「すごく残念で、悲しく、また怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません」 森友学園をめぐる公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が23日、2度にわたりコメントを発表した。 安倍首相と麻生財務相は、改ざんの経緯につ…
「すごく残念で、悲しく、また怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません」 森友学園をめぐる公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が23日、2度にわたりコメントを発表した。 安倍首相と麻生財務相は、改ざんの経緯につ…
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自殺職員妻が抗議 「森友」決裁文書問題 2020年03月23日17時03分 学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻が国などに賠償を求めた訴訟の弁護団は23日、安倍晋三首相らが国会答弁などで政府として再調査しない考えを示したことに抗議する妻のコメントと、第三者委員会などを立ち上げた速やかな調査開始を求める声明を発表した。 森友文書改ざん、再調査せず 安倍首相 赤木さんの妻はコメントで、「残念で、悲しく、怒りに震えている。夫の意思が完全にないがしろにされていることが許せません」と批判。首相と麻生太郎財務相について「この2人は調査される側で再調査しないと発言する立場ではないと思います」と訴えた。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件
幸せそうな街で幸せではない人 きのう17日のお昼、東京都内のとある駅前。私は赤木昌子さん(仮名)と待ち合わせていた。森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、自ら命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん(享年54歳)の妻だ。会うなり昌子さんはしみじみと口にした。 「ここって幸せそうな街ですね」 確かに、そこは閑静な住宅街に近く、駅前商店街は家族連れの姿が多い。夫を亡くし、子どももいない昌子さんには辛く感じられるのかもしれない。「そうですね、そういう場所ですね」と答えると彼女は続けた。 「この幸せそうな街に住んでいる佐川さんは、きっともう幸せではないんでしょうね…」 「佐川さんもかわいそう」 佐川さんとは、元財務省理財局長で元国税庁長官の佐川宣寿氏。昌子さんは夫の死を巡り、佐川氏と国を相手に裁判を起こすつもりだ。その前に、一度佐川さんの自宅を見てみたいと望んだのだ。 私た
学校法人・森友学園をめぐる補助金詐欺の裁判で有罪判決を受けた籠池諄子被告は、判決後取材に応じ、「不当な裁判に納得できない」と話しました。 「私はこの不当な裁判には納得できません」(諄子被告) 起訴状によりますと、籠池泰典被告(67)と妻の諄子被告(63)は、大阪府豊中市に開校予定だった小学校の建設や幼稚園の運営をめぐって、国や大阪府などの補助金1億7000万円余りをだまし取った罪に問われていました。 これまでの裁判で、泰典被告は「だまし取ろうとはしていない」などと起訴内容の大半を否認。諄子被告は全面的に無罪を主張していました。 19日の判決で大阪地裁は、泰典被告に懲役5年の実刑判決、諄子被告に対しては大阪府と市の補助金の詐取について無罪とし、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。 「主人のことを私は信じています。これからもどうぞよろしくお願いします」(諄子被告) 泰典被告は控訴する
学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる一連の問題で大阪地検特捜部は31日、すべての告発内容について、不起訴と判断した。「疑惑の核心」だった格安での国有地売却と、財務省による決裁文書改竄(かいざん)。いずれも「値引き」「書き換え」という行為はあったが、背任罪は動機面が、文書改竄は改変の度合いが、それぞれ刑事訴追の壁となった。 国有地の値引きが動き出したのは平成28年3月。想定より深い場所から新たにごみが見つかったと、学園が財務省近畿財務局に報告した。音声データによると、同年3月下旬ごろから4月ごろ、財務局職員は「3メートルより下にあるごみは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるというストーリーはイメージしている」と学園側に発言した。 別の場面では、財務局側は「(国が土壌改良費として学園側にすでに支出した)1億3千万円を下回る金額は提示できません」としつつ「ゼロに近づける努力
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、去年2月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年2月17日の衆議院予算委員会で財務省は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4000台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その3日後の去年2月20日、国有地を管轄する財務省理財局
自民党総裁選を秋に控える「ポスト安倍」候補は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書書き換え問題の行方を注視している。 連続3選に向けて優位に戦いを進めてきた安倍首相(党総裁)への世論の批判が高まっているからだ。今後の展開次第で総裁選に向けた各候補の動きが加速する可能性もある。 「今回のことは一体何だったのかをきちんとさせることが、行政の長として第一の責任だ」 石破茂・元幹事長は16日、TBS番組の収録で、書き換え問題を巡る首相の責任を問われ、こう述べた。 憲法改正の進め方などで、首相との対決姿勢を強めてきた石破氏だが、今回の書き換え問題では、首相批判を控えるなど、自重した発言が目立つ。党内第6派閥の石破派(20人)は、総裁選で他派閥の協力を取りつけなければならず、「危機に乗じて、後ろから鉄砲を撃っているとみられるのは得策ではない」(石破派幹部)との計算が働いているためだ。 一
森友改ざん指示否定=安倍首相、昭恵氏発言「ないと確認」-参院予算委で集中審議 森友学園 加計学園 安倍首相 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=14日午前、国会内 安倍晋三首相は14日の参院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の改ざんについて、「私から文書の書き換えを指示したことは全くない」と全面的に否定した。麻生太郎副総理兼財務相も「指示したことはない」と改めて強調した。自民党の西田昌司氏への答弁。 「野党のバカげた質問」に「いいね!」=安倍昭恵氏 首相夫人の昭恵氏が学園側に「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したと改ざん前文書に記載されていたことについては、「妻に確認した。『そんなことは言っていない』ということだった」と説明した。 首相は国有地売却に関し「一切関わっていない」と重ねて主張し、「書き換え前の文書を見ても明らかだ」と述べ
衆院予算委員会で麻生太郎財務相(左)と話す安倍晋三首相(右、2017年2月24日撮影)。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕 人が生きていくうえで忖度は不可欠 昨年(2017年)の流行語大賞になったのが「忖度」であった。その意味は、すでによく知られているように、「他人の気持ちをおしはかること」(講談社『日本語大辞典』)である。これ自体、良いも悪いもない言葉である。 人が社会生活を送っていくためには、数多(あまた)の人々と接し、人間関係を構築することになる。またそれらの人々とプライベートでも、仕事でもさまざまな場面で出会うことになる。この時に、相手が誰であろうと一切の忖度なしに接するなどということは、まずあり得ない。 「一期一会(いちごいちえ)」という四文字熟語がある。字義通りでは「一生のうちに、その人と会えるのは一度限りである」という意味だが、茶道では、「客との
「確定申告の時期に辞めることをお詫び申し上げます」――。ノンキャリアの自殺が、キャリア中のキャリアの意味不明な謝罪とクビを招いた。森友学園問題で散々、偽りの答弁を繰り返した佐川宣寿・国税庁長官が9日、ようやく辞任した。 麻生財務相は臨時会見で、「辞任は本人の意思。強制したわけではない」と強調したが、事実上の「更迭」とみるのが妥当だ。 「朝日新聞が決裁文書改ざん疑惑を報じて以降、官邸内も『佐川長官の辞任不可避』の意向でしたが、曲がりなりにも徴税機関のトップの顔を立て、辞めさせるのは確定申告の期限が終わる15日以降が絶対条件。それも税制など予算関連の日切れ法案の年度内成立に向け、野党との取引の切り札として取って置くというのが、共通認識でした」(財務省関係者) そんな国民をナメきったムードが一転。年度末まで残り20日以上もあったのに、安倍政権が「佐川切り」に追い込まれたのは、やはり近畿財務局職員
3月12日、麻生太郎財務相は、森友学園に関する財務省決裁文書の書き換え問題の省内調査を受けて会見し、2017年2月下旬から4月にかけて14件の決裁文書の書き換えが行われていたとの結果を発表した。写真は財務省で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 12日 ロイター] - 麻生太郎財務相は12日、森友学園に関する財務省決裁文書の書き換え問題の省内調査を受けて会見し、2017年2月下旬から4月にかけて14件の決裁文書の書き換えが行われていたとの結果を発表した。当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁に沿った内容とするために書き換えが行われたとし、最終責任者も佐川氏との見解を示した。自身の進退については「考えてない」と辞任を否定した。 省内調査は捜査当局の協力を得て行ったとし、決裁文書の書き換えが判明したことは「極めて由々しきことであり、誠に遺憾。深くお詫びを申し上
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