現実になりつつある年金倒産 日本企業が抱える国際会計制度問題とさらなるリスク | JBpress (ジェイビープレス)
「被告（Z社）は、元従業員Aが確定拠出年金（日本版401K）運用で、投資教育が不足したため被った損害2000万円を賠償せよ」 2020年X月Y日、大手企業（Z）の経営陣は訴訟の結果に愕然としている。 「確定拠出は、企業にとって運用リスクを従業員に転嫁できるものではなかったのか？」「国際会計制度（IFRS）から逃げるために日本版401Kを採用したのではないのか？」と財務担当の役員は激怒している。 今後、同様の訴訟が続けば、企業は数千億円の損害を埋めないといけなくなる・・・。 これは、フィクションであるが、十分にあり得るシナリオでもある。 国際会計制度からの足かせ 2010年度から日本企業も任意で国際財務報告基準（IFRS＝International Financial Reporting Standards）を適用できることになり、さらに2012年には上場企業に強制適用させるか否かが決定され
『投資に関するプリンシパル』
だれも書かない★ニューヨーク１％未満★日本からは見えにくい、知られざるニューヨークやニューヨーカーのこと、たまにプライベートなことを書いています。 うちは、実は投資に関するプリンシパルはかなりコンサバです。 v 投資に関するプリンシパル うちの夫はビジネススクールを24歳で卒業して以来、ずっと投資銀行に勤めております。 そして、わたしが結婚以前から持っていたお金を10年で5倍にしてくれたと書きましたが、それは本当で、時々友人、知人から投資のご相談を受けます。 しかし！ です。 ここで誤解のないようにきちんとお断りせねば。 確かにわたしのお金は5倍、いや今では7倍近くに増えたけど、（元金はたいしたことないです） かといっていつもいつも儲かってばかりいるわけじゃないことは申し上げるまでないことです。 数年前にもありましたよ、 一瞬のうちに、数十万ドルの単位で消えてしまったらしいこと い、い、い
投資教育の義務化は必要ないと考える理由 | 投資十八番
先日仲間内で忘年会を行い、職場も年齢も違う気楽な集まりなので雑句把覧にいろんな話で盛り上がりました。ふとした会話の中で来日5年目の米国人が、日本人の金融投資知識が稚拙なのは、そうした投資教育が行われていないことが原因の一つではないかと言っていました。ちょっと前まで私もそう考えていましたが今では投資教育不要論者（？）に転向しました。 米国や英国が投資教育を義務教育から行っているのは有名です。英国はサッチャー時代に教育法を制定して、経済・金融教育の知識を中学校時代に徹底的にやるという形をとり、金融教育は一般教養科目の一つと位置づけられています。米国も英国に倣い1994年には、幼稚園や小学校でも「アメリカ国民はすべて経済教育を受ける権利と義務がある」と教育法で制定しました。 一方で日本においては公的教育で投資について教えるのをタブーとする風潮があります。金融庁などが導入を薦めているようですが反
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