東京農工大、業務内容として「教育9割」という「教育専任教員」を導入へ | スラド大学教員の端くれです． 学校教育法に規定する大学における教授研究の業務（主として研究に従事するものに限る。）については，労使協定を締結のうえ，専門業務型裁量労働制 [mhlw.go.jp]を導入できます．そして，「主として研究に従事するものに限る。」について，厚生労働省は次の解説をしています． 「主として研究に従事する」とは、業務の中心はあくまで研究の業務であることをいうものであり、具体的には、講義等の授業や、入試事務等の教育関連業務の時間が、多くとも、１週の所定労働時間又は法定労働時間のうち短いものについて、そのおおむね５割に満たない程度であることをいうものであること。 果たして，今回の教育専任教員に，専門業務型裁量労働制が適用されるのでしょうか．同じ業界の者として気になります． 因みに，富山大学で，教養教育院専任教員に専門業務型裁量労働制が適用されるかどうか，教職員組合 [tu-uni
