書類作りに丸２日…「科学競争力低下の一因に」 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
独立行政法人を含む国立研究機関の職員へのアンケートで、組織上の問題として「事務手続きが煩雑すぎる」と感じている人が約７割に上ることがわかった。アンケートを実施した担当者は「研究者が書類作りに追われ、国際的な科学競争力低下の一因になっている」としている。 アンケートは、国立研究機関の各労働組合による交流集会実行委員会が今年４～６月、産業技術総合研究所や農業・食品産業技術総合研究機構など約２０機関の職員を対象に行い、８３７人が回答。６月２９日に茨城県つくば市で開かれた集会で調査結果が公表された。 組織の問題について複数の選択肢から選んでもらう設問では、「手続きが煩雑」を挙げた人が最多の６８％だった。次いで、「現場の声が組織運営に反映されない」「物品の調達に時間がかかる」がいずれも５１％だった。 自由意見の欄では、事務手続きに手間がかかり、「研究や論文執筆の時間がなくなる」「研究の足を引っ張って
応用物理学会にて「日本の大学の研究競争力はなぜ弱くなったのか？」 - ある医療系大学長のつぼやき
アカデミアと名目GDPレベルターゲティング (TIM) 2016-04-03 11:47:36 豊田先生 大変わかりやすいまとめをありがとうございます。 選択と集中は、国策としては持続性が無いということが客観的に示されていて、今後の予算折衝でもとても有用なのではないかと思いました。 最後のスライドの方にある、最悪の借金財政という点ですが、素人考えで恐縮ですがアカデミアとして名目GDPレベルターゲティング(NGDPLT)を支持するというのも、今後必要なことではないかと思われます。 先進諸国の名目GDP(自国通貨建て)は毎年成長しているものの、日本はここ20年ほど停滞しております。先生のご指摘通り、日本の公的資金の投入量は先進諸国の中でも低いのですが、対GDP比でも低い推移です。 この場合、公的資金の対GDP比率を上げるか、GDPそのものを上昇させるかという選択肢が考えられます。 受給ギャップ
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