ストリーミングコンテンツ（映像や音声）のタイムライン上に「いいね！」を付与するサービス「iCHIMOK(™)（イチモク）」を発表
ストリーミングコンテンツ（映像や音声）のタイムライン上に「いいね！」を付与するサービス「iCHIMOK(™)（イチモク）」を発表 東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 株式会社シナジードライブ(所在地：東京都豊島区、代表取締役：板倉雄一郎、以下 シナジードライブ)は、ストリーミングコンテンツ（映像や音声）のタイムライン上の任意の複数の時点に、視聴者（または聴取者）により「いいね！」を付与サービス「iCHIMOK(™)（イチモク）」を発表いたしました。 【iCHIMOK(™)とは】 インターネット回線の高速化等により、YouTube(™)やニコニコ動画(™)などといったインターネット映像配信サービスでは、個人・企業問わず配信できるようになり、着実にユーザを増やしています。 視聴者からの反応として、今までも「いいね！」を押す事で視聴者からの意思表示を表すことはでき
『社長失格』の板倉雄一郎氏、社名をSynergy Driveに改め新サービスVoicelink発表：はたらきたい。：オルタナティブ・ブログ
本日、汐留のホテルで新サービスの発表会がありました。 熱い発表会でした。ビットバレーの頃からのネットベンチャーで働いていたなら誰しも読んだことのある『社長失格』。これぞベンチャービジネスの成功と失敗として、今でも強烈に印象に残っています。倒産した「株式会社ハイパーネット」の社長、板倉雄一郎氏、副社長でその後、iモードを世に送り出した夏野剛氏、融資担当していた住友銀行の元支店長で、今は楽天の副社長の國重惇史氏。そんな日本のインターネット業界に影響を与えた会社の元社長が、40代後半にして再びネット業界に新サービスを引っ提げて戻ってきました。 板倉氏は、社名をSynergy Driveに改め、本気で挑戦されるようです。会社の運営形態も非常に興味深く、ハイパーネットでの失敗を繰り返さないと断言されていました。その会社は、何と従業員はゼロ。給与も払っていない。オフィスすらない。コンセプト、サービスに
号外「床屋に髪の毛を切るべきかを聞いてはならない」 - 板倉雄一郎事務所
オリンパス事件に添えて・・・ 床屋に訪ねれば「切った方がいい」と答えるに決まっている。 誰でもわかる事だ。 ？本当に誰でもわかる事か？ 企業の監査は、それが内部監査役であれ、外部監査役であれ、その報酬の出所は、監査される側の企業だ。 これじゃガバナンスなんて働くわけが無い。 監査法人や、それを構成する会計士のすべてが「善人」である保証などどこにも無いのだ。 オリンパスのケースが証明しているではないか！ ではどうすれば良いか・・・ 数年も前から僕は具体的解決策を提案している。 とても簡単な事だ。 東証なりの「上場市場運営者」が、株式上場企業から監査費用を一次的に預かり、上場市場運営者が当該企業の監査法人を「勝手に」決めれば良いのだ。 そうすれば、監査法人の「直接の」クライアントは、監査すべき株式上場企業ではなく、上場市場運営者になる。 どうだ、簡単だ。 その上、全体の経費は変わらないか、むし
ITAKURA’s EYE（最終回）「14年振りの本業復帰」 - 板倉雄一郎事務所
ある革新的アイデアを思いついたとき、同じようなアイデアを同じ時に思いつく人は、恐らく世界に1万人は居る。 アイデアを思いついた人の中で・・・ 大部分は、アイデアを思いついた事だけに満足し、その可能性に気が付かない。 内1000人は、ブログやSNSを通じてアイデアをシェアし、少々の賞賛に満足する。 内100人ぐらいはアイデアを事業化する可能性を探る。 内30人ぐらいは、具現化にたどり着くが、多くはアイデアに起因しない原因で失敗する。 残った10人ぐらいが成功の島に取り付くが、小銭程度で当初の夢を売り払う。 最後に3人ぐらいが成功の島を手に入れる。 成功の島を手に入れた3人とそれ以外の決定的違いは、 事業を遂行しようとする起業家の【意思】の違いに他ならない。 僕はハイパーネットの倒産以降、様々な（自分が思うところの）革新的な事業アイデアを思いついてきた。 しかし、実現できた革新的アイデアは一つ
ITAKURA’s EYE 「経営のスピードとは」 - 板倉雄一郎事務所
企業価値評価・経済・金融の仕組み・株式投資を分かりやすく解説。理解を促進するためのDVDや書籍も取り扱う板倉雄一郎事務所Webサイト
ITAKURA’s EYE 「経済成長の条件」 - 板倉雄一郎事務所
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ITAKURA’s EYE 「顧客の潜在意識がビジネスに与える影響」 - 板倉雄一郎事務所
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ITAKURA’s EYE 「チャレンジと失敗」 - 板倉雄一郎事務所
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ITAKURA’s EYE 「インターナショナルとグローバル」 - 板倉雄一郎事務所
幸か不幸か日本という国は・・・ 1、日本語が日本でしか通用せず、 2、中途半端な人口と市場の大きさ、 のおかげで、事業を考えるとき、「国内事業にするか、他国への展開も考慮するか」といった具合に市場を「国単位」で考える傾向が強いと思います。 国内だけでもGDP世界第三位（になってしまったわけだけど）の規模があるが故に、国内向け限定の事業であっても「大」のつく企業の利害関係者が「少なくともこれまでは」十分な収益を得ることができました。 そのせいで、たとえば移動通信の分野なら、ガラケーが生まれる一方で、グローバル市場においては他国企業の優位性の前に勝てない状況を作ってしまっています。 そんな日本の「事業の考え方」の対極にあるのが・・・ 一つは米国や中国のような、「たとえガラパゴスになったとしても自国市場がでかい国」であり、 一つは台湾や韓国のような、「そもそも自国市場だけでは商売にならないから、
ITAKURA’s EYE 「PS部分の補足、淘汰されてもしかたのない仕事」 - 板倉雄一郎事務所
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ITAKURA’s EYE 「さっさと次に行きたいですよね。」 - 板倉雄一郎事務所
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ITAKURA’s EYE 「継続可能な政策こそ経済成長の必要条件」 - 板倉雄一郎事務所
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ITAKURA’s EYE 「顧客目線が足りない」 - 板倉雄一郎事務所
企業価値評価・経済・金融の仕組み・株式投資を分かりやすく解説。理解を促進するためのDVDや書籍も取り扱う板倉雄一郎事務所Webサイト デフレが進行しています。 マクロ経済という全体を捉えれば、経済をつかさどる需要側と供給側それぞれの関係が「鶏と卵」ですから、どれが原因で、どれが結果であるかは、誰にもわかりません。 設備投資や人材投資を渋った結果、低品質の商品が提供され、顧客の購買意欲が衰退するという見方もできますが、景気低迷により消費性向が下がり、高品質の商品を提供しても売上に結びつかないと判断する結果、低金利にも関わらず様々な投資が行われず、価格競争でしかできない企業が増えているという見方もできます。 しかし、自分自身の生活や仕事を通じ、今、自分や社会が感じていることは・・・ 「お金出してまで欲しいと思うモノやサービスが無い！」 ということが最も大きな景気低迷の原因の一つではないかと思い
ITAKURA’s EYE 「日本株出遅れの原因」 - 板倉雄一郎事務所
世界の上場株式価格推移を見れば、誰もが「日本株が出遅れている」と認識できるでしょう。 日本株の出遅れ原因については、様々な方が、様々な意見を述べていますので、この場でそれらの意見を羅列することは控えますが、僕が思うところの日本株出遅れの「一つの大きな原因」として注目したいのが、「企業に国民生活の様々な負担を押し付けようとする政策」、です。 1、被雇用者を解雇しにくい政策 「もうだめ潰れそう」とでもなら無い限り、従業員を「実質」首にできないわけです。 「首にできなくすれば、雇用が確保される」という短絡的でマヌケな発想が根底にあると思われますが、こんな政策は、経営者をして、むしろ、「能力不足でも首にできないなら、最初から雇いたくない」という経営方針を後押しするだけで、実質的な雇用対策になどなるはずもありません。 2、非正規雇用の排除政策 小泉政権下での非正規雇用に関する規制緩和が原因で、需要の
ITAKURA’s EYE 「わくわく公共事業どーんとやっちまえ！」 - 板倉雄一郎事務所
公共事業には、様々な形や呼び名がある。 日本で言えば、ダム、港湾整備、交通網整備、そしてハコモノなど。 米国の場合であれば、日本の場合に加え、宇宙開発や戦争なんかも加わる。 公共事業のカタチが何であれ、極めて手っ取り早いバラマキの手段として少なくとも過去においては、この日本でもそれなりの効果とそれなりの弊害がありました。 さて、現在問題となっているデフレ・スパイラルを解決するために、子供手当て、エコカー減税、エコポイントなど、金融緩和などの間接的バラマキから、消費者へ直接お金をバラマく方法が検討され一部実行されていますが、それがどれほど効果があるのかについて大変疑問です。 というのも、そもそも・・・ 「（成熟経済圏における）消費は、今いくらもっているかより、将来どれほどのキャッシュフローが期待できるかに依存する」 と僕は考えるからです。 将来のキャッシュフロー期待について言えば、これほどま
ITAKURA’s EYE 「グローバリズムを忘れた民主党100日」 - 板倉雄一郎事務所
政権交代から100日。 民主党政権は、「国内のパイをちまちま配分しなおすだけ」だと、少なくとも経済政策については思います。 どうやら、「グローバリズムという現実を忘れた民主党」、と評価せざるを得ないのではないでしょうか。 1、企業は人を切ってはいけない⇒採用に慎重にならざるを得ない⇒雇用が生まれない。 2、低所得者への配分を増やそうとしている⇒その原資である稼げる企業の法人税率は国際的にも高いまま⇒企業は部分的に海外へ出て行く⇒国内の雇用が失われる。 3、マクロ経済に対する政策が無い⇒国内外の資金は国内に投資されない⇒雇用が生まれない。 4、非効率な「国有化」が益々進みそうな政策⇒国内全体の生産効率が低下する。 つまり、足元の雇用や生活を守ろうとする政策（というか票田意識政策）は、中長期的に益々雇用を失い、少子高齢化を加速させ、縮小均衡経済に向かう。 僕にはそう見えます。 日本モデルは、自
ITAKURA’s EYE 「妄想の続き」 - 板倉雄一郎事務所
昨日のエッセイ・ITAKURA’s EYE 「妄想ってことで」について、読者の方々からの反応が予想していた以上にありましたので、ここでフォローをしたいと思います・・・ 結論：「そもそもどの国の経済も歪で政策的で、『良くもまぁ事なきを得ているよなぁ』、と思えるような状態である」 って事です。 たとえばアメリカ・・・ 「米国の双子の赤字」そう言われるようになって久しいわけですが、会計単位の赤字がどれほど続き、どれほど積みあがろうが、キャッシュフローが回り続ける限り、企業も、国家も破綻することは無いわけです。 アメリカの場合、『少なくとも2008年夏までは』、米国の過剰消費によって流出したドルが、結局のところ米国債、米国不動産や米国企業への諸外国による投資によってアメリカに還流し、少なくともキャッシュフローは枯渇せずにグルグル回っていたわけで、それが永遠に続くのであれば問題にはならないわけです。
ITAKURA’s EYE 「JANAL！？」 - 板倉雄一郎事務所
老舗企業の業績不振の原因を細かく指摘すれば、本業に必要な内部投資を行ってこなかったこと、業績好調のときに本業以外の事業に投資し過ぎたことなどたくさん挙げることができますが、その根底には老舗であることの「ブランド価値」を経営陣が過大に評価し、そのブランドの上に「あぐらをかいていたこと」が原因である場合がほとんどです。 日本航空の業績不振は、全日本空輸との合併の噂から「JANALの誕生か！？」とまで言われていますが、まずは「経営責任の追及」から始める必要があると思います。 そうでなければ、老舗企業の経営者の怠慢が原因の経営破たんが今後も続々と発生する可能性が高まると思うからです。 経営破たんする老舗企業が現れるたびに、「国民全体での支援（＝公的資金による資本注入）」をしていたのでは、納税者としてはたまったものではありません。 お食事会の席で、JALからANAへ転職したCA、ANAからJALへ転
ITAKURA’s EYE 「不明確化するリスクの所在」 - 板倉雄一郎事務所
たとえば、オーナー経営者による中小企業の場合、その事業リスクは、オーナー経営者が抱えていることは明らかです。 保有する株式の価値についても、有利子負債の保証についても、取引先や従業員に対する債務についても、とにかくあらゆる事業リスクをオーナー経営者は抱えています。 大多数の株主によって構成される上場企業の場合、上記のオーナー経営者による経営に比べれば、株式の流動性が高いがゆえに、リスクの所在は多少不明確になりますが、やはり「株主全体」がリスクを抱えていることは明らかであり、また、一人ひとりの株主も、「自分がこの会社の株式を保有している」という明確なリスク認識を持っています。 このように、事業リスクを、「誰が抱えているのか」、が客観的に明確であり、且つ、リスクを抱える「個々の人間」が、その認識を十分に持っている場合、事業を監視する作用（・・・いわゆるコーポレートガバナンス）が働き、企業価値の
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号外【インフレ・ターゲット】マクロ経済 - 板倉雄一郎事務所