。 さらに、応用物理学に関する学会が１９年に開かれた際、東大の男性准教授（当時）が米空軍の関連団体から学会の開催費用として１万ドルを受領。１７年の学会でも別の男性教授（当時）が５千ドルを学会として受け取ったとしている
東大５１論文「科学的適切性欠く」 研究不正で中間報告：朝日新聞デジタル
【今直也】東京大は２６日、同大分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授（５４）の研究グループの論文計５１本について、「科学的な適切性を欠いた画像データが使用されていた」とする中間報告を発表した。来年中にも最終報告をまとめ、関係者の処分や研究費の返還も検討するという。 東大が不正問題の調査で中間報告をするのは異例。「日本の学術研究の国際的な信頼も揺るがす大問題」（大和裕幸副学長）との危機感による。 調査は、加藤元教授が同研究所に所属していた１９９６～２０１２年に発表された、加藤元教授や研究室のメンバーが著者になった論文１６５本が対象。不適切とされた５１本のうち４３本は画像の捏造（ねつぞう）や改ざんなどの不正の疑いがあり「撤回が妥当」と認定し、８本は「訂正が可能」とした。すでに１３本は撤回されている。
朝日新聞デジタル：東大４３論文に改ざん・捏造疑い 元教授グループ - 社会
実験結果を示す画像が不自然に消去された図の例 【瀬川茂子】東京大学の調査委員会が、分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授（５４）のグループの論文について、改ざんや捏造（ねつぞう）、もしくはその疑いがあると認定し、計４３本は撤回が妥当と判断していることがわかった。ほとんどが、実験結果の証拠にもなりうる画像の不正だった。加藤元教授は撤回に応じるという。これだけ多くの論文が改ざん・捏造とされたのはきわめて異例だ。 加藤元教授は国内を代表する分子生物学者で、有名雑誌に多数の論文を発表してきた。数々の研究プロジェクトも進め、一連の研究には２０億円以上の公的研究費が投じられている。改ざんなどが指摘された論文には２０人以上の研究者が関わっており、こうした論文で得た博士号などの学位が取り消される可能性もある。 調査報告によると、骨ができる仕組みやホルモンが作用する仕組みに関する研究など、これまで１６年
時事ドットコム：指導教授を懲戒審査＝トルコ人元助教の不正問題−東大
指導教授を懲戒審査＝トルコ人元助教の不正問題−東大 指導教授を懲戒審査＝トルコ人元助教の不正問題−東大 東京大大学院工学系研究科の助教だったトルコ国籍のアニリール・セルカン氏（３７）＝懲戒解雇処分前に退職＝の論文盗用や学歴詐称が発覚した問題で、東大の佐藤慎一特別調査委員長（副学長）らが２６日記者会見し、再発防止策を発表した。 佐藤委員長は、元助教を指導した建築学専攻の松村秀一教授が行った博士論文審査について「恣意（しい）的でずさんであり、責任を厳しく問われなければならない」と指摘。院生の指導や論文審査の担当から外し、懲戒審査を進めていることを明らかにした。 建築学専攻で過去１０年に博士号の授与を認定した論文２１９件を調べたところ、ほかに不正は見つからなかったという。（2010/11/26-12:39）
論文の不正行為に関する調査報告について | 東京大学
アニリール・セルカン元東京大学工学系研究科助教に係る論文の不正行為に関する調査報告について 平成22年7月23日 アニリール・セルカン元東京大学工学系研究科助教に係る論文の不正行為に 関する調査報告について 平成21年10月21日、本学に対し、アニリール・セルカン東京大学大学院工学系研究科助教（当時。以下「アニリール氏」という。）の平成18年度科学研究費補助金実績報告書（以下「科研費実績報告書」という。）に記載された論文等に不正行為が存在する旨の申立があった。 これを受け、本学においては、工学系研究科において予備調査を実施するとともに、本部の科学研究行動規範委員会 において関係者からのヒアリング及び既往の論文等との照合を含めて調査・審議を行い、結果をまとめたので、以下の通りその概要を報告・公表するものである。 1 アニリール氏が行った不正行為について アニリール氏は、下記のとおり、不正行為
asahi.com（朝日新聞社）：東大トルコ人元助教の指導教授を処分へ 論文盗用問題 - 社会
「トルコ人初の宇宙飛行士候補」を自称していた東京大大学院工学系研究科のアニリール・セルカン元助教による論文盗用問題で、東大は２３日、論文の共著者でもあった松村秀一教授を「適切な指導をせず、不正行為を見逃した」として処分する方針を明らかにした。松村教授は反論しなかった。今後、懲戒委員会で処分の内容を検討する。 元助教は２００６年度に計３５０万円の科学研究費を受けており、その報告書に実績として記載されていた３本の論文について調査した。このうち１本に盗用が９カ所、盗用の疑いが７カ所あった。もう２本は論文の存在自体が確認できなかった。当時助教授だった松村教授は、盗用のあった論文など２本の共著者だった。東大の行動規範委員会は「松村教授が盗用に直接かかわったわけではないが、指導を怠った責任を負うべきだ」と報告した。 東大は、元助教に代わって科研費を返還する方針。本人にも請求したい考えだが、３月に懲
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研究費詐取、元東大教授に実刑判決 地裁「信頼逆手に」：朝日新聞デジタル
東大論文不正:元教授、研究者同士競わせる－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)