2008年02月19日18:00 カテゴリMoney 今期予想PERからリスクプレミアムを計算する いや、逆に考えるんだ。 日経平均株価の適正水準を計算する|山崎元のマネー経済の歩き方|ダイヤモンド・オンライン 前提条件の説明は後回しで、具体的な数字を一度計算してみよう。データは2008年1月29日の日本経済新聞だけだ。電卓がお手元にあれば、一緒に計算してみてほしい。 まず、日経平均の一株利益を計算する。前日の終値1万3087円(以下、日経平均は端数を切り捨てる)を今期予想PER(株価収益率)の14.40倍で割り算すると908.8円が日経平均の一株利益だ。ちなみに、この数字は、年初の930円程度から徐々に低下しており、これは不安材料だ。次に、長期国債利回り1.405%にリスクプレミアム6%を加えた7.405%から、予想名目GDP成長率を2%として差し引き、リスクプレミアム6%に対応する益利
北畑隆生経産次官が1月25日に行った講演で、デイトレーダーについて、バカで浮気で無責任だ、などと発言したことが物議を醸している。この件は、主な新聞では2月8日の「朝日新聞」が、1面と10面で取り上げた。この記事を最初に見たときには、歌手の倖田來未さんの「35歳を過ぎると羊水が腐る」発言が大きな問題且つ話題になったことに乗じて、官僚の失言をセンセーショナルに取り上げて話題作りを狙ったものなのかと思い、「あんまり騒ぐなよ」という気分で記事を読んだのであったが、倖田発言とは違って、この発言は、本人がかなり深く考えた結果に合致するもので、行政にも影響を与える可能性がある内容なのだということが分かった。 しかも、倖田來未さんは、発言の非を全面的に認めて謝罪訂正したが、北畑氏や上司である甘利経産相も、発言の「表現」に関する不適切性は認めていても、その背景にある認識の誤りは少しも認めていない。この点は
きょうの朝日新聞(朝刊10面)によれば、経産省の北畑事務次官が、1月25日の講演会で次のように発言したそうだ:株主は能力がないという意味ではバカ。すぐに売れるということで浮気者。無責任、有限責任で、配当を要求する強欲な方。[・・・]デイトレーダーには無議決権株でいい。最も堕落した株主の典型だから、議決権を与える必要はない。買収防衛策の一助にもなる。問題は、この発言よりも、これまで当ブログで紹介してきた、彼の一貫して反資本主義的な姿勢にある。彼が官房長だったときは、経済産業研究所に言論弾圧を行なって青木昌彦所長を辞任に追い込んだ。経済産業政策局長になると、新産業創造戦略なるターゲティング政策を打ち出し、「日の丸検索エンジン」などのもとになった。ダイエー騒動のときは、産業再生機構で整理するという官邸や財務省の方針に抵抗し、経産省が「再建」すると称して、霞ヶ関を3ヶ月間も混乱に陥れた。 事務次
朝日新聞などの報道によると、経済産業省の北畑事務次官は、講演の中でデイトレーダーについて、「経営にまったく関心がない。本当は競輪場か競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主の典型だ。バカで浮気で無責任というやつですから、会社の重要な議決権を与える必要はない」と発言したそうです。 私はこの発言に対して、抗議を述べたいと思います。 先ず「経営にまったく関心がない」と云いますが、北畑氏が資本市場にまったく関心がないのではないでしょうか?また、競輪場や競馬場に行く人のことを、暗に「堕落した」人と決めつけているようですが、競輪も競馬も公共賭博ですから、国が率先して国民を堕落させていると云うことでしょうか?そもそもそのように批判されることに気が付かないと云うのは、あまりにもお粗末ではないでしょうか。 それに長期間持ち続けるだけが「いい株主」であると云うのは、株式市場に対
金融庁付きの新聞記者の方に勧められて、「金融システムを考える~ひとつの行政現場から」(きんざい、大森泰人著)を読んだ。とっても面白くて、離さず電車の中、お風呂の中、仕事の合間に読み進めた。 そもそも過去10年間でわが国の金融システムがどのような変遷を遂げてきたか、という基本的な「歴史」についての勉強不足、また行政がどのように制度設計をしていくかについての無知があいまって、純粋に知識と理解を深めるために非常に役に立った。 加えて、金融システムという(アウトプットだけを見ると)無味乾燥なものにも、個人の強い思いや情熱やドラマが成立までにはたくさんあること、それに内在する複雑性に関する深い深い理解、公的な立場にありながら自らの(ときには物議を醸す)意見を世に積極的に発信していくその姿勢、そして一人のプロフェッショナルとしての世界観・価値観には、とにかく感銘を受けっぱなしだった。「大森氏のような行
『結局のところ、日本には資本主義が根付かないのだ』 残念ながら最近このように発言する(外資の)市場関係者が増えてきています。 先日ある外資系投資銀行大手のアジア・太平洋地域のCEOが東京から香港に移り住むことになりそうだとの話を耳にしました。 従来の『ニューヨーク・ロンドン・東京』の3極体制から、中国を視野に入れた『ニューヨーク・ロンドン・香港』の3極体制への動きが少しずつ水面下で進行しつつあります。 背景にあるのは世界第2位の経済力(生産・消費力)を持つ日本が金融面ではなかなかそれに見合った力を発揮できずにいることに対する失望かもしれません。 最近株式トレーダーを『バカで浮気で無責任』と批判する経済産業省次官の発言がニュースになりましたが、トレーダーや外国人投資家を排除しようとする動きは東京市場を異質なものとして世界で孤立化させ、上述のようなジャパン・パッシング(Japan Passin
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