データから見る若手研究者への圧力（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
ネイチャー誌10月26日付け記事"Young scientists under pressure: what the data show（試訳：データから見る若手研究者への圧力）"を紹介する。本記事は、苦境に立たされる若手研究者の状況を各種データに基づき考察したもの。 記事より抜粋 2014年経済協力開発機構（OECD）報告書によると、博士号取得者（PHD）数の増加率は、20年前（0.8％）の2倍（1.6％）に増加しているが、仕事数は伸びておらず、例えば米国の新規フルタイム職は年間3,000のみである。政府助成研究は多くの国において頭打ちで、主な助成機関から研究助成を授与される確率は20％以下である。若手研究者は研究助成金獲得のための厳しい競争を強いられている。例えば、英国医学研究会議（MRC）の研究助成における若手研究者の獲得率は他の年齢層に比べ低い。より高い年齢層で研究助成が授与され、
公的研究機関の若手研究者減少…内閣府調査 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国立大学などの公的研究機関で働く研究者は全体では増えているものの、若手に限れば減少していることが、内閣府の調査でわかった。 予算削減のために新規雇用が伸び悩み、若手がしわ寄せを受けている形だ。 調査対象は国立大学の教員と、研究開発を担う２２の独立行政法人の研究者。最近５年間の推移を見ると、２００９年度の全体の研究者は約７万３４００人と０５年度に比べ１・３％増えたが、博士号を取得してから約１０年となる３７歳以下の若手は約１万６５００人で７・４％減った。 独立行政法人については雇用形態も調査。３７歳以下では正規雇用が０９年度に９９８人と０５年度に比べ２２％減る一方、非常勤は５２％増の１１４０人となり、若手研究者の不安定な労働環境が改めて浮き彫りになった。
若手研究者育成事業の削減について - 内田樹の研究室
「事業仕分け」によって、若手研究者への助成金に大鉈がふるわれた。 それについての記事が配信されてきたので、採録する。 「来年度予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けで、文部科学省の若手研究者育成事業が「削減」と判定された。博士課程在籍者らに経済的不安を感じさせず、研究に専念させることを狙った事業だが、「成果目標が明確でない」などとみなされた。 このままでは研究が立ちゆかなくなる――。京都大大学院生らは、予算削減に反対する要望書を文科省に送る「メール作戦」に乗り出した。 ３日夜。京都大のキャンパスの一室に、人文・社会科学系の院生ら７人が集まった。メンバーは「予算削減は若手研究者の意欲を喪失させ、科学の発展を損なう」などとする要望書を練り上げた。要望書に各自の主張を書き加えて、文科省にメール送信し、財務省に働き掛けてもらうことを決めた。 他大学院などの研究者らにも要望書を送り、メール作戦
科学研究費補助金 若手研究に受給制限ができた - 発声練習
勤務校で行なわれた科研費説明会に参加したら衝撃のお知らせが「平成22年度科研費より若手研究に受給制限ができました。」って、おいっ！若いという利点が・・・。以下、平成21年9月1日発行の平成22年度科学研究費補助金公募要領9ページより引用。 若手研究者ができる限り早い段階で、より円滑に科研費の中核である基盤研究に移行していくことができるよう、また、できる限り多くの若手研究者に対して若手研究による支援をうける機会を確保することができるよう、若手研究（S・A・B）について、次の措置を行なうこととしました。 〜中略〜 平成22年度公募から、若手研究（S・A・B）を通じた受給回数の制限を導入することし、若手研究（S・A・B）を通じて、2回までに限り補助金を受給することができることとします。具体的には、若手研究（S・A・B）のいずれかの研究種目における研究を年齢制限の範囲内で応募し、2回受給することが
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