3日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1㌦=151円台と、4月10日以来の円高・ドル安水準を付けた。米労働省が3日発表した4月の雇用統計で、市場の注目が高い非農業部門の就業者数が前月比17万5000人増と市場予想(24万人程度)を大きく下回り、米連邦準備理事会(FRB)が早期利下げに動く可能性を意識したドル売りが幅広い通貨で膨らんだ。日本が祝日の3日にも海外市場では外国為替
異様な速さで円安が進んでいる。このところ1ドル155円前後で推移していた為替レートだが、4月26日(金)の日銀会合後の会見で植田和男総裁が“円安是認”とも取れる発言をした影響もあってか、未明には158円台、さらに連休中の29日(月)には一時160円を突破する“異常事態”となった。 *** 【写真を見る】衝撃の金額! 朝起きてドキドキしながら口座を開くと、無慈悲な結末が待っていた FXトレーダーたちの悲鳴 その後、一転して5円近く円高となり154円台をつけたことで、為替介入を疑う声も出ているが、この間、ネット上やSNSは“FXトレーダー”たちの悲鳴で埋め尽くされた。 「10年かけて貯めた500万円が人生初のロスカットで100万円以下に」 「27日の朝5時半にきた大暴騰でくらいました。-491万円!」 「もうどうでもよくなって全部損切り。年収よりも損切り額の方が大きい」 中には、円安への対応策
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏 Christopher Goodney/Bloomberg Photographer: Christopher Goodney/Bloomberg 米国債利回り上昇に圧迫され、米企業の好調な決算シーズンが輝きを失っていると、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏が指摘した。 市場の利益予想を上回った企業の割合は「高い」ものの、株価の反応は限定的だと同氏は分析。年初から記録破りの上昇が続き、バリュエーションが膨らんでいることを理由に挙げた。 「金利上昇がバリュエーションへの圧力になっているためだと考える」とウィルソン氏はリポートに記述。米連邦公開市場委員会(FOMC)が今週の会合でハト派傾斜を示唆しない限り、「この状況は短期的に続く可能性がある」と記した。 ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)がまとめたデータでは、これまでのところS&P
円安が止まらない。4月26日のNY(ニューヨーク)外国為替市場では1ドル=158円台前半まで下落し、1990年5月以来34年ぶりの安値となった。 円安は日本の輸出企業にとっては1ドル=160円でも170円でもメリットになるため、どんな円安でも歓迎だ。ただ、日本国全体で見るとどうか。海外原料を使う国内企業にとっては当然デメリットとなる一方、小売業などはインバウンド需要が盛り上がり、かなり相殺される。 しかし、原油などのエネルギー資源の輸入額は規模が大きいので、物価高となって日本経済を圧迫する。そうなると、無理な為替介入や利上げをしなければならなくなり、物価上昇も伴って日本経済にとっては「悪い円安」となる。そのボーダーラインはどこか。 介入のカギを握っているのは何か 介入の動きのない政策当局の態度を見ていると、「現状」では158円でも円安メリットがデメリットを上回っていると考えているのではない
29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金
Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時1ドル=160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2%下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF=上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 (経済部記者 真方健太朗) なぜETFの買い入れ増えた?時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方
JPモルガン・チェースのトレーディングデスクが手がけるモデルが、目先の株高を示唆することが多い水準に達したと、米国マーケット・インテリジェンスの責任者、アンドルー・タイラー氏率いるチームが明らかにした。 投資家による米国株の配分を測定するTPM(米国タクティカル・ポジショニング・モニター)が、S&P500種株価指数が「魅力的な環境」にあることを示す水準に達したと、24日付けのリポートで指摘した。 TPMがこの水準近辺に達すると、S&P500種は通常、その後の20日間に約3%上昇してきたという。 現在のポジショニングは、安値をつけ、同じく魅力的な環境に達していた2023年8月下旬と23年10月下旬当時に類似していると指摘。「今週発表されるハイテク大手決算と個人消費支出(PCE)価格指数データが鍵となり、戦術的な持ち直しは続くようだ」とタイラー氏は記述している。 テク決算やPCEデータがすべて
米国株のさらなる下落に備えよと、ゴールドマン・サックス・グループのタクティカルスペシャリスト、スコット・ルブナー氏は警告する。 先週の下げは株式へのエクスポージャーが十分に減ったことを意味するのかという顧客からの矢継ぎ早の質問に、ルブナー氏は「私の答えはノーだ」と述べた。同氏は、ゴールドマンの顧客は株価が上昇した時にエクスポージャーを減らしてきたと指摘した。 モメンタム戦略をとる商品投資顧問業者(CTA)は今後1週間、市場がどのような方向に動こうとも株式を売却するモデルになっていると、ゴールドマンのトレーディングデスクは推測している。 さらに、機関投資家規模のプットとヘッジの需要は、今年初めてボラティリティー売りの戦略を上回ったと指摘。これは大型の投資家が株式の一段安に急いで備えている兆しで、先週20ポイントを超えて急上昇し、2024年の平均を大きく上回っているボラティリティー指数(VIX
25日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落。一時1ドル=155円台後半に突入して1990年6月以来およそ34年ぶりの安値を付けた。米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測が後退する半面、日銀の低金利政策は続くとの見方から円売り・ドル買いが膨らんでいる。一方、日経平均株価は前日比831円下落した。円相場は24日夜に一時、約34年ぶりとなる155円台まで下落していた。目立った材料がない中、投資家
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