郵政を「ドンブリ」に戻すな - 情報こそが郵政を変える - 磯崎 哲也
先週10月20日に郵政改革の基本方針が閣議決定され、日本郵政の西川善文社長が辞任、翌日には、亀井静香金融・郵政担当大臣が新社長に旧大蔵省元事務次官の斎藤次郎氏を指名した。小泉郵政民営化の流れは「全否定」され、郵政の行く先は混沌としてきた。 郵政に関わる巷の議論も錯綜している。ある人は郵政問題は郵便局の維持やユニバーサル・サービスの問題だといい、ある人は雇用問題だととらえ、ある人は金融問題だと認識している。 これは無理もない話だ。日本郵政株式会社は連結総資産が300兆円以上ある「超」の付く巨大事業なのだ。一般の人には300兆円という金額は巨大過ぎて、その意味を想像することすら困難だろう。 数百万円単位の貯蓄を持つ普通の人を（大変失礼ながら）アリに例えさせていただくと、日本郵政はアリの1億倍の体重を持つゾウ程度の大きさになる。ゾウの体表につかまっているアリから見ると、「ゾウ」は天高くそびえる尖
日本郵政はいったいどうなるのか？
日本郵政の西川善文社長が辞任を発表し、斎藤次郎氏が後任の社長に指名された。現内閣は実質的に小沢政権なので、どこかで斎藤次郎氏が登場するのではないかと思っていたが、日本郵政の社長とは少し驚いた。人材的にはなるほど思う面もあるのだが、「元大蔵次官」（しかも斎藤氏の場合は「一〇年に一度の大物次官」という下らないキャッチフレーズがつきまとう）をこのポストに充てるのは政治的にはいかにも拙い。鳩山内閣の支持率は下がるのではないだろうか。他に使える人材を見つけられなかったのだとすれば、民主党政権としては少々情けない。 民主党や国民新党が郵政四事業を一体化したい、つまり、日本郵政の業態を郵政公社時代程度まで元に戻したいらしいことは総選挙中の両党の公約や言動から推測できたが、郵貯の資金がほぼ自動的に財政投融資に向かい「第二の予算」とされていた時代まで戻そうということなのだろうか。かつての大蔵次官を新社長に据
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