買収防衛策は世間に受け入れられつつあるのではないか？（その３）
第一問：アクティビストによる敵対的買収の成功例が実質ない以上、敵対的買収が成功する可能性は非常に低いという判断は非合理的とは言えないと思います。また、買収防衛策の株価に対する影響について意見が別れている段階においては、必ずしも、買収防衛策の導入が善管注意義務を充分に果たすための絶対条件と言えないように思えます。「ま、大丈夫でしょ」と言っていたら無責任に聞こえますが、実質大丈夫な状況が続いています。 第二問：仮に「市場」がＡ社、Ｂ社に関する適切な情報を持っていれば、設問のＴＯＢがあり得ると考える投資家はいると考えられます。その場合、１２００億円であったとしても、１８００億円まで買い進める投資家が出てきても不思議ではなく、結果として、１８００億円?近く?で買わざるを得ない可能性があると思います（つまり（良くあるように）ファイナンシャルアドバイザーが間違っている）。実際そのような抵抗を投資家がし
買収防衛策は世間に受け入れられつつあるのではないか？（その２）
磯崎さん、お返事ありがとうございました。ブルドックの件など、有事に入れると高コスト、平時に入れると低コストというのは納得がいきました。確かにそうですね。ただ、（これは世間でも言われていた話ですが）8割以上の賛同を受けた防衛策なのだとしたら（そしてそれが司法の判断のベースになってるのだとしたら）高コスト弁護士などをやとって総会決議までして赤字転落するような方策をとるより、TOBに身を任せてもよかったのではないかと思います。いや、もちろん、本当に売られてしまうのが怖いのですが、8割の賛同ということはTOBは成立しなかったわけで、同じ事を違う方策をとることによって、猛烈なコストをかけてしまったように外からは見えます。小生はやはり、「濫用的」なら取締役会決議で有事に導入・発動して戦えばいいじゃないかと思います。 株価の反応についても仰るとおりと思います。ネガティブに言われているのに、反応は中立じゃ
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isologue - by 磯崎哲也事務所：買収防衛策は世間に受け入れられつつあるのではないか？
