投信高分配歯止めの法改正に総論賛成だか、理由は投資家保護ではなく市場保護！？: 経済的自由を実践する男のブログ
経済的自由を目指すが道は遠く・・。 ＦＸと株式を中心にしたグローバル投資の情報ブログです。 自らの足で立つ「自立した投資家」を目指せ！ 金曜日の日経朝刊に載った、金融庁が毎月高分配の投資信託を規制するための法改正に動いているという記事に対して、賛否両論あるようですが、どちらの意見もなるほどと頷けます。 私も基本的には規制強化を好みませんが、日本独特の異常な高分配投信への集中と選択という不思議なガラパゴス状況を見ていると、こりゃ法改正でも武力制圧でも(?)何でも手は打たないといけないと思いますね。 えっ、あくどい証券会社から投資家を保護することが最優先だって？ 全然違うよ！むしろ、その逆だって！ 市場が暴力的な奔放もとい本邦投資家に破壊されないように防ぐためだよ！？ 金融庁よ、マーケットを怒涛の一斉横並び集中豪雨、赤信号みんなで渡れば怖くない不思議なブラジルレアル団体ツアー客から守ってくれ！
ジョン太郎とヴィヴィ子のお金の話: 投信の分配金が少しずつ変わってます
まぁ、いいことだと思います。 昨日の日経の記事はまぁ、憶測記事という感じたっぷりでしたけど、以前から金融庁も投信協会も投信の分配金について規制強化の方向で来ているので、その意味では日経がこのタイミングで１面で報じたのは今さら感がありますし、一方で当局から新たな指針が示されたわけではないのでこれからどうなるかという点では結局まだ未定というステータスに変わりありませんから、よくわからん記事だなという感じです。 なにせ見出しが「投信 配当しすぎ歯止め」ですし、文中にも「毎月支払われる配当金を」とか「配当のし過ぎ」とか書いてるあたりも事情に明るくない人が書いてる感たっぷりです。だいぶ前からある投信の分配金の規制強化の話を知らなくて今回何かのきっかけで知って書いたのか、ネタがなくて書いたのかわかりませんが、今このタイミングでこの記事で何を言いたかったんでしょうね。 今ある動きとしては、まず今年から特
毎月分配型投信・通貨選択型投信、ついに法規制へ
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 毎月分配型投信・通貨選択型投信について、ついに当局が投資信託法の見直しを検討するとのこと。 【日経電子版2012/01/27より引用】 投信「配当しすぎ」に歯止め 金融庁が法改正検討 毎月配当の原資、運用益に限定 金融庁はリスクが高く仕組みが分かりにくい投資信託を経験の浅い投資家が購入しないようにするため、投資信託法を見直す。毎月支払われる配当金の原資を運用益に限定したり、人気の高いブラジル関連の投信などで使われるデリバティブ（金融派生商品）の利用を制限したりする措置を検討する。配当のし過ぎに歯止めをかけ、個人投資家が安心して商品購入できる環境を整える。 【引用おわり】 ※今朝の日経新聞一面トップ記事ですね。 これらの投信販売の現状を考えると、個人的には妥当な判断だと思われます。 この記事には、問題にしているポイントが2つあります。 （1）毎
金融庁：投信法改正を検討 海外商品リスク明示へ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金融庁は２６日、リスクが高く仕組みが複雑な投資信託商品の販売適正化を目的に「投資信託及び投資法人法（投信法）」の改正を検討していることを明らかにした。国内投資家になじみの薄い新興国の通貨や外国株式などを組み込んだ投資信託で思わぬ損失が発生し、金融機関と投資家の間でトラブルに発展することを防ぐ。売り手の金融機関などに投資リスクが高い特徴などを販売・勧誘時に投資家に明示するように求めることなどを検討する見通しだ。 金融庁は近く、金融審議会に投信法の改正について諮問し、作業部会を設置。３月から規制強化の具体策の検討に入り、来年の通常国会に投信法改正案を提出する方針。 超低金利で預貯金の魅力が減る中、最近は投資経験が浅い高齢者らの間でも投信購入の動きが広がっている。ただ、新興国通貨などで構成する投信は高金利である一方、取引価格の変動幅も大きく、元本割れなどのリスクも高い。仕組みが複雑な商品もあり、
金融庁が投信・投資法人法制の見直しを議論、環境整備し市場の活性化促す
［東京 ２７日 ロイター］ 金融庁は、投資信託法制と投資法人法制の見直しを検討する。２７日の金融審議会（首相の諮問機関）で表明した。投資家が安心して投資できるような環境を整備し、市場の活性化を促す狙いがある。新たにワーキング・グループを立ち上げ、２０１３年の通常国会への提出を念頭に議論を進める。年央に中間の論点整理をし、年末に最終取りまとめをする方向。 足元では、運用益を超える分配金を出す投信が人気を集める一方、厳しい市場環境下で原資が圧迫され個人投資家のリスク許容を超えるような状況があるとの指摘も出ている。こうした状況を踏まえ、仕組みが複雑な商品などの配当原資を運用益に限ったり、個人投資家や機関投資家など投資家層に応じて購入できる商品の扱いを分けたりすることなどの是非も、論点になるとみられる。
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いよいよ毎月分配型投信の終焉の時？: NightWalker's Investment Blog
<QBR>投信規制強化の流れも、旺盛な購入意欲――野村の新商品に600億円集まる - 投資信託ニュース - 投資信託 - QUICK MoneyLife 投資信託・株式投資の資産運用応援サイト | 株式市況 | 株価 | マネ
投信の配当規制 - 渋澤健のナナメな視点
時事ドットコム：毎月分配型投信に制限＝運用規制も、投資家保護へ−金融庁
