日本経済新聞社とテレビ東京は4月29〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばいだった。内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%となった。2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、両党の差は
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。 調査の対象となったのは2075人で、61%に当たる1263人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。 「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が55%、「支持する政党の内閣だから」が14%などとなりました。 逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が36%、「政策に期待が持てないから」が
共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4%で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7%。
グラフは横にスクロールできます 2024年4月(4月8日更新) 内閣支持23%、不支持58%(NHK世論調査) NHKは、4月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2366人で、51%にあたる1204人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は3月の調査より2ポイント下がって23%でした。 一方、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって58%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が46%、「支持する政党の内閣だから」が28%、「人柄が信頼できるから」が13%などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が43%、「実行力がないから」が27%、「人柄が信頼できないから」が11%などとなりました
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時事通信が6~9日に実施した4月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比0.9ポイント減の38.4%となり、先月に続き下落した。 不支持率は2.2ポイント増の42.6%で、2カ月連続で支持を上回った。学校法人「森友学園」をめぐる財務省決裁文書改ざん問題や防衛省の日報隠蔽(いんぺい)疑惑などが影響したとみられる。 ただ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が「首相案件」と述べたとされる面会文書が見つかった問題は、調査期間後で反映されていない。 森友問題での安倍晋三首相の説明について聞いたところ、「納得していない」との回答が78.3%に上り、「納得している」は11.0%にとどまった。昨年4月調査でほぼ同じ質問をした際は「納得していない」が68.3%で、10ポイント増加した。 森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に一時就いた安倍昭恵首相夫人は国会で説明す
朝日新聞社が17、18両日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は31%で、前回調査(2月17、18日)の44%から急落、第2次安倍内閣の発足以降で最低となった。不支持率は48%(前回37%)だった。学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は82%に上った。 第2次安倍内閣以降の支持率の推移をみると、昨年7月調査の33%がこれまでの最低だった(不支持率は47%)。このときは学校法人・加計(かけ)学園の獣医学部の新設をめぐる問題などがクローズアップされ、自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選後の時期にあたる。 決裁文書の改ざんをめぐる安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」42%が最も多く、「ある程度責任がある」40%▽「あまり責任は
内閣支持急落39%=不支持5カ月ぶり逆転-森友文書改ざんが打撃・時事世論調査 森友学園 加計学園 内閣支持率 時事通信が9~12日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3%と急落した。不支持率は8.5ポイント増の40.4%だった。支持が3割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年10月以来5カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。 自民・村上氏、内閣総辞職促す=財務省改ざん「首相は猛省を」 文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の3選戦略に影響が及ぶのは必至だ。 内閣支持率を年代別に見ると、10~40代で支持が不支持より高い一
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