米株高でも意気消沈か、生計費高騰や資産格差でネガティブな景況感
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、インフレ抑制のための景気減速で主要なてことなる同国の金融情勢について、引き締まっているとの考えを何度も表明してきた。 一方、昨年10月終盤以降で11兆ドル（約1720兆円）分に相当する米株価上昇や、「ミーム株」ブームの突然の再燃を受け、ウォール街ではパウエル議長が完全に間違っているとの見方が多い。 投資環境を示す一般的な指標は非常に緩和的であるばかりか、一部の指標に至っては米金融当局が2022年３月に引き締めキャンペーンを開始する前よりも緩和的となっている。 パウエル議長が自身のレガシーを懸けて取り組むインフレ退治を手助けするどころか、リスク資産の市場の熱狂は個人消費を促して物価抑制の目標に逆効果となっているというのが、議長への反論の趣旨だ。 しかし、家計資産に関する金融当局の最新データからは、金融情勢と経済全般との関係を巡るパウエル議長の楽観
高齢者の孤独死、推計年間6.8万人 今年1～3月に1.7万人確認：朝日新聞デジタル
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【やさしく解説】 「人口消滅」「ブラックホール」過激な自治体ランキングなぜ？◆魅力ある街とは…【時事ドットコム取材班】：時事ドットコム
消滅可能性自治体とされた青森県外ヶ浜町＝２０２４年４月２４日 企業経営者や大学教授ら民間の有識者でつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）が、人口推計に基づいた全国自治体の持続可能性について分析したところ、「消滅可能性自治体」が７４４に上ると発表した。新たに、聞き慣れない「ブラックホール型自治体」も登場。「消滅」「ブラックホール」ってどういうこと？（時事ドットコム取材班・編集委員 豊田百合枝） 【特集】時事ドットコム取材班 ―「消滅可能性自治体」って聞き慣れない言葉だけど、一体何？ 出産する年代の女性人口が減ると、子どもや若い人が減っていき、最終的には住む人がいなくなるのではないかという考え方が基になっていて、出産する年代の女性が大きく減ると予測された市町村は「消滅の危機」にあると定義した。具体的には、出産の中心世代とされる２０～３９歳の女性が２０２０年から５０年までの３０
全国の子育て支援、データベース化 プッシュ型で情報提供―政府：時事ドットコム
全国の子育て支援、データベース化 プッシュ型で情報提供―政府 時事通信 編集局2024年05月12日19時01分配信 【図解】子育て支援制度に関する情報提供の仕組み 政府は２０２４年度中に、全国１７４１市区町村で行われている子育て支援制度を調査し、データベース化する方針だ。民間企業の子育て支援アプリに集まったデータを提供し、保護者らにプッシュ型で知らせる仕組みも構築する。各種給付金のもらいそびれや、健診の受け忘れ防止などを図る狙い。 【やさしく解説】 「人口消滅」「ブラックホール」過激な自治体ランキングなぜ？◆魅力ある街とは…【時事ドットコム取材班】 子育て支援制度は、市区町村によって内容や申請方法が異なり、保護者らが必要な情報を自ら調べて把握するには手間がかかる。情報を集約した上で、プッシュ型で先回りして配信することで、こうした負担の軽減にもつなげたい考えだ。 新たに構築するデータベース
「信用できない」政治家ランキング 3位二階俊博、2位麻生太郎を抑えた1位は？ | 女性自身
4月に行われた衆院の3補選で、大敗を喫すこととなった自民党。自民党の総裁である岸田文雄首相（66）は敗因について、「補選の結果については真摯に重く受け止めています。自民党の政治資金の問題が大きく足を引っ張ったことは候補にも応援してくださった方にも申し訳ない」と述べている。 しかし、自民党に対する不信感をあおったのは裏金問題だけではない。これまでも旧統一教会との癒着ぶりや、大量の税金を投入して強行的に開催された安倍晋三元首相（享年67）の国葬などが問題視されてきた。さらには円安や物価高により国民の生活が圧迫されていることや、不祥事、失言など自民党議員の人権感覚や倫理観を問う声も相次いできた。 自民党が評判を落とす一方で、期待されるのが野党だが、その野党についても支持率は伸びないまま。政治不信は政党を問わず拡大しているようだ。そこで今回、本誌は、「信用できる・できない政治家」をテーマに20代〜
認知症患者、2030年に推計523万人 8年で80万人増 - 日本経済新聞
認知症の患者数が2030年に推計523万人にのぼることが、厚生労働省研究班（代表者・二宮利治九州大教授）が8日示した調査でわかった。高齢者の14%を占める。22年時点の443万人から8年間で約80万人増える推計だ。高齢化の進展に伴い、50年には587万人、60年には645万人と増加傾向が続く。認知症の予備軍とされる軽度認知障害（MCI）の患者数も30年に593万人、60年には632万人まで増え
認知症、５０年に５８６万人 今秋策定の政府計画に対策―研究班推計：時事ドットコム
認知症、５０年に５８６万人 今秋策定の政府計画に対策―研究班推計 時事通信 編集局2024年05月08日13時32分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省の委託を受けた研究班は８日、高齢者の認知症患者数を推計したところ、２０２２年は４４３万２０００人で、６５歳以上に占める割合「有病率」は１２．３％だったと公表した。高齢化の進展により、５０年には５８６万６０００人、有病率は１５．１％に達する。 ＥＤ治療薬、認知症に効果か 発症率１８％低下―英大学調査 同日開かれた政府の会議で結果が示された。政府は対策を議論し、認知症基本法に基づき今秋にも策定する基本計画に反映させる。 研究班は、国内４地域で実施した調査結果を基に推計。日常生活に支障がないものの、記憶力などの低下がある「軽度認知障害」（ＭＣＩ）の患者数は２２年に５５８万５０００人（有病率１５．５％）、５０年に６３１万２０００人（同１６．
2040年、認知症患者584万人 健康志向で下方修正 厚労省推計 | 毎日新聞
厚生労働省は8日、65歳以上の高齢者がピークを迎える2040年に高齢の認知症患者が584万人、認知症予備軍とされる軽度認知障害（MCI）患者が613万人に上るとの推計結果を公表した。MCI患者の将来推計は初公表で、65歳以上の7人に1人が認知症患者になる。認知症患者はこれまで40年に802万人に達するとしてきたが、大幅に減少する見込み。ただ、予防や治療体制の強化は引き続き求められる。 減少した要因について、調査研究を担った二宮利治・九州大教授（公衆衛生学）は「成人の喫煙率減少や血圧のコントロールなど健康的な生活を意識したことで認知機能低下の進行が抑えられたのではないか」と分析する。
認知症の高齢者 2040年に推計584万人余 どう支えるか課題 | NHK
認知症の高齢者は団塊ジュニアの世代が65歳以上になる2040年には584万人あまりにのぼるという推計を厚生労働省の研究班がまとめました。これは高齢者のおよそ15％、6.7人に1人にあたり、専門家は「今後1人暮らしの認知症の人が増えるとみられ、家族の支援が限られる中、地域でどう支えるかが課題だ」としています。 目次 認知症の高齢者 2040年に推計584万2000人 1人暮らしの高齢者が認知症に 家族も不安
スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
子どもの数、最少の1401万人 総人口比率は最低の11.3% - 日本経済新聞
総務省は4日、5月5日の「こどもの日」を前に人口推計から算出した子どもの数を発表した。15歳未満の男女は4月1日時点で前年より33万人少ない1401万人となった。43年連続で減少し、比較可能な1950年以降の最少記録を更新した。総人口に占める比率は0.2ポイント低下の11.3%で過去最低となった。子どもの数を3歳ごとの区分でみると、年齢が低いほど少なくなっている。12〜14歳は317万人で、0
米旅行雑誌の「世界で最も魅力的な国ランキング」で日本が第1位に選出！｜JNTO（日本政府観光局）
日本政府観光局（JNTO） 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 Copyright © 2022 Japan National Tourism Organization. All Rights Reserved. 米国の大手旅行雑誌『コンデナスト・トラベラー』が10月3日に発表した読者投票ランキング「リーダーズ・チョイス・アワード」の「世界で最も魅力的な国」において、日本が第1位（昨年第2位）に選出されました。 「リーダーズ・チョイス・アワード」は長い歴史と権威を持つ読者投票です。今回も同誌の52万人以上の読者が世界各地で再訪したい場所について、国や都市、島、リゾートなど11のカテゴリで投票を行いました。 日本政府観光局（JNTO）理事長 蒲生篤実コメント 「2023年の米国からの訪日旅行者数は、今年1月から8月までで過去最高の130.9万人と非常に好調に推移しています。現在の
知らないのは日本人だけなのでは、実は日本の評価は「世界一」、世界のマネーが日本に向かってくるぞ!?（大原 浩） @gendai_biz
日本が「跳躍」するとき 1989年にピークをつけたバブルの崩壊以降、「日本はダメだ」というムードが国内で蔓延していた。確かにバブル崩壊の爪跡は大きかった。また、デフレの進行はさらに日本を苦しめた。 だが、バブル崩壊からすでに34年が経過している。日本人、日本企業、日本政府がその間何もしなかったわけではない。「時間（の経過）」という追い風も受けながら、「バブル処理」はとっくに完了したといえよう。 少なくとも4年前の、2020年4月14日公開「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」の頃には、「日本が成長軌道に乗った」と考えている。 むしろ、世界がリーマンショックというバブルの崩壊を「新たなバブル」で先延ばしにしている（実際にはリーマンショックは終わっていない）中で、（1990年頃までの）「バブル処理」がとっくに終わっている日本は「筋肉質」である。好機があればいつで
医療はぜいたく品、国も支え切れない…これから日本を襲う「お金が尽きて死ぬ時代」に備える“ダンドリ”の正しい知識（冨島 佑允） @gendai_biz
医療はぜいたく品、国も支え切れない…これから日本を襲う「お金が尽きて死ぬ時代」に備える“ダンドリ”の正しい知識 『2050年には全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める』 先月に厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したこの数字は一時Xでトレンドにランクインするなど、衝撃の波紋が広がっている。 “人生100年時代”と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本。先行きの見えない状況下で老後を迎えるにあたり、私たちはどう備え対処していけばよいのか。 お金、健康、法律など、各専門分野のスペシャリスト8人が老後を解説する『死に方のダンドリ』ではそんな備えと対処について、詳細に明かした一冊だ。＜【前編記事】日本は「お金が尽きて死ぬ時代」に突入する…高齢者にこれから襲い掛かる「3人に1人が貧困」という過酷な現実＞に引き
日本は「お金が尽きて死ぬ時代」に突入する…高齢者にこれから襲い掛かる「3人に1人が貧困」という過酷な現実（冨島 佑允） @gendai_biz
『2050年には全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める』 先月に厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したこの数字は一時Xでトレンドにランクインするなど、衝撃の波紋が広がっている。 “人生100年時代”と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本。先行きの見えない状況下で老後を迎えるにあたり、私たちはどう備え対処していけばよいのか。 お金、健康、法律など、各専門分野のスペシャリスト8人が老後を解説する『死に方のダンドリ』ではそんな備えと対処について詳細に明かした一冊だ。本稿でその一部を抜粋・編集。「老後困らないためのヒント」をお伝えする。 年間42万円のお金が不足する 「20万時間」――。 これは、あなたが定年退職してから過ごすことになる、老後の人生の長さです。 この永遠のようにも思える時間を、多くの日本
全国744市町村は30年以内に消滅してしまうのか？ 全国の知事たちが冷静に反論した“納得の理由”「消滅可能性自治体というのは一種の煽りです」 | 文春オンライン
20～30代の女性が30年間で半減すると見込まれる744市町村を「人口戦略会議」（議長、三村明夫・日本製鉄名誉会長）が「消滅可能性自治体」と位置づけた。だが、センセーショナルな報道とは裏腹に、多くの知事の反応は冷静そのものだ。「消滅可能性自治体は一種のアジテーション（煽動）」と発言する知事もいた。 三村明夫・日本製鉄名誉会長 ©時事通信 各自治体はどのような対策をとっているのだろうか？ 「（人口戦略会議の）レポートが出なくても承知はしている」（山梨県、長崎幸太郎知事） 「2年前に人口減少の予測値を県内の市町ごとに出した。いろんな現実を見て、県と市町が一緒になって、様々な対策を打っている。何もしていないと、えっという驚きをもって受け止めることになると思うが、今回は『そういうことでしょう』という数字」（愛媛県、中村時広知事） こうした淡々とした反応だけでない。愛媛県のように既に対策を取っている
「東京は人を吸い込むブラックホール」人口の一極集中に対して全国の知事が抱いている“複雑な心境” | 文春オンライン
20～30代の女性が30年間で半減すると見込まれる744市町村を「消滅可能性自治体」と位置づけた「人口戦略会議」（議長、三村明夫・日本製鉄名誉会長）。出生率が低くて人口流入に依存している自治体を「ブラックホール型自治体」と名づけた。人を吸い込んでしまうからである。全国で25の自治体がやり玉に挙げられたが、そのうち16は東京23区だった。 三村明夫・日本製鉄名誉会長 ©時事通信 豊島区は“消滅可能性都市”からブラックホールへ 「豊島区もですね、消滅可能性のある都市と前に名指しされて、当時の高野之夫区長（故人）が怒り狂われました。今の高際みゆき区長がその遺志をしっかり引き継いで今回脱却したかと思ったら、今度はブラックホールだと言われて、『いったい、何だ』というお気持ちなのだろうというふうに思います」 東京都の小池百合子知事が言う。当初は怒りを込めて説明していたが、あまりの事態に、発言している当
「メディアも含めて勉強不足」「根本的に間違っている」丸山達也島根県知事が激しく反論した“消滅可能性自治体”の問題点 | 文春オンライン
財界人や学者らの有志で作る「人口戦略会議」（議長、三村明夫・日本製鉄名誉会長）が、全国の744市町村を「消滅可能性自治体」と位置づけて話題になっている。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した「日本の地域別将来推計人口」をもとに、2020年から2050年までの30年間で、出産適齢期の20～30代の女性が50％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と分類したのだ。同会議の副議長、増田寛也・日本郵政社長（元岩手県知事、元総務大臣）は10年前の2014年、座長を務めた有志グループ「日本創成会議」でも同様の分類を行い、896市区町村を「消滅可能性都市」と発表した。 最も激しい反応を示したのは、島根県の丸山達也知事だろう。 「メディアの皆さん含めて学習能力がちょっと足りない」 「根本的なアプローチの違和感というか問題は、市町村ということで捉えると何個消滅するとかショッキングな話になります
いよいよ3人に1人が65歳以上になる「超・高齢者大国」でこれから起きること（河合 雅司）
2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――。 将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。人口減少問題の第一人者・河合雅司氏によるシリーズ100万部の大ベストセラー『未来の年表』があばいた「不都合な真実」の正体。 介護する側も要介護認定 2024年、戦後のベビーブーマーである団塊世代が全員75歳以上となるからだ。 ちなみに、「2025年問題」が有名になって、団塊世代すべてが75歳以上になる年＝2025年と思い込んでいる人も多いが、厳密には「2024年問題」なのである。 2024年の日本の人口は、2015年よりも390万人ほど減る。その一方で75歳以上は490万人ほど増え、約2121万人を数える。 65〜74歳を含めると、高齢者全体では約3677万人に達する。国民の3人に1人が65
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