金融庁が投信・投資法人法制の見直しを議論、環境整備し市場の活性化促す［東京 ２７日 ロイター］ 金融庁は、投資信託法制と投資法人法制の見直しを検討する。２７日の金融審議会（首相の諮問機関）で表明した。投資家が安心して投資できるような環境を整備し、市場の活性化を促す狙いがある。新たにワーキング・グループを立ち上げ、２０１３年の通常国会への提出を念頭に議論を進める。年央に中間の論点整理をし、年末に最終取りまとめをする方向。 足元では、運用益を超える分配金を出す投信が人気を集める一方、厳しい市場環境下で原資が圧迫され個人投資家のリスク許容を超えるような状況があるとの指摘も出ている。こうした状況を踏まえ、仕組みが複雑な商品などの配当原資を運用益に限ったり、個人投資家や機関投資家など投資家層に応じて購入できる商品の扱いを分けたりすることなどの是非も、論点になるとみられる。
