日々、リーガルプラクティス。企業法務、英文契約、アメリカ法の勉強を 中心として徒然なるままに綴る企業法務ブログです。 週末を中心に、不定期に更新。 現在、上場企業で法務を担当、 米国ロースクール(LL.M.)卒業し CAL Bar Exam合格を目指しています。 ビジネス法務5月号にて伊藤レポートの件についての記載がありました。 まだ伊藤レポートは読んでいなかったものの、当該記事をざっくり読んでみて、「あ、これはかなりいい本一冊読むのよりも価値がある、というか大事だから読まねば」と直感的に思って読んでみました。日本版スチュワードシップコードやコーポレートガバナンスコードの役割とかも、伊藤レポートを読んでから見てみると、よく分かるかな、という想いもありました。 そして結論、読んでめちゃくちゃよかったです。 現在の政府がどのような観点で動いているのか、なぜ改正会社法で内部統制の項目が追加された
伊藤レポートを読んだ。 Facebookで藤野さんが取り上げられていたので。 結論! ガイアックスを経営していく中で、 早く、伊藤レポートの主旨が、適切に適用すべきような、立派でまともな会社になりたい! 当社なんて、まだ新興マーケットに上場している会社で、ひよっこ過ぎて、ちょっと普通に適用は難しいなと思った。 売上もゼロに等しいような規模だし、時価総額も含めて、吹けば飛ぶような会社なので、いろいろとこのレポートに記載の内容とは、ちょっと雰囲気が違うところもあるな感をすごく感じた。 投資家さんも、機関投資家さんというか、個人投資家さんが多いですし。 一方で、さすがなるほどなと思う素晴らしい記述が多かった。もっとこういう感覚が広まるべきですね。 しかしながら、可能なものなら、もっと素晴らしい未来を夢見たい。 そういった感想を、だらだらと書くことにした。 (※ちなみに、本当にだらだら書きすぎて。
社会保障費の削減で真っ先に子育て支援を削ると挙げてるあたり、支援基盤を意識してんだなと。ここで年金や保険を見直すとなったら政変ですよw。成田新法にしろ、辺野古基地問題にしろ、特に土地に絡む資産に対しては反発を食らいますし、それに対して国家暴力を振るう速度も左程早くない傾向にあるのが特徴でしょう。 で、将来を約束してしまった年金や保険の見直しとなると目の色を変えて反発するのは分かっている事じゃないですか。となれば最近、支援の充実を約束した子育て支援からメスを入れるしかなくなる訳です。 暴力を持つ人たちは、自分たちの責任で決断が出来ない民族なんですよ。例外として日銀の黒田総裁がデフレ脱却のためにセコセコ紙幣をばら撒いている訳ですが、政府のトーンダウンから日銀も歩調を合わせるようにトーンダウンしているのが今の状況じゃないかな。話が逸れてる。
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