気象庁会見 南海トラフ可能性 急激に高まっている状況ではない | NHK
17日夜、愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測した地震について、気象庁は南海トラフ巨大地震の想定震源域内で起きたものの規模が基準未満だったなどとして、巨大地震が起きる可能性が急激に高まっているわけではないという見解を示しました。 17日夜11時すぎ豊後水道を震源とするマグニチュード6.6の地震が起き、愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測したことを受けて気象庁は午前1時すぎに会見を開きました。 この中で気象庁の原田智史地震津波監視課長は、「揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているので今後の地震活動や雨に十分注意してほしい。今後1週間ほどは、最大震度6弱程度の地震に注意が必要で、特に今後2、3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くある」と述べ注意を呼びかけました。 また、今回の地震について、南海トラフ巨大地震の想定震源域内で起きたと説明しました。 想定震源域
千葉県東方沖が震源の地震相次ぐ 震度4の揺れも 改めて地震の備えを | NHK
千葉県東方沖やその周辺を震源とする地震が相次いでいます。2月下旬以降、震度1以上を観測した地震は計42回に上ります。 政府の地震調査委員会は、震度1以上の地震は収まりつつあるとみられるものの、今後も震度5弱程度の強い揺れを伴う地震が起きる可能性があるとして注意を呼びかけています。 詳しい各地の震度や、震源地などの情報をまとめました。 （※3月12日午前11時に情報を更新しました） 千葉県東方沖やその周辺で発生の可能性がある「スロースリップ」についてはこちら👇 一宮町・長南町で震度4（9日午前4時26分ごろ） 9日、午前4時26分ごろ、千葉県で震度4の揺れを観測する地震がありました。 震度4の揺れを観測したのは一宮町、長南町で、震度3の揺れを茂原市、勝浦市、市原市、いすみ市、 大網白里市、九十九里町、睦沢町、長生村、白子町、大多喜町で観測しました。 震源地は千葉県東方沖で、震源の深さは30
「何とかなると…」 地震想定を見直さなかった石川県の「思い込み」 | 毎日新聞
能登半島地震で被災した石川県の津波と地震の被害想定が大きく食い違っていることが明らかになった。地震だけ見直しが見送られ続けてきたためだ。今回の地震を起こした海底活断層は長年、その存在が指摘されてきた。見送りにどんな事情があったのか。 ＜スクープ＞石川県、M7.0地震想定、四半世紀見直さず 津波は震災後に変更 なぜ、石川県は地震想定を四半世紀見直さなかったのでしょうか。検証しました（全2回の1回、2回につづく）。 第1回・「何とかなると…」 地震想定を見直さなかった石川県の「思い込み」 第2回・能登半島は「空白地帯」 地震調査委、活断層評価が後手に 【図解】能登半島の活断層 群発地震のイメージ 「家が潰れたかと思った。ここまで大きい地震は想定外。『すぐ避難』以外に備えは考えていなかった。行政からの注意喚起みたいなものは印象にないし、学者さんも慎重な物言いが多い」 輪島市の自宅で被災した、地域
石川県、M7.0地震想定、四半世紀見直さず 津波は震災後に変更 | 毎日新聞
最大震度7を観測したマグニチュード（M）7・6の能登半島地震で被災した石川県が、東日本大震災後に津波被害の想定を見直したにもかかわらず、地震被害の想定は四半世紀前から見直しておらず、地震と津波で想定に齟齬（そご）が生じていた。地震の被害が過小に見積もられており、防災体制に影響した可能性がある。 県の地域防災計画では、最大規模の津波を起こす震源として、能登半島北方沖にある海底活断層（M7・6程度）を想定している。 この活断層は、2007年の能登半島地震（M6・9）を機に産業技術総合研究所（茨城県）が調査して明らかになった。国土交通省などが14年にまとめた日本海側の津波被害想定で「F43断層」として盛り込まれた。
“クレイジー”な日本の避難所を救う 「ムービングハウス」とは何か
世界有数の「地震大国」というわりに、なぜこの分野はいつまでも進歩しないのか。 1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」による被災者の多くが、いまだ体育館に身を寄せて、冷たい床にマットを敷いて雑魚寝をするような形で過ごしていることだ。 外国人から「クレイジー」と絶句される日本の避難所 これは続発する地震で恐怖や不安のどん底に追いやられて、体やメンタルがボロボロになっている人々が過ごすにはあまりに過酷な環境だ。実際、避難所に身を寄せたことで「2次被害」ともいう経験をしている人が少なくない。 『地震後に近くの学校に避難した自営業の50代男性は「被災者で混み合い玄関で寝るしかなかった」と話す。一夜を明かした後は帰宅して発電機と備蓄していた水や食料でしのいでいる。「余震は怖いが、人の多い避難所では気持ちが落ち着かない」』（日本経済新聞 1月7日） 気持ちが落ち着かないどころか最悪、命まで奪われてし
アフガニスタン地震 タリバン暫定政権“2000人以上が死亡” | NHK | 地震
アフガニスタン西部で7日発生したマグニチュード6.3の地震で、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、これまでに2000人以上が死亡したと明らかにしました。現地では倒壊した建物に取り残されている人の救助活動が続けられています。 USGS＝アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の7日午後、アフガニスタン西部を震源とするマグニチュード6.3の地震が2回発生し、その後も複数回、地震が観測されました。 現地で実権を握るタリバンの暫定政権は8日、これまでに2053人が死亡し、けが人は9000人以上にのぼると明らかにしました。 また、地震で1300の住宅が全壊したということで、取り残されている人も多くいるとみられていて、救助活動が続けられています。 被災した地域では地震のあと、電話がつながりにくい状態が続いているほか、道路の状況も悪化していることなどから、救助活動への影響が懸念されて
関東大震災100年－教訓踏まえ防災進める東京都、備えに終わりはない
こうした迫り来る脅威に東京都は常に緊張感を持って臨んでいる。都は昨年、2040年までの自然災害対策として15兆円を投じる「ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクト」を発表。また、地震防災計画を定期的に改定しており、最近では５月に人口動態の変化と、リモートワークの増加や混雑した避難所での感染症拡大を防ぐ必要性などパンデミック（世界的大流行）経験後の考慮事項を反映させるために更新を行った。 こうした努力を積み重ねても、東京都の備えに終わりというものはない。 東京都庁総務局総合防災部防災計画課長の濵中哲彦氏は「終わりはないと思っている。災害はどれも同じじゃない。どこが震源か、規模も違うし、気象条件も違う。イマジネーションが重要だと思う」と語った。 次の大震災に備える東京都の取り組みについて以下に一部をまとめた。 不燃化 1923年の大震災は火災による犠牲者が大半だった。地震発生が正午近くで、住民はちょ
チェチェン人部隊の元指揮官、ロシアのトルコ地震救援を主導 戦争犯罪容疑で手配
トルコの被災地でロシアの救援活動を主導しているダニール・マルティノフ氏（左）/Igor' Ivanko/SIPAPRE/Sipa USA/AP （ＣＮＮ） 巨大地震に見舞われたトルコで、チェチェン人部隊の元指揮官ダニール・マルティノフ氏がロシアの救援活動を主導していることが分かった。マルティノフ氏は昨年戦争犯罪に及んだとしてウクライナ当局から指名手配されている人物。 マルティノフ氏はロシアによる侵攻開始当初、ウクライナの複数の場所で姿が目撃されていた。チェチェン共和国のカドイロフ首長に近い人物とみられており、カドイロフ氏の公式テレグラムチャンネルにも何度か登場したことがある。 マルティノフ氏は昨年、ロシア非常事態省の顧問に任命され、ここ数日はトルコの被災地からロシアメディアのインタビューに応じている。 トルコとシリアでは６日未明にマグニチュード（Ｍ）７.８の地震が発生し、生存者の救出は時間
【随時更新】トルコで大地震 死者 計1万人超える 救助活動続く | NHK | トルコ大地震
トルコ南部のシリア国境近くで6日、起きた地震で、これまでにトルコとシリアの両国で合わせて1万1200人以上が死亡しました。 地震の発生から2日がたつなか、現地では懸命な救助活動が続いています。 現地の状況や、各国の救援の動きなど最新情報を時系列にまとめています。 （※日本とトルコとの時差は6時間 原則日本時間で表記します） トルコ南部で6日未明に発生したマグニチュード7.8の地震やその後も続く地震で、トルコ南部や隣国のシリアでは広い範囲で多数の建物が倒壊しました。 日本時間の8日午後8時の時点で、トルコ政府の発表ではこれまでに国内で8574人が死亡し、4万9000人以上がけがをしています。 また、シリアでは、保健省の発表によりますと北西部を中心にこれまでに1262人が死亡したほか、反政府勢力の支配地域で救助活動を行う団体は少なくとも1400人が死亡したとしています。 これらの発表によります
トルコ・シリア地震、死者1万人超に 迫る「72時間」 - 日本経済新聞
【イスタンブール=木寺もも子】6日にトルコ南部で起きた地震での死者は、トルコとシリアで計1万1000人を超えた。なお多くの人ががれきの下に残っているとみられる。生存率が急激に下がるとされる発生後72時間が迫るが、被害が広範囲に及んでいるうえ、余震の発生やインフラの損傷で救助は難航している。トルコ当局によると、8日午後時点で8574人の死亡が確認された。シリア国営メディアは1262人が死亡したと
トカラ列島近海で地震相次ぐ、半日で５０回超
【読売新聞】 ４日午後から５日未明にかけて、鹿児島県・トカラ列島近海を震源とする地震が相次いだ。４日午後７時４８分頃と同１１時２５分頃、５日午前０時８分頃などには、同県十島村・悪石島で震度３を観測した。 気象庁によると、周辺では４日
山梨県東部・富士五湖と和歌山県・紀伊水道のW地震は南海トラフの前触れか…専門家が警鐘｜日刊ゲンダイDIGITAL
日本列島で立て続けに起こった地震。3日午前6時37分に山梨県東部・富士五湖、午前9時28分に和歌山県・紀伊水道でそれぞれ震度5弱の揺れが襲った。関東と関西で起きた地震だが、専門家によれば、いずれも「南海トラフの前兆」だという。 ◇ ◇ ◇ 山梨県東部・富士五湖の地震は震度5弱の前に、午前2時18分（震度4）、23分（震度3）にも起きていた。 関東周辺ではこのところ地震が続いている。11月30日には東京23区、今月1日には埼玉県北部と千葉県東方沖。同2日には茨城県南部で震度4を記録したばかりだ。立命館大環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授はこう言う。 「首都圏周辺から関西に向かって地震が目だちますが、国土地理院の電子基準点測量によると、8月頃から、地殻変動の様子が変わりました。日本列島全体が北東から南西に移動したと思えば、11月になると日本列島全体が南西から北東方向に移動しています。
地質学者が捉えた、東北沖と伊豆諸島周辺で大地震発生の「兆候」と「法則」 - まぐまぐニュース！
日本史上最大のM9.0という巨大な地震が東北地方を襲った、あの「東日本大震災」の発生から本日で丸10年の節目を迎えました。しかし、巨大地震が発生する可能性が消えたわけではありません。現在、日本列島周辺の各地で巨大地震の「兆候」と思われる宏観異常現象などが出始めています。MAG2 NEWS編集部では今回、公共機関の発表したデータから見えた「前兆」をもとに、東北沖の日本海溝周辺および伊豆・小笠原諸島周辺における地震発生の可能性について、地質学の専門家に最新の分析結果をお伺いしました。 福島沖M7.3震度6強の地震は「前震」か？ 今年2月13日午後11時7分に発生した、福島沖を震源とするM7.3（最大震度6強）の地震。誰しも10年前の東日本大震災のことが頭をよぎったに違いない。現に、気象庁はその後の会見で、「東日本大震災の余震」との見解を公表している。
今後10年続く巨大「余震」、首都圏はどう怖がるべきか
2月13日の午後11時すぎ、福島県沖でマグニチュード（以下ではMと略記）7.3の地震が起きた。震度6強という激しい揺れが宮城県の蔵王町と福島県の相馬市などを襲い、石巻港では20センチの津波が観測された。本稿執筆中まで（2月15日午前）に東北と関東を合わせて152人がけがをし、各地で住宅被害のほか長時間の停電と断水が発生した。また、東北新幹線の那須塩原―盛岡間では電柱が折れたため、2月16日現在も運転を見合わせている。 この「福島沖地震」には、多くの読者が東日本大震災のデジャヴ（既視感）を味わったことと思う。ちょうど3月11日の東日本大震災10周年の約1カ月前というタイミングも相まって、地球科学と火山学が専門である筆者も、我々が「大地変動の時代」に暮らしているということを思いがけず改めて実感させられた。 ここではいたずらに不安がることなく、いつか来る危機を冷静に認識しつつ「正しく恐れ」、でき
京大火山学の権威が断言｢富士山に大異変｣…コロナ後に｢日本沈没｣は現実だ 噴火前にみられる数々の兆候
富士山に何が起こる？ 富士山が日本一の活火山であることは広く知られるようになった。そんな富士山がこのコロナ禍のなかで噴火したらどうなるかが話題となっている。今年4月に政府の中央防災会議が富士山噴火のシミュレーション結果を発表したのだ。 富士山は江戸時代の1707年に大噴火した。「宝永噴火」と火山学者が呼ぶもので、近い将来に同じ規模の噴火が起きた場合、首都圏が大混乱に陥る。2～10cmの火山灰が降り積もると予想されているが、もしレールの上に火山灰が0.5mm積もると鉄道は運行できない。 加えて雨が降ると、送電線に付着した火山灰によりショートして、東京・神奈川・千葉・埼玉で大規模な停電が発生する。同時に携帯電話の基地局の電源も切れ、スマホやネットが使用不能になり、3時間ほどで都市機能がまひすると見られる。さらに火山灰はガラス質の細かい破片なので、舞い上がると目やのどを激しく痛めることになる。
コロナ以上に恐ろしい｢首都直下地震｣がもたらす経済ショック ｢東京一極集中｣の知られざるリスク
マグニチュード7クラスの地震が予想されている コロナ禍はまだまだ予断を許さない状況が続きます。仮に収束したところで、安寧の日々がやってくると保障されることはないでしょう。それどころか、近い未来、私はさらなる危機が日本を襲うと予言します。 それは、首都直下地震です。 早ければ1年以内、2021年中までに東京を中心とする首都圏に最大規模の地震が起きる可能性は十分高いと考えています。新型コロナウイルスで疲弊した東京を大地震が襲ったら……。考えただけでも恐ろしい事態ですが、それは決して絵空事ではないのです。 内閣府に事務局を置く中央防災会議の防災対策推進検討会議の下、首都直下地震対策検討ワーキンググループが、2013年12月19日に首都直下地震の被害想定と対策について最終報告を発表しています。それによると、今後30年以内に70％の確率で首都直下のマグニチュード7クラスの地震が発生するとしています。
MEGA地震予測・村井俊治氏が最も警戒する2つのゾーン
正月気分真っ只中の1月3日、熊本地方を襲った最大震度6弱の地震は、我々がいつ何時も安心できない地震列島に住んでいることを改めて思い起こさせた。 「今回の揺れは、さらなる大地震の引き金になる可能性がある」──そう語るのは、測量学の世界的権威であり、「MEGA地震予測」を主宰する村井俊治・東大名誉教授だ。 「2018年10月中旬以降、日本列島は極めて異例な状況となっていました。各地で異常変動が見られたそれまでと一転し、2か月弱の間、全国的に地表に大きな変動が見られない『静穏』状態が続いていたのです。 過去のデータを見ると、震度5以上の大地震は4センチ以上の異常変動が一斉に起きた後、3週間超の『静穏』状態を経て起きる傾向が強い。今回の熊本の地震もこの条件を満たしています。今後、同様の動きが各地で起こる可能性は否定できません」（村井氏） 同予測のベースとなるのは、全国1300か所に設置された国土地
日本の支援物資 大地震と津波被害のスラウェシ島に到着 | NHKニュース
地震と津波で大きな被害を受けたインドネシアのスラウェシ島に日本の航空自衛隊の輸送機が到着し、テントや発電機などの支援物資が届けられました。 被害が大きかったパルなどでは、水や食料、ガソリンが不足していますが、道路の寸断によって物資の輸送が困難になっています。 こうした中、救援物資の輸送に当たるため、日本から航空自衛隊の輸送機１機が派遣され、日本時間の６日正午前、パルの空港に到着しました。 輸送機にはテントおよそ500張、発電機およそ80台、浄水器およそ20個などが積まれており、輸送機が到着すると、インドネシア軍の兵士などが「日本の人々より」と書かれた箱を次々と運び出していました。届けられた物資は、軍などによって被災した人たちに配られるということです。 輸送機は当面の間、スラウェシ島の対岸にあるカリマンタン島のバリクパパンを拠点に、各国の援助隊と役割を分担しながら活動に当たるということです。
北海道知事 道内全域停電「北電の責任は極めて重い」 | NHKニュース
今月６日の地震で北海道内全域で停電が発生したことについて高橋知事は、20日開かれた道議会で「停電により道民の暮らしや産業活動は重大な影響を受けており、北海道電力の責任は極めて重い」と述べて再発防止の徹底を求める考えを示しました。 この中で高橋知事は、地震のあと道内全域で停電が発生したことについて、「停電により道民の暮らしや産業活動は重大な影響を受けており、道民の生命、財産を預かる知事として極めて深刻な事態と受け止めている。電力会社としての北海道電力の責任は極めて重いものと考えている」と述べて、再発防止の徹底を求める考えを示しました。 また高橋知事は、地震からの復興に向け今週中にも「緊急経済対策官民連携協議会」を立ち上げるほか、今後の防災対策に生かすため、道の災害対応を検証する専門家らによる検証委員会を設置する考えを示しました。
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避難場所5000カ所に津波リスク 5m以上浸水700カ所 - 日本経済新聞
