楽天モバイルのスマホが乗っ取られる事案 同社が回線停止や楽天ID／パスワード変更などを呼びかけ
楽天モバイルは2024年4月23日から、eSIMを不正に利用される事案があったとして、利用者に注意喚起を行っている。eSIM（Embedded SIM）はネットワーク経由で契約者情報（プロファイル）を書き換えたり、プランを変更したりできるのが利点。eSIMの再発行もオンラインで行える場合が多い。 第三者が、不正なWebサイト（フィッシングサイト）などを通じて、利用者の楽天IDとパスワードを入手し、差し替えが必要なSIMカードをeSIMとして再発行し、モバイル通信サービスを不正に利用する事案が発覚したという。 同様の被害は近年、増加しており、FBIも2022年に警鐘を鳴らしていた。メディアやセキュリティー専門家は「SIMスワップ詐欺」と呼称することが多い。その手口は、楽天モバイルが案内している事案に似ており、何者かがフィッシングサイトなどで得た個人情報をもとに、スマートフォンの契約者になりす
LINE個人情報問題、自治体困惑 公共サービスに活用：朝日新聞デジタル
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LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能：朝日新聞デジタル
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中国の4人に接続権限 LINE「日本に人材おらず」：朝日新聞デジタル
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日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管：朝日新聞デジタル
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リモートデスクトップにご用心 PC乗っ取られるかも：朝日新聞デジタル
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「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は
NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害 なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが
カードすり替え被害が急増、前年比2.8倍 高齢者宅狙う - 日本経済新聞
「あなたのキャッシュカードが不正に使われている」。警察官などを装って被害者宅を訪れ、カードを入れた封筒を偽物とすり替える手口の特殊詐欺被害が急増している。手続きの一環でカードを数日間使えないようにすると称して偽物の封筒を保管させる。封筒が手元に残るため被害に気付くのが遅れる間に詐欺グループはカードの限度額まで現金を引き出す。警察庁が20日公表した2019年の特殊詐欺の集計（暫定値）によると、「
不正アクセスで個人情報漏えい 被害が過去最悪ペースで増加 | NHKニュース
国内で通販サイトなどが不正アクセスを受けて個人情報が漏えいする被害が、過去最悪のペースで増えています。背景にあるのは、ボットと呼ばれる個人情報を悪用する自動プログラムによる極めて巧妙なサイバー攻撃の拡大です。 ＮＰＯ法人の日本ネットワークセキュリティ協会の調査では、去年１年間に国内で起きた不正アクセスによる個人情報の漏えいは90件と、前の年より23件増え、調査を行ったこの14年で最悪のペースとなっています。10万人分を超える個人情報の漏えいは６件、最も深刻なケースでは57万人分もの情報が漏えいしています。 被害が深刻化している要因の１つとして指摘されているのが、ボットと呼ばれる自動プログラムによるサイバー攻撃の拡大です。 アメリカ大手ＩＴ企業のアカマイ・テクノロジーズによりますと、ボットは、闇サイトで売買されている数億件に上るＩＤやパスワードを悪用して不正なログインを自動で大量に試みていて
イオン カード会員向けサイトで不正アクセス 2200万円被害 | NHKニュース
イオンのクレジットカード会員向けのインターネットサイトが不正アクセスを受け、これまでにおよそ2200万円が不正に利用されていたことが分かりました。 イオン銀行などによりますと、イオンのクレジットカード会員向けのインターネットサイトやアプリで、先月28日から今月３日にかけて不正なログインが確認されました。 その数は1917件に上り、このうち708件のアカウントで合わせて2204万円が不正に利用されたということです。 また、名前や住所などの個人情報や、クレジットカードの番号と、イオン銀行の口座番号の一部などが第三者に閲覧されたおそれがあるということです。 会社によりますと、他社のサービスから流出したＩＤやパスワードなどを元に、ログインを試みる「リスト型攻撃」と呼ばれる方法で不正ログインが行われたとみられ、別の決済アプリと連携させることでクレジットカードが利用された疑いがあるということです。 会
中国による悪意のチップ埋め込み疑う根拠なし＝英政府機関
１０月５日、英情報機関・政府通信本部（ＧＣＨＱ）傘下の国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）は、悪意あるチップの埋め込みに関する報道を否定した米アップルやアマゾン・ドット・コムの調査を疑う根拠はないとする見解を明らかにした。ロンドンで２０１５年４月撮影（２０１８年 ロイター/Toby Melville） ［ロンドン／サンフランシスコ ５日 ロイター］ - 英情報機関・政府通信本部（ＧＣＨＱ）傘下の国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）は５日、悪意あるチップの埋め込みに関する報道を否定した米アップルAAPL.Oやアマゾン・ドット・コムAMZN.Oの調査を疑う根拠はないとする見解を明らかにした。 米誌ブルームバーグ・ビジネスウィークは４日、情報機関や企業関係者１７人の発言とした上で、中国で組み立てられていた米国向けサーバーに中国の情報機関がチップを埋め込んでいたと伝えた。こうし
アップル、ハードウェア攻撃報道あらためて否定 議会に書簡 | ロイター
１０月７日、米アップルのセキュリティ部門責任者は、米議会に対し、同社の機器を狙ったハッキング攻撃の証拠は確認していないと説明した。ニューヨークで２０１８年８月撮影（２０１８年 ロイター/Lucas Jackson） ［サンフランシスコ ７日 ロイター］ - 米アップルAAPL.Oのセキュリティ部門責任者は７日、米議会に対し、同社の機器を狙ったハッキング攻撃の証拠は確認していないと説明した。 ブルームバーグ・ビジネスウイークは４日、１７人の匿名の情報機関関係者や企業関係者の話として、中国のスパイが約３０社の企業や米政府機関が使用する機器にチップを組み込み、中国政府が内部ネットワークにアクセスできるようにしたと伝えた。[nL4N1WK3DI] アップルの情報セキュリティ担当バイスプレジデントのGeorgeStathakopoulos氏は上下院商業委員会に宛てた書簡で、ブルームバーグ・ビジネスウ
ルーターにサイバー攻撃か ネット接続で不具合相次ぐ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ＮＴＴが法人向けに販売するインターネット接続用のルーター機器などにつないだパソコンやスマートフォンの画面に意味不明なメッセージが表示され、ネットにつながらなくなる不具合が相次いでいる。被害規模は分かっていないが、サイバー攻撃を受けた可能性があり、国立研究開発法人の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）などが調べている。 ＮＴＴ東日本によると、対象とみられるルーターは「Ｎｅｔｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ＯＧ８１０」と「同４１０」の２シリーズ。ルーター経由でネット接続すると、画面に「Ｆａｃｅｂｏｏｋ拡張ツールバッグを取付て安全性及び使用流暢性を向上します」とのメッセージが表示され、ネットにつながらなくなる。同社には２７日以降、計２４件問い合わせが入っており、原因を調査中という。２シリーズの出荷台数は計約２６万５千台（ＮＴＴ西日本の出荷分を含む）だという。 ＮＩＣＴの久保正樹さんによれば、ＮＩＣＴもこうした不具合
「パスワードは定期的に変更する必要なし」、総務省の方針転換話題に 「むしろパターン化する方が問題」（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて インターネットのパスワード設定を“定期的に変更”すべきかどうかについて、総務省が方針を「定期的に変更すべき」から「定期的な変更は不要」へと転換したことが、日本経済新聞Web版の記事をきっかけに注目を集めています。総務省サイバーセキュリティ課に確認したところ事実で、公式サイトでは2017年11月から「定期的な変更は不要」という文言を掲載していたと説明しました。 【「変更すべき」時期の総務省サイト】 総務省ではネットを安全に利用するための情報を発信する「国民のための情報セキュリティサイト」を運営しており、企業や団体からネットセキュリティの参考にされてきました。以前
クレジットカード情報盗難防止へ 改正法が成立 | NHKニュース
クレジットカードの情報が盗まれるなどの不正を防止するため、カードの発行会社に対して、ＩＣチップに対応した決済端末を普及させることなどを義務づける改正法が成立しました。 この法律は、クレジットカードを利用して買い物をした客のカード情報が盗まれ、偽造カードが作られたり、ネット上で本人に成り済ましたりする、不正使用の被害が後を絶たないことから制定されました。 具体的には、カードの発行会社に対して、ＩＣチップに対応した決済端末を全国の加盟店に普及させることを義務づけるほか、普及が進まない場合は加盟店に改善を求める指導や、悪質な場合は加盟店との契約を解除することも求めます。 加盟店が、ＩＣチップに対応した決済端末を導入するのに時間的な余裕が必要なことから、法律の施行は２０１８年春ごろまでに行うとしています。 政府は、２０２０年までにすべての加盟店が、ＩＣチップに対応した決済端末を導入することを目標に
１８００万人分ＩＤなど発見…過去最大規模流出 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国向けの中継サーバーがインターネットの不正接続に使われた事件で、警視庁は２５日、昨年１１月に摘発した東京都内の業者のサーバーから、ネット利用者延べ約１８００万人分のＩＤやパスワードが見つかったと発表した。 このうち約１７８万人分は「ヤフージャパン」や「楽天」「ツイッター」などの会員情報で、パスワードなどを使った不正接続が確認された。同時期にポイントが不正利用されるなどの被害が出ており、同庁が捜査している。 中継サーバーを巡っては、同庁が２０１４年に摘発した別の業者のサーバーから約５０６万人分のＩＤなどが見つかっている。今回はその３倍以上で、過去最大規模の流出となる。 問題の業者は「日中新生コーポレーション」（東京都豊島区）。発表によると、同社のサーバーは、地銀や信金など１０以上の金融機関のネットバンキングの不正送金に使われていたほか、サーバーに国内のクレジットカード利用者のものとみられる
バングラ中銀総裁が辞任、ハッカーによる8100万ドル盗難で引責
３月１５日、バングラデシュ銀行（中央銀行）のアティウル・ラーマン総裁は、米ニューヨーク連銀にある口座から８１００万ドルがハッカーに盗まれた事件の責任を取って辞任したことを明らかにした。写真はニューヨーク連銀のビル。２０１２年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Keith Bedford） ［ダッカ １５日 ロイター］ - バングラデシュ銀行（中央銀行）のアティウル・ラーマン総裁は１５日、米ニューヨーク連銀にある口座から８１００万ドルがハッカーに盗まれた事件の責任を取って辞任したことを明らかにした。 ラーマン総裁はロイターに対し、ハシナ首相が辞任を受け入れたと語った。 事件は２月４日━５日に起きた。バングラデシュ中銀のコンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、ニューヨーク連銀にある同中銀の口座からフィリピンのカジノに８１００万ドルが送金された。犯人は不明。
焦点：スペルミスで発覚、バングラ中銀で史上最大の銀行強盗
［ダッカ １０日 ロイター］ - 銀行当局者によると、先月に発生した米ニューヨーク連邦準備銀行（ＦＥＤ）にあるバングラデシュ中央銀行の口座からのハッカーによる現金盗難は、送金先の名前のスペルが間違っていたことが被害の発覚につながった。送金がすべて行われていれば被害総額は１０億ドル（約１１３８億円）に上ったという。 ３月１０日、銀行当局者によると、ＦＥＤにあるバングラデシュ中銀の口座からのハッカーによる現金盗難は、送金先の名前のスペルが間違っていたことが被害の発覚につながった。写真はワルシャワで２０１３年２月撮影（２０１６年 ロイター/KACPER PEMPEL） それでもハッカーらは約８０００万ドルを盗むことに成功。これは、明るみになった銀行強盗の中でも最大規模の被害額となる。犯人は拘束されていない。 バングラデシュ中銀の当局者２人によると、ハッカーは中銀のシステムに不正侵入し、送金手続き
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総務省に「情報セキュリティ局」の新設検討 | NHKニュース
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