【最終回】資産運用の本来の姿を知っておこう：日経ビジネスオンライン
前回は、理想的な販売の姿を明らかにしたうえで、日本で現実的にどのように新しい販売チャネルが生まれてくるのかについて考えてきました。今回は、資産運用会社の責任と理想的な投資信託の姿について考えるとともに、個人顧客の自己責任も含めて、資産形成業界全体のあり方についてまとめることで最終回としたいと思います。 そもそも顧客が投資信託を保有する目的は、何でしょうか？ 顧客の大きな目標は、安心して投資信託を長期的に保有して、満足できる運用成果を享受することにより、人生の夢を実現するための一助にすることではないかと思います。ではこのような目標を達成するのに適した理想の投資信託とは、どのようなものでしょうか？ 「理想の投資信託」。その答えはとてもシンプル 私は以前ある会社で、投資信託や運用についてあまり詳しくない普通の社員たちと一緒に、全く白紙からこの問いについて考えてみたことがあります。その結果は、驚く
地域密着型1人店舗の証券会社が、最大の顧客満足を実現している：日経ビジネスオンライン
これまで、日本の資産形成市場、特に「貯蓄から投資へ」の流れを加速させることが期待されてきた投資信託市場の現状と課題について考えてきました。今回は、こうした日本の現状を踏まえたうえで、世界でも最も大きな投資信託市場を持つ米国の状況について、勉強してみたいと思います。 米国の投資信託市場は、この30年間で飛躍的に大きくなりました。1985年に約0.5兆ドル（約45兆円）しかなかった投資信託の残高は、2009年末には約11兆ドル（約990兆円）にまで拡大し、その家計金融資産に占める割合も1980年初めの1％台から、直近では株式を上回り20％を越えるほどになりました。 こうした米国投資信託の急速な普及には、30年間にわたって株式・債券市場ともに右上がりの相場であったことが大きな背景としてあるものの、制度的な後押しや金融機関の販売体制の進化があったことも見逃せません。残高が60兆円前後と家計金融資産
沈む市場で勝っても、「絶対リターン」にはつながらない：日経ビジネスオンライン
前回は、投資信託に関わる様々な会社の中で、まず販売会社の現状と課題、そしておぼろげながらも理想の販売会社について述べてきました。今回は、投資信託のもう1つの重要なプレーヤーである資産運用会社について、その現状と課題を探ってみたいと思います。 顧客より親会社を向きがち 資産運用会社の役割には、大きく2つあります。まず、投資信託という商品を企画し組成すること、そしてその投資信託を運用することです。まずは、商品企画から考えていきましょう。 前回示した投資信託の流れ（証券・金融市場⇔資産運用会社（信託銀行）⇔販売会社⇔個人顧客）の中では、資産運用会社は、販売会社の意向や市場動向を考えて、投資信託を企画し組成することになります。投資信託は、個人顧客の資産形成を目的にしていますから、それに適した商品を市場動向も考えたうえで企画するのが本来の姿です。その際に、顧客と日々接して顧客の意向を熟知している販売
「旬のお勧め」で投資信託を選んでは資産形成できない：日経ビジネスオンライン
前回は、少子高齢化・成熟経済化という大きな環境変化の中で、社会保障制度が大きな岐路に差しかかっていること、それに従って資産形成も自助努力・自己責任が重要になり、自分の価値観に基づいてライフサイクルを通した資産の全体最適化を図る必要がよりいっそう高まること、こうした資産形成の意味の変化は本来「貯蓄から投資（投資信託）へ」の流れを加速させるはずだがそうなってはいない、ということを述べました。そして「貯蓄から投資（投資信託）へ」の流れが加速しない背景には、投資信託に関わる様々な会社がその役割を十分に果たしてこなかったことがあるのではないかと問題提起をしました。これを受けて今回は、具体的にまず投資信託にかかわる様々な会社について考えてみたいと思います。 まず投資信託という商品がどのようにして個人に届けられるのか、その流れを簡単に見ておきましょう。始めに資産運用会社が、販売会社の意向や市場動向を考え
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