日本郵政の親子上場を認めていいのか（森本紀行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本郵政の親子上場を認めるかどうかは、取引所の判断です。それを禁じている自主規制もないのですから、取引所が問題ないと判断すれば、それでいいのです。しかし、親子上場には、問題性も指摘されているのですから、全くの無条件で認めてしまうのは、取引所の立場としても、おかしいはずです。では、どのような条件を充足すればいいのか。 「郵政民営化法」 日本郵政については、「郵政民営化法」という法律が厳然として存在している以上、そこに定められた通りに、処理されなければならないのです。そこで、念のためですが、法律の規定を確認しておきましょう。 同法の第七条第一項は、「政府が保有する日本郵政株式会社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとする。ただし、その割合は、常時、三分の一を超えているものとする」としています。 そして、同条第二項は、大変な政争の結果、結局は、次の内容で政治的に
日本郵政の親子上場を認めていいのか｜森本紀行はこう見る｜機関投資家・資産運用業界向け資産運用総合情報サイト【fromHC】
日本郵政の親子上場を認めるかどうかは、取引所の判断です。それを禁じている自主規制もないのですから、取引所が問題ないと判断すれば、それでいいのです。しかし、親子上場には、問題性も指摘されているのですから、全くの無条件で認めてしまうのは、取引所の立場としても、おかしいはずです。では、どのような条件を充足すればいいのか。 日本郵政については、「郵政民営化法」という法律が厳然として存在している以上、そこに定められた通りに、処理されなければならないのです。そこで、念のためですが、法律の規定を確認しておきましょう。 同法の第七条第一項は、「政府が保有する日本郵政株式会社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとする。ただし、その割合は、常時、三分の一を超えているものとする」としています。 そして、同条第二項は、大変な政争の結果、結局は、次の内容で政治的に落着しているわけで
徹底した「フィデューシャリー宣言」に感心
メインブログThe Arts and Investment Studies（http://arts-investment.blogspot.jp/）のサテライト版。 これからの時代を生き抜くための教養としての国際分散投資についての研究と備忘録。 管理人：莵道りんたろう 零細企業に勤めるアラフォー独身サラリーマンによるインデックス投資を中心とした国際分散投資と日々の読書、そして体験やニュースについての備忘録です。 ※Twitterもよろしく。 Follow @udohrintaro ※当ブログへのリンクは自由です。相互リンク希望の方は下のメッセージフォームから連絡ください。 ※プライバシーポリシーについてはこちらをご覧ください。 ※歌舞伎ブログ「歌舞伎の幕間に」も始めました。 ◆証券会社◆ SBI証券 ネット証券最大手。手数料が安く、ノーロード投信の取り扱いは主要インデックスファンドはじめ豊
フィデューシャリー革命で、投資のプロフェッショナルを目指せ｜森本紀行はこう見る｜機関投資家・資産運用業界向け資産運用総合情報サイト【fromHC】
残念ながら、今の日本では、投資のプロフェッショナルといえる人は稀少です。しかし、今、フィデューシャリー革命ともいえる大きな改革の断行により、投資運用業界は、真のプロフェッショナル業へと新生する機運をつかもうとしています。投資のプロフェッショナルへの道は険しいですが、その社会的意義は大きく、その知的興奮は静かに深い。さあ、今こそ、真の投資のプロフェッショナルを目指すときです。 大学生や大学院生のうち、あるいは、金融界などで働く人のうち、投資のプロフェッショナルを目指している人は、どれほどいるのでしょうか。そもそも、投資のプロフェッショナルが何であるのか理解されていない現状、また、見本となるべき投資のプロフェッショナルを見かけることも稀な現状では、それを目指す人など、わずかなのだろうと思われます。 勘違いといいますか、心得違いといいますか、妙な幻想か憧れで、相場でうまいことをして儲けたいという
投資信託のあるべき姿｜森本紀行はこう見る｜機関投資家・資産運用業界向け資産運用総合情報サイト【fromHC】
普通に投資信託といわれているものは、法律上は、委託者指図型投資信託です。ここで委託者というのは、投資信託を運用している投資運用業者のことです。なぜ、投資運用業者が委託者なのでしょうか。委託者というのは、資金をもっていて、その運用を投資運用業者に委託するもの、即ち、投資家であるべきではないでしょうか。日本の投資信託は、そもそも、構造がおかしいのではないでしょうか。 普通に投資信託といえば、法律上の委託者指図型投資信託のことですから、ここでは、この意味で、投資信託という言葉を用います。さて、この日本の投資信託ですが、固有の歴史的背景もあって、現時点からみれば、また海外の動向からみても、根本的な構造において、特異なもの、抜本的改正の余地の大きなものといわざるを得ません。 投資信託を成り立たせるためには、信託受託者の機能、資産を管理保全する機能、資産を運用する機能、投資家の接点としての機能の四つの
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