｢株主主権｣｢株主至上主義｣の正体 - 47thの備忘録
最近、一部*1で流行語大賞候補なのは、｢株主主権｣やら｢株主至上主義｣やら言った言葉です。 歴史は繰り返すというのか、何だか2005年、2006年の頃にも、よく聞いた言葉で、その時にも、こうした用語を使った議論がいかに不毛かということを、オブラートに包んでブログに書いたりしました。 会社の｢所有者｣って何だろう？(1) 同 (2) 同 (3) 最近、歳をとってきたせいか、気が短くなってきていて、昔のよりも物言いがきつくなってきたところがあるのですが、この言葉を濫用する議論は、多くの場合｢水からの伝言｣議論と同じで、要は｢会社従業員の暮らしがきついのは、株主がもうけすぎているからだ｣、更にいえば、｢成長政策や再分配政策の不備ではない｣という結論のために、あちらこちらから便利に使えそうな議論やデータを持ってきているだけだったりではないかと、意地悪な見方をしがちになってしまいます。 ･･･と、1
「株式」会社は株主のもの | rionaoki.net
「株主至上主義って？」についての反論をLilacさんが書かれているので一応返答したい。 会社は本当に株主のものか？という疑問に答える本 – My Life in MIT Sloan 専門家を称する人は、「専門的にはこれが正しいんです。あなたは間違ってます」と言うのではなく、彼の感覚的な表現の、根本の問題意識に答えようとしてくれれば良いのに、と思った。 前者的な反論は既に池田信夫さんがなさっているが、Lilacさんが納得する説明のようには思えないのでここでは一問一答形式でいく。 そもそも、彼の言う「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」、そしてそれを問題だ、と思う感覚自体は、至極まっとうじゃないのか。 彼の感覚が自然か否かについては議論していない。例えば、解雇された労働者を可哀想だと「感じる」のは真っ当だが、それを解雇を禁止することで助けるのは真っ当ではない。 まず「最近の余りにも株主を重視
びっくりニュースとびっくり発言 | 投資十八番
投資絡みのびっくりニュースが飛び込んできました。 そうです。MSCI-KOKUSAI、MSCIエマージングの上場が承認されたことです。前者が日本を除く主要先進国に投資するETFで、後者が新興国に投資するETFです。これらとすでに上場されているTOPIX連動型ETFを組み合わせれば、低コストで世界中の上場会社に投資できます。特にMSCI-KOKUSAIは、ネーミングといい構成銘柄から日本を除いていることといい、完全に日本市場をターゲットにしているはずなのに、なぜか日本に上場していませんでした。何はともあれ、喜ばしいニュースです。このネタは投信ブロガーさんが書かれるでしょうからこれでお終い。 さて、本日はもう一つびっくりすることがありました。正直呆れました。 公開会社法 本格議論進む (ふじすえ健三ウェブサイト） 政権与党は、マニュフェストにも記載があった「公開会社法」の制定に向けて議論
株主至上主義って？ | rionaoki.net
Lilacさんのページからお越し頂いた方：返答ポストがあるのでご覧ください。 今日は民主党の藤末健三議員の発言がTwitterで大きな話題になった。元となったのは次のブログへの投稿だ： 民主党参議院議員 ふじすえ健三: 公開会社法 本格議論進む ２．最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。 被雇用者をガバナンスに反映させるというのは、従業員の代表を監査役に入れることだ。このこと自体の是非やそもそも監査役会の有効性など論点はあるが（参考：民主党政権の試金石「公開会社法」を斬る）、「あまりにも株主を重視しすぎた風潮」とは何のことだろうか。そして日本にそんな風潮があるのだろうか。 そこで、「株主至上主義」で検索してみたところ、藤末議員が以前に書いた記事がトップに出てきた： 日
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