防衛省が大学などの研究機関に資金を提供する制度について、日本の科学者を代表する日本学術会議の検討委員会は、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とする声明の案を7日、取りまとめました。防衛省の制度などへの対応について、それぞれの大学などに慎重な判断を求める内容になっています。 検討委員会は7日、声明の案を取りまとめ、この中では、防衛省による資金提供について、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募や審査が行われ、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」としています。 そのうえで、「大学などの研究機関は、研究の適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきだ」などとして、防衛省の制度などへの対応について、それぞれの大学などに慎重な判断を求める内容になっています。 この声明の案は、来月開かれる日本学術会議の総会に提案される見通しで、正式に認められれば、これまで方針を