人民元デジタル決済、香港で試験運用開始－中国の大手銀行経由
香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は17日、中国の大手銀行を介して人民元のデジタル決済を可能にする試験プログラムを開始したと発表した。デジタル人民元の試験運用は中国本土以外では初めて。 ＨＫＭＡの声明によれば、香港住民は中国銀行と交通銀行、中国建設銀行、中国工商銀行で人民元のデジタルウォレットを開設し、中国本土の取引相手に直接支払うことができる。 ウォレットは香港の携帯電話番号だけで設定でき、グレーターベイエリア（粤港澳大湾区）とその他の試験地域で使用可能。香港の簡易決済システム「ＦＰＳ」でウォレットに資金をチャージできる。 Chinese Currency Gains Traction Internationally Usage of yuan rose dramatically the past year from a low base
米インフレ抑制には利上げでなく利下げ－ブラックロックのリーダー氏
同氏は、政策金利がここ数十年で最も高い水準で据え置かれていることで、裕福な米国人は債券投資からここ数年ないほど多くの収入を得ていると指摘。中・高所得の米国民は高い「金利から大きな恩恵を受けている」と語った。 さらに「われわれはサービス経済に移行しており、より多くのお金がサービスに費やされている」として自動車保険や医療保険といったサービス部門全体の粘着性インフレを指摘。「高齢者、中・高所得者が消費をして、サービスレベルのインフレを高水準に保っている」と解説した。 「テニスシューズの値段は20年前と同じだが、テニスの試合を見に行けば、チケットの値段はかつての２倍だ」と付け加えた。 15日発表のデータは４月の消費者物価の伸びが鈍化したことを示した。しかし、データは住居費から自動車保険や医療に至るまで、サービス経済の一部の分野では物価上昇を抑えるのが難しいことを示している。 それでも、４月の消費者
インフレ抑制には労働市場を冷ます必要－バーナンキ氏らが新たな論文
インフレ抑制の闘いに取り組む中央銀行は、「最後の１マイル」にあったとしても労働市場を冷ます必要がある一方で、失業率への影響は国ごとに異なるかもしれない。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を務めたベン・バーナンキ氏と国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストだったオリビエ・ブランシャール氏はピーターソン国際経済研究所と中銀10行との共同プロジェクトで、こうした分析結果を論文にまとめた。 バーナンキ、ブランシャール両氏は先に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期における米国のインフレ高進の原因に関する分析をまとめており、今回はその続編となる。 「大多数の国では、インフレ率を中銀目標に戻す最後の１マイルで、欠員失業比率の低下による労働市場の需給バランス改善が必要になる公算が大きい」と両氏は指摘。「労働市場の冷え込みで失業率がどの程度悪化するかは、賃金を用いたフィリップス曲線の傾斜と
X（Twitter）のURLが「x.com」に転送開始 影響は？（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月17日、XのURLを「twitter.com」から「x.com」に転送する取り組みが始まったようです。 2023年に始まった「Twitter」から「X」へのブランド移行がいよいよ完了しつつあるといえますが、利用者にはどのような影響があるのでしょうか。 URLの転送開始 近いうちに恒久化か2023年にはTwitterからXへのブランド変更が実施され、アプリのアイコンが変わるなどの変化はあったものの、WebサイトのURLは「https://twitter.com」のままでした。 しかし最近では一部の機能で「https://x.com」で始まるURLが使われるようになっていました。そして今回、いよいよWebサイト全体の転送が始まったようです。 Webブラウザーから「https://twitter.com」にアクセスすると、「https://x.com」に転送され、「XのURLが変更される予定
離婚しても2人で養育 『共同親権』認める改正民法が成立 DV加害者への適用など懸念点も
■離婚後「共同親権」が可能に 改正民法が成立 離婚後の共同親権が可能となる改正民法が17日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。与党や立憲民主党、日本維新の会などが賛成し、77年ぶりの見直しとなりました。 現行制度では、離婚後は、父母どちらか一方を親権者にすると規定しています。 親権者は、子どもの利益のために、身の回りの世話や教育を行ったり、財産を管理したりする権利と義務を負います。 今回の改正では、離婚時に父母が協議して、共同親権か単独親権かを選び、協議で折り合えない場合は、家庭裁判所が判断します。 ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の恐れがあれば、どちらかの単独親権と定めるとしています。 離婚後の家族はどうなるのか、どんな懸念があるのか、当事者たちを取材しました。 ■離婚後も夫と共に子育て 「子どもから父親を奪いたくはない」 神戸市に住むAさん（40代）は、6年前に夫と離婚
「＋94」スリランカから謎の着信相次ぐ 厚労省かたる電話も
「＋94」から始まる番号から電話が掛かってきたことはありませんか。今、スリランカから発信されたとみられる謎の国際電話が相次いでいます。 ■スリランカから？未明に国際電話 スタッフの携帯電話に掛かってきたスリランカからの着信。身に覚えのない番号です。その電話のおよそ15時間前にも、大阪で…。 大阪在住 30代の人 「夜中2時くらいに電話掛かってきて。寝ている時間帯じゃないですか、迷惑ですよね。全く知人とかがいるわけじゃないので。スリランカに」 着信履歴にスリランカからの発信を示す「＋94」の表示が。どちらも不審に思い、電話には出なかったそうです。 ここ数日、SNSではスリランカからの“謎の着信”を報告する声が相次いでいます。 インド洋に浮かぶ小さな島国スリランカ。近年は深刻な経済危機から、デモ隊が大統領の公邸を占拠するなど、混乱が広がっていました。 なぜスリランカから着信が相次いでいるのでし
「後期高齢も介護保険料も」高齢者にのしかかる「社会保険料増」、子育て支援金の負担も新たに 2024年度の国民負担率は45.1％にのぼる見通し | LIMO | くらしとお金の経済メディア
物価上昇や円安進行が続く中、社会保険料の負担の増加も軽視できないポイントです。 財務省の資料によると、2024年度の国民負担率は45.1％にのぼる見通しとなっています。 国民負担率とは、所得に対して負担する税金や社会保険料の比率のことです。 国民負担率はおよそ右肩上がりに増加しており、現役世代だけでなく高齢者世帯にも大きな負担となっています。 本記事では、高齢者世帯に課される社会保険料の現状について解説します。 記事の後半では、昨今話題となっている「子育て支援金」の負担の見通しについても解説しますので、ぜひ老後の暮らしを考える際の参考にしてみてください。 1. 後期高齢者医療制度の保険料率が前年比7.7％増加 75歳以上（一定の障害がある人は65歳以上）になると、加入する医療保険が「後期高齢者医療制度」へと切り替わります。 後期高齢者医療制度の保険料は各地域によって異なりますが、2024年
「青切符」で自転車の交通違反取締りへ 改正道交法が成立 | NHK
自転車の交通違反に反則金を納付させる、いわゆる「青切符」による取締りの導入を盛り込んだ改正道路交通法が17日、可決・成立しました。信号無視や携帯電話を使用しながらの運転などが対象となり、2年以内に施行されます。 改正道路交通法は、17日の参議院本会議で採択が行われ、全会一致で可決・成立しました。 改正法は、自転車が関係する事故が増加傾向にある中、車やオートバイと同様、交通違反に対して反則金を納付させるいわゆる「青切符」を導入するもので、16歳以上を対象に適用され、113の違反行為が対象となります。 このうち、信号無視や一時不停止、携帯電話を使用しながらの運転など、重大な事故につながるおそれのある違反について重点的な取締りが行われることになります。 また、これまで罰則の対象外だった自転車での酒気帯び運転について3年以下の懲役、または50万円以下の罰金が設けられました。 青切符による取締りは、
【速報】北朝鮮が日本海へ向け弾道ミサイル発射 韓国軍
韓国軍によりますと、北朝鮮が17日午後、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したということです。アメリカと韓国の情報当局が分析中です。 北朝鮮は先月2日にも新型の固体燃料式中長距離極超音速ミサイル「火星16」を日本海に向け発射したほか、22日にも短距離弾道ミサイル数発を発射したのち、翌日の報道で「600ミリ超大型ロケット砲兵部隊」による「核反撃戦術訓練」を実施したと明らかにしています。 朝鮮半島では去年11月の北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げ以降、緊張が高まっています。 ▶大砲「レールガン」開発 ミサイル防衛の切り札に…世界初の洋上射撃試験を日本が実施 ▶“北海道侵攻計画” 「毎日生死の瀬戸際」 朝鮮人民軍元特殊部隊員が見せた「殺人術」 ▶北朝鮮 金正恩総書記の姿も 「超大型ロケット砲」動画公開
【#佐藤優のシン世界地図探索58】イランの「対日態度激変」から見える未来世界 - 政治・国際 - ニュース
イランの対日態度の激変には、握手しているおふたりの国々の強弱が関わってくる（写真：AFP＝時事） ウクライナ戦争勃発から世界の構図は激変し、真新しい『シン世界地図』が日々、作り変えられている。この連載ではその世界地図を、作家で元外務省主任分析官、同志社大学客員教授の佐藤優氏が、オシント(OSINT Open Source INTelligence：オープンソースインテリジェンス、公開されている情報)を駆使して探索していく！ ＊ ＊ ＊ ――最近、イランのラジオ兼ウエブサイト「Pars Today」で、『なぜ日本政府は米・イスラエルを恐れるのか？ 偉大でも圧力にさらされる国民』との論評が出ました。佐藤さんもコラムで触れていましたが、イランはなぜ、日本に対する態度を変えたのですか？ 佐藤 米国が弱ってきたので、イランは今まで言いたかったことを言い始めたんですよ。 米国との関係からも、日本と
「共に勝利しよう」のプーチンロシア軍大攻勢間近...！ 崖っぷちのウクライナは止め切れるのか？ - 政治・国際 - ニュース
（左）ゼレンスキー大統領はロシア軍の大規模攻勢への危機感をあらわにし、各国に支援強化を訴えている。（右）3月の大統領選挙を乗り切り、通算5期目がスタートしたプーチン大統領 2022年9月には電撃的な機動作戦で大きく領土を奪還することに成功したウクライナだが、昨年6月の反転攻勢が不調に終わり、その後は守勢に。そして今、ロシア軍の大攻勢が目前に迫る。兵員も弾薬も兵器も不足する中、この危機を耐え抜いて次の好機をつくることはできるのか？ ■兵力損耗・兵器不足で押し込まれるウ軍 「共に勝利しよう」 5月7日に行なわれた通算5期目の大統領就任式で、ロシアのプーチン大統領は国民にそう呼びかけた。 ウクライナ軍（以下、ウ軍）は昨年6月からの反転攻勢作戦で大規模な進撃や領土奪還を達成できず、その後、戦線は膠着。昨年秋頃からは、徐々にロシア軍（以下、ロ軍）の攻勢が目立ち始め、攻勢と守勢が入れ替わってしまった。
中ロ首脳、米にらみ結束誇示 連携強化で合意：時事ドットコム
中ロ首脳、米にらみ結束誇示 連携強化で合意 時事通信 外信部2024年05月16日19時33分配信 １６日、北京で開かれた歓迎式典に出席した中国の習近平国家主席（手前左）とロシアのプーチン大統領（同右）（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は１６日、北京の人民大会堂で会談し、両国のさらなる連携強化で合意した。習氏は「中国はロシアの良き隣人、パートナーであり続ける」と述べ、通算５期目の任期に入ったばかりのプーチン氏と友好関係の継続を確認。ウクライナ侵攻を巡って米国とロシアの対立が深まる中、中ロの結束を誇示した。 中ロ首脳、北京で会談 両国の連携誇示 両首脳は会談後に記者発表を行い、２国間関係のほか、ウクライナや中東情勢について「率直で内容豊富」な意見交換を行ったと説明。「ウクライナ危機の政治的解決」が重要だとの認識で一致したものの、和平に向けた具体的な行動に
岸田首相批判巡り意見公募 政治的投稿の扱い検討―米メタ監督委：時事ドットコム
岸田首相批判巡り意見公募 政治的投稿の扱い検討―米メタ監督委 時事通信 外信部2024年05月17日06時34分配信 米メタ（旧フェイスブック）が始めたＳＮＳ「スレッズ」のロゴを表示した携帯電話（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）の投稿管理を検証する有識者による「監督委員会」は１６日、短文投稿アプリ「スレッズ」上で岸田文雄首相を批判した投稿に対する措置を巡り、意見公募を始めた。メタが暴力表現を理由に投稿を削除したが、投稿には誇張表現が含まれており、削除は誤りと結論付けて回復させた。ただ、政治的な投稿の取り扱いを検討するため意見を募り、提言に生かす。 スレッズ、登録者１億人に 開始５日、史上最速で大台―米メタ 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月17日08時52分
スレッズで岸田首相に「くたばれ」→削除後に復活 メタ監督委が調査：朝日新聞デジタル
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仏領ニューカレドニアで先住民の抗議活動が暴動に発展、４人が死亡…マクロン大統領が非常事態宣言
【読売新聞】 【パリ＝梁田真樹子】南太平洋のフランス領ニューカレドニアで、仏系住民の地方選挙権拡大に反発する独立派の先住民カナク人を中心とした抗議活動が暴動に発展し、マクロン大統領は１５日、非常事態を宣言した。 仏国民議会（下院）は
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加藤前厚労相、首相に意欲 「高み目指す」変わらず：時事ドットコム
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