ロシアへの経済制裁が劇的な効果を示していないワケ
ロシアによるウクライナ侵攻に対し、欧米諸国や日本が経済制裁を科しているのに対し、プーチン大統領は「市場にパニックを生み出す作戦は間違いなく失敗した」と強気の態度を見せた。さらに、旧ソビエト諸国が参加する経済フォーラムでの演説でも「対応を通してわれわれはより強力になっている」と強調する。実際、ロシア経済はルーブル相場が持ち直すなど、大きな経済的打撃を見せていない。 経済制裁が効果を示さない要因として、石油や天然ガスといったエネルギー取引が継続されていることがよく挙げられるが、それだけではない。制裁が全く意味をなしていないのかというと、決してそうでもない。ロシアが講じている対策を見ながら、中長期的に及ぼすとみられる影響の実態を見ていきたい。 クリミア併合以降図っていた経済的〝自立〟 ロシアによる経済制裁への〝対策〟はすでに６年前から始まっていた。ロシア軍が2014年にウクライナのクリミア半島を
ロシア産石油禁輸案巡るＥＵ交渉、行き詰まり長期化の公算－関係者
ロシア産石油禁輸案巡るＥＵ交渉、行き詰まり長期化の公算－関係者 Alberto Nardelli、John Follain Picture taken on May 3, 2022 shows a general view of Slovakia's largest mineral oil refinery Slovnaft in Bratislava, Slovakia. Photographer: JOE KLAMAR/AFP 欧州連合（ＥＵ）のロシア産石油禁輸案は引き続きハンガリーの反対に遭い、来週のＥＵ首脳会議で承認される可能性がますます低くなっている。事情を知る複数の関係者が明らかにした。 ハンガリーのオルバン首相は数週間前、同案の承認には首脳会議が必要になるとの見方を示していた。だが同国政府は現在、交渉の進展は早くても来月にずれ込む公算が大きいことを示唆しているという。関係者ら
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