※当エントリは初めての方向けです。すでに投資ってなんぞとわかっている方向けではありません。 消費税やら相続税やら色々な税制改正が今年から始まっていますが、資産運用に関係する税金も2014年から大きく変わります。 現在、資産運用から得られる利益には概ね10.147%の税金がかけられています。 (株式や投資信託などについて。税率の異なる金融商品も一部存在します) まず変更点の1点目としてこの税率が高くなります!そうです、実質的な増税です! 預金などの利子には現在20.315%の税金がかかっていますが、来年からは株式や投資信託などにも20.315%の税金がかかるのです。 これだけ聞くと、資産運用の魅力を感じないですよね。 じつは増税の裏側で、税金がなんと0%になる制度が準備されているのです。それが日本版ISAなのです。 (少額投資非課税制度・愛称「NISA」と色々と呼び方がある) 日本版ISAは
2013年04月29日22:19 ネット証券の早期ISA口座囲い込み勧誘はクソ営業 カテゴリ投資信託・ETF銀行/証券会社/FX業者 tsurao Comment(4)Trackback(1) おい、ネット証券各社。日本版ISA口座スターターキット申込受付する前にやることがあるだろう (梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー) 水瀬さんも上で書いていますが、ネット証券各社のISA口座囲い込みは酷いものがあります。 例えばマネックス証券は「上場株式等、株式投資信託」と書いているように、現時点では各ネット証券でISA口座対応となる対象がよく分かりません。 「自社のサービスの対象範囲はよく分からないけど申し込んでね。」というやり口が良くないのですが通常口座ならまだいい。その会社のサービスが気に入らなければ他に移ればいいのです。 しかし、ISA口座は違います。 ひとり1口座限定です。ある金融機関で口座
日本版ISAについて、いろいろ不明点が多いなか当ブログでどう取り上げようか思案している間に、ネット証券各社では早くも「スターターキット申込受付」を開始したようです。 SBI証券 日本版ISAの開始に伴う口座開設書類の請求予約申込受付け開始のお知らせ マネックス証券 個人投資家向けの新しい非課税制度!「日本版ISA」が始まります! 楽天証券 ISA口座スターターキットのお申込み受付を開始しました ISA口座について、金融庁の公式情報では運用開始が2014年1月から、ISA口座の開設受付は2013年10月から、と言われていましたが、フタを開けてみれば半年以上前の4月現在から、「スターターキット申込」という名の青田刈りが始まっています。 ISA口座はひとり1口座しか作れません。5年間は変更もできません。つまり、金融機関からしたら「世紀の顧客囲い込み大作戦」が始まろうとしている状態なのです。ネット
ファイナンシャル・ジャーナリスト 竹川美奈子のブログ。 お金に関する情報や日頃感じたことを発信していきます。 今朝の日経新聞で大手金融グループが『「日本版ISA」の普及)にグループを挙げて取り組みます」』という対談形式の全面広告を打っていますね。今日、この銀行のインターネットバンキングにログインしたところ、お知らせのところに「知ってますか?日本版ISA!(情報配信登録はこちら)」とありました。また、先週くらいから、他の複数の金融機関からも「日本版ISA(少額投資優遇税制)資料請求受付開始」といったメールが届くようになっています。 日本版ISAの制度自体は来年1月スタートですが、口座開設は今年10月から可能です。それに向けて、これから金融機関が積極的にPRに動きそうです。 日本版ISAはどんな制度か分からないという方は以下のサイトをご覧ください(ほかの運用会社でもISAサイトができています)
最近ポチポチと話題になり始めている日本版ISAですが、一体なんなのでしょうか? ※日興AMは日本版ISAの特設ページなどを作って投資家の認知度を高めようとしています http://www.nikkoam.com/fund-academy/isa Q:日本版ISAってなーに? A:現在の証券優遇税制が2013年末で終わる事に伴い、代わりに導入される税制優遇制度です。今までの証券優遇税制と大きく違う点があるので、資産運用業を始めとする金融業界から注目が集まり始めています。 Q:日本版ISAって具体的にはどうゆうふうに税制優遇されるの? A:毎年百万円迄の投資から産まれた売買益、配当(分配益)が非課税となります。ただし各年度の投資に対して非課税優遇が続くのは最大5年間です。5年以内に売り払うもよし、ギリギリまで持っておいて少しでも複利効果をと狙うもよしです。 Q:ということは日本版ISAって最大
個人の証券投資を対象に、2014年1月から導入される少額投資非課税制度(日本版ISA)に対する評価が証券業界で割れている。上場株式などの配当や譲渡益に対する現行の優遇税制が撤廃されれば、新制度を推進する金融庁の狙いとは逆に、投資家離れを招きかねないリスクをはらむからだ。 金融ビッグバンでうたいながらも、遅々として進まなかった「貯蓄から投資へ」の流れを一気に加速させることができるのか。金融庁、証券業界の足並みの乱れが、新制度の効果をそぐ可能性も否定できない。 「新たな証券投資のインフラとして大変有用な制度だ」。日本証券業協会の前哲夫会長は「日本版ISA」への期待感をにじませる。英国の制度を参考にした「日本版ISA」は、年間100万円を上限とする株式投信や上場株式への投資について、配当や譲渡益が最長10年にわたり課税されないのが主な内容だ。14年から3年間の時限措置であるため、1人につき最
ファイナンシャル・ジャーナリスト 竹川美奈子のブログ。 お金に関する情報や日頃感じたことを発信していきます。 今日の午前中は金融庁の会見に言ってきました。久々に質問できました。 --個人の資産形成の促進策についてお聞きしたい。公的年金、企業年金が揺らぐ中、個人の自助努力が言われているが、(導入が)2年延長された日本版ISA(=少額投資非課税口座)についても金額・時期ともに中途半端という意見が個人・金融機関ともにある。公的年金、企業年金を補完するような、例えば、個人型年金非課税制度(IRA)のようなものを、長期的に、導入を検討するお考えはないのでしょうか? 自見;それは、一般論として申し上げると、個人の自助努力による社会保障は非常に大切だと思います。公的年金、あるいは公的社会保障制度、そういったことは大事だと思っていますし、厚生労働省がやっている40k、(ここでフォローが入る)ええと401k
ダイヤモンド社が発行する2000年3月創刊の月刊マネー誌。日本株や投資信託など最新の投資情報のほか、年金や税金関連、節約、ふるさと納税などのマネー情報を幅広く掲載する。マンガや図解を豊富に使い、初心者にもわかりやすく、経験者も満足できる誌面が特徴。毎月21日発売。 ダイヤモンドZAi 注目記事! ダイヤモンド・ザイの最新号から注目記事をオンラインで全文読めるようになりました。その他、ネット証券に関するニュースや使いこなしガイドなど、投資に関する情報を日々お届けしています。 バックナンバー一覧 03年以来、期限が延長されてきた証券優遇税制が来年で廃止の見通し。その代わりに導入される非課税口座の仕組みをいち早く解説! 10月、政府税制調査会の専門家委員会は「(優遇税制を)延長しても(株式市場が活性化方向に)動くとは証明されていない」「軽減税率の10%から本来の20%に戻すべき」という意見で一致
平成23年度税制改正で焦点となっている証券優遇税制で、導入が検討されている少額の株式投資を条件付きで非課税にする「日本版ISA」制度について、非課税とできる投資額を初年度の平成24年に限り300万円にする案が政府・与党内で浮上していることが1日、分かった。これまでは100万円とする方向で議論が進んでいたが、投資家拡大のために魅力を高める必要性が指摘され、今後、業界や投資家からも要望が高まりそうだ。 株式の配当や譲渡益にかかる税率を20%から10%に軽減している証券優遇税制は23年末で終了する見通し。日本版ISAは、それと入れ替わりで24年に導入することが、昨年の政府税制大綱に盛り込まれた。初心者を呼び込むことが目的だ。 株式の譲渡益などにかかる税金は長い間非課税だったが、バブル期の平成元年に課税化された。金融危機が深刻だった15年、複数あった納税手続きを一本化するとともに税率を20%とし、
投資家の一部では話題になっているようだが、「日本版ISA」に対する盛り上がりが今一つ欠けている。 日本版ISA(少額投資非課税制度)とは、英国のIndividual Savings Accountに範を取ったといわれる制度で、2012年からの導入が予定されている、個人の資産運用を税制的に優遇する仕組みだ。 制度の内容はまだ完全には固まっていないが、2012年から2014年の3年間、毎年一人100万円までの枠で口座を開くことができ、この口座内で発生した運用益に対して10年間非課税となる仕組みだ。 今のところ、口座内で発生した配当や分配金は非課税だが非課税枠としては再投資できず、一部ないし全部を10年間の間に途中売却した場合には、その元本の分だけ非課税枠が消滅する仕組みになることが有力視されている。 株式や投資信託などに長期投資して、これをじっと持った場合に、値上がりすれば2倍になろうと3倍に
ファイナンシャル・ジャーナリスト 竹川美奈子のブログ。 お金に関する情報や日頃感じたことを発信していきます。 いま、証券税優遇税制の廃止と、日本版ISAの導入がセットのように議論されていますが、本来はいっしょくたに議論すべき問題ではないと思います。 下記のブログでは「これは成長戦略が絡むことなので重要なことです。投資資金が日本国内に向かわなくなったらどうなるか。もう少し真剣に検討すべきなのではないでしょうか」とありますが、まさにそうした観点から議論すべき問題。そのためにも、証券税制はシンプルに、そして、金融一体課税にしてほしいですね。 参考:投資十八番「証券優遇税制」廃止はいいんだけど いっぽう、非課税口座については、個人が長期的に資産形成を考える上で必要な制度として議論すべき問題なのでは。 先日のブログでも触れましたが、従来、下記の1~3で賄われてきた、リタイア後の資金のうち、1・2が縮
日本版ISA(Individual Savings Account(個人貯蓄口座))と言うのが、一部の金融関係者の間で話題になっています。これは、金融商品の課税に関する新しい優遇制度です。 2012年から2014年までの3年間に開設された口座なら毎年100万円ずつ、最大300万円(100万円×3年間(2012〜2014年))が非課税になる制度。年間1人1口座開設できるので、毎年異なる金融機関に口座開設をすれば、枠をフルに使えることになるようです。 そして最長で10年間制度を使えますが、途中換金するご売却部分の枠は再利用できません。また、口座間の損益通算も不可というものです。 こちらのページに図解でわかりやすい解説があります。 この日本版ISA、理解して使いこなせる人には無いよりはあった方が良い制度ですが、ただでさえよくわからない金融税制をさらに複雑にする、困った制度だと思います。 日本版
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く