研究者よりプロジェクト・リーダー
ポンドが大暴落した理由 英国ケンブリッジ大学（写真1）での生活も、この3月で1年になる。その間に、米国発の金融危機が世界に拡散し、金融業に偏りすぎていた英国はその余波をまともに受けて突然の不況に見舞われた。2007年には3％以下だった失業率は、いまや10％に達すると見積もられている。ケンブリッジですら、若いホームレスが突然増えた。 そればかりではない。2007年12月に250円だった1ポンドが、2009年2月には130円台と約半分になった。おかげで英国の物価は、ようやく日本と同程度になった。見方を変えれば、英国市民は数年ものあいだ異常なほど高い価格で日用品を買わされていて、ポンド高の利益をほとんど享受してこなかったことになる。 G7先進国の中で、なぜ英国だけが通貨の異常な暴落をこうむったのか。よくある議論は、「ポンドは過去数年のあいだ過大評価されており、このカタストロフによって購買力平価に
大学・研究機関の特許資産ランキング，慶應大が3位に
知的財産権に関するコンサルティングや情報サービスを手掛けるアイ・ピー・ビー（東京都港区）は，大学または研究機関が所有する特許資産の総合評価ランキングを発表した。2006年3月末時点で有効特許を1件以上保有する248の大学・研究機関を対象に集計したもの。特許出願人の権利化に対する意欲や審査官による判断，競合他社によるけん制の度合いなどで特許の価値を算出し，件数だけでなく「質」の観点を持たせたランキングにしたという。 これによれば，1位は産業総合研究所，2位は科学技術振興機構（JST）だった。両機関は量の面で他を圧倒している。有効特許件数は産総研が6167件，JSTが2080件である。 3位には慶應義塾大学が食い込んだ。有効特許件数が77件と上位10大学・機関の中では最も少ないが，質の面で他団体を上回った。同大学の有効特許の質は全体的に高く，また比較的残存期間の長い特許を数多く保有しているとい
失意から生まれた企業、グーグル--スタンフォード大関係者が語る
「実際のところ、Googleの共同設立者Larry Page氏は単に自分の博士号論文を完成させたかっただけだ」とスタンフォード大学の技術移転事務所（Office of Technology Licensing）でシニアアソシエイトを務めるLuis Mejia氏は言う。 1990年代中頃のある日、Page氏がオフィスにやってきたとき、Mejia氏は机について仕事をしていた。Page氏は同事務所が自分の発明である「PageRank」をライセンスし、自分が博士号を取得する間、ロイヤリティ収入を得たいと考えていた。 だが残念なことに、ライセンスは難しいことがわかった。利用を申し出た検索エンジン企業はたった1社だけで、その金額も低かった。「彼ら（Page氏ともう一人の共同設立者、Sergey Brin氏）はこれに失意を抱き、会社を立ち上げることにした」とMejia氏。Mejia氏は米国時間6月4日、
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