トランプ大統領の演説、民主主義への危険性示した４６分間
トランプ米大統領が演説し、選挙での不正を改めて主張した/From Donald J. Trump/Facebook （ＣＮＮ） 過去４年の間、民主主義が厳しい局面を迎える場面は幾度もあったが、ここまでその価値がおとしめられたことはなかった。２日の午後、不平不満を４６分間にわたりまくし立てたトランプ米大統領の狙いは、選挙結果の無効化だった。 トランプ氏が演説で持ち出した数えきれないうそと陰謀論をここで繰り返すつもりはない。演説は以下の壮大な宣言で幕を開けた。「これは私が今まで行った中で最も重要な演説になるかもしれない」。なぜこんな宣言をするかといえば、それこそまさに退任の決まったこの大統領が望むことだからだ。トランプ氏はメディアが自分の発言を報じるのを望む。もっと言えばそれによってうそが粉飾され、何か新しい、より意味のあるものに見えてくるのを願っている（そして一部のメディアは、実際にそれを行
トランプ氏「シンゾーは日本のもっとも偉大な首相」 電話会談後にツイート
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は３０日、先に辞任を表明した安倍晋三首相との電話会談で「素晴らしい会話をした」とツイッターに投稿し、「晋三は間もなく、日本の歴史上最も偉大な首相と認識されるだろう」と惜しみない賛辞を贈った。 トランプ氏は、安倍首相の下で日米関係は「過去最良だった」とし、安倍首相は「特別な男だ！」と強調した。 ホワイトハウス報道官によると、トランプ氏は電話会談で、安倍首相に「目覚ましい仕事をした」と述べて労をねぎらった。また、安倍首相が辞任したとしても、「日本の将来のために大きな役割を果たし続けるのは疑いない」と指摘したとしている。 両首脳はまた、この４年間の２人の関係は「特別だった」との見方で一致し、この先何年も「すてきな友情」を維持していくことを楽しみにしているとした。
米大統領、対イラン戦争行為を制限する決議案に拒否権発動
ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2020年5月6日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、イランに対する大統領の戦争行為の権限を制限する決議案について、「非常に侮辱的」として拒否権を発動した。 大統領権限を制限する異例の決議案は超党派の支持を得て3月までに議会承認されていたが、トランプ氏は「事実と法の誤解」に基づいているとして拒否権を発動した。 この決議案は、米政府がイランとの戦争状態に陥りつつあるとの与野党双方からの懸念に端を発していた。 トランプ氏はさらに拒否権発動の理由について、議会が大統領の憲法上の権限は「差し迫った攻撃から米国と米軍を防衛する」ことに限定されると誤解していると述べ、「それは間違っている」と指摘した。 また、「われわれは脅威が刻々と変化する敵意に満ちた世界に暮らして
トランプ氏「中国中心主義」とＷＨＯ批判｜日テレNEWS NNN
アメリカのトランプ大統領は７日、ＷＨＯ（＝世界保健機関）について、「中国中心主義だ」などと批判した上で、資金拠出の停止を検討していると述べました。 トランプ大統領「ＷＨＯは中国中心主義だ。いつも中国寄りに見える。我々は調査し、資金拠出の停止を検討する」 大統領は、資金の拠出停止を検討する理由として、アメリカが今年１月下旬に中国からの渡航制限を決めた際、ＷＨＯが否定的な見解を示していたことを挙げ、「中国中心主義」「中国寄りだ」などと不信感をあらわにしました。 アメリカはＷＨＯの予算のおよそ１５％を負担する最大の資金拠出国となっています。 一方、ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領に近いナバロ大統領補佐官が１月下旬に大統領に対し、新型コロナウイルスの世界的流行（＝パンデミック）が起きると警告するメモを送っていたと報じました。 これについて大統領は、「メモは見ていない」と述べ、警告を受けなが
「ばかげた戦争はしない」 トランプ氏 方針維持できるか 司令官殺害で試される手腕
星条旗が投稿されたドナルド・トランプ米大統領のツイッター・アカウント（2020年1月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / @realDonaldTrump 【1月4日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、今年11月に行われる大統領選へ向けた選挙遊説で、「ばかげた戦争」はもうたくさんだと繰り返してきた。だが、イラン革命防衛隊（IRGC）の対外工作を担う精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官を殺害したことで、中東紛争の泥沼に巻き込まれずに済むかどうか、トランプ氏の手腕が試されようとしている。 トランプ氏は2016年大統領選で驚きの勝利を収めた日から、米国は長年、世界の「警察官」とやゆされ批判されてきた役割から降りるのだという姿勢を示してきた。 だが今、ソレイマニ司令官を殺害したことを、トラ
対トランプ大統領弾劾裁判を狙う民主党の「藪蛇」（ヤブヘビ） | 増田俊男の時事直言
アメリカではトランプ大統領就任以来（11/8/2016）「内戦」が続いている。 戦後アメリカを軍事・経済覇権国に主導してきた俗に言うEstablishment（エスタブ）又は軍産複合体とトランプを大統領に選んだ勢力との戦いである。 トランプが大統領になってから過去の女性問題、ロシア疑惑、トランプに一生を捧げた弁護士の激白、そして今日下院の対トランプ弾劾調査開始。 下院議長ペロシの告発から始まったトランプの不正行為弾劾とは、オバマ政権時代の副大統領で、民主党の次期大統領候補となるバイデン氏が副大統領時代ウクライナ支援の見返りとして息子がウクライナ最大の天然ガス会社の理事になって月5万ドルの報酬をもらっていた事実を明らかにする為トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー現大統領に電話で捜査依頼をして、捜査をしないと約4億ドルの支援を減額すると圧力をかけたと言う内部告発に端を発したものである。 ア
安保条約見直し必要、安倍首相に伝えた＝トランプ米大統領
６月２９日、トランプ米大統領はＧ２０首脳会議閉幕後に会見し、日米安全保障条約を公平な形に見直す必要があると安倍晋三首相に伝えたことを明らかにした。写真は５月の来日時、トランプ氏が海上自衛隊の護衛艦「かが」を視察した際の様子。５月２８日、神奈川県横須賀市で撮影（２０１９年 ロイター/Athit Perawongmetha） ［大阪市 ２９日 ロイター］ - トランプ米大統領は２９日午後、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議閉幕後に会見し、日米安全保障条約を公平な形に見直す必要があると安倍晋三首相に伝えたことを明らかにした。 トランプ大統領は、「破棄することはまったく考えていない。不平等な合意だと言っている」と語った。その上で、「条約は見直す必要があると安倍首相に伝えた」と述べた。 米ブルームバーグ通信は２５日、トランプ大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性について、側近に漏らしていた
トランプ米大統領、5月来日し新天皇と会見 6月は大阪Ｇ２０出席
［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米ホワイトハウスの当局者は２０日、トランプ大統領が５月下旬に日本を訪問し、同月１日に即位する新天皇と会見する見通しと発表した。また、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため、６月に再訪日する予定とした。 ホワイトハウスの発表に先立ち、ＮＨＫは政府関係者の情報として、トランプ大統領が５月２６─２８日に来日し、新天皇に最初に会見する国賓となる見通しだと報じていた。 ホワイトハウスの当局者によると、トランプ大統領はまた、６月に大阪で開催されるＧ２０首脳会議に出席する。 トランプ氏は大統領執務室で５月に日本を訪問するかどうか問われ、「特定の時期に訪れることになる」と応じた。 また、トランプ大統領はこの日、今月２７─２８日にベトナムで開催予定の米朝首脳の再会談を前に安倍晋三首相と電話会談。北朝鮮の非核化に向け、連携方針を確認した。[nL3N20F4ES]
中国のハイテク政策「無礼だ」 トランプ氏会見要旨 :日本経済新聞
トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスで記者会見を開き、中間選挙の結果について「ほぼ完全勝利だ」と主張した。一方で公約実現のために下院で過半数を奪回した野党・民主党との協力を探る姿勢も示した。会見要旨は次の通り。【中間選挙の結果】昨日（6日）は素晴らしい日だ。共和党は下院で（議席が大幅に減るという）事前予想を大きく上回った。非常に敵対的なメディアの報道があったにもかかわらず、我々はなし遂げた
焦点：下院敗北の米共和党、さらに「トランプ流」に傾斜か | ロイター
［ワシントン ６日 ロイター］ - ６日投開票の米中間選挙で下院の過半数を失った与党共和党には、トランプ大統領の挑発的な論調や強硬なアジェンダの下で一体化する、さらに「トランプ色」の強い議員たちが残ることになる。 下院の議席を守った穏健派の同党議員からは、今回の結果は、選挙戦中盤で不法移民に対する容赦ない攻撃に集中したトランプ戦略の失敗だとの批判が出てくるかもしれない。だが、こうした声は少数派にとどまるだろう。 中間選挙では、民主党が８年ぶりに下院の過半数を奪還する一方で、上院は共和党が多数派を維持する見込みだ。来年１月から「ねじれ」議会となる。 議席を失った共和党議員の多くは、郊外選挙区の穏健派で、トランプ大統領とその過激な論調からある程度距離を置こうと努めていた。だが結局、選挙に敗れてしまった。これに伴い、縮小した共和党議員の中核となるのは、トランプ支持が圧倒的な地方区から選ばれた保守
米大統領、ローゼンスタイン司法副長官は「留任が望ましい」
９月２６日、トランプ米大統領（左）は、自身の解任を画策したと報じられているローゼンスタイン司法副長官（右）について、留任させるのが望ましいとの認識を示した。ＮＹ州で５月撮影（２０１８年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、自身の解任を画策したと報じられているローゼンスタイン司法副長官について、留任させるのが望ましいとの認識を示した。 ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は２１日、ローゼンスタイン氏が昨春に、トランプ氏の発言を秘密裏に録音し、政権メンバーが大統領職を解任できる憲法修正規定の発動を提案していたと伝えていた。この報道を受け、トランプ氏がローゼンスタイン氏を解任するとの憶測が広がっていた。 トランプ氏は記者会見でローゼンスタイン氏を解任するか問われ「彼とは既にしっかり話をした。報道内容は事実でも信じられるものでも
トランプ氏、グローバリズム拒否 国連でイラン批判
［ニューヨーク／国連 ２５日 ロイター］ - トランプ米大統領は２５日の国連総会演説で、イランを「腐敗した独裁体制」と批判、グローバリズムを拒否し自国の国益を守る方針を表明した。 北朝鮮について、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の取り組みを評価する考えを示した。 トランプ氏は３５分間の演説で「選挙で選ばれず、説明責任もない世界の官僚主義に米国の主権を譲ることは決してない」「米国は米国人が統治する。グローバリズムを拒否し、愛国主義の精神を尊重する」と述べた。 「今後は、米国の立場を尊重する、率直に言えば友人関係にある国にのみ海外支援を供与していく。そして他国が防衛費の公正な割合を負担するよう期待する」と語った。 中国の通商慣行も批判したが、シリア内戦や米大統領選へのロシア関与疑惑について言及しなかった。 「イランの指導層は大混乱や死、破壊の原因を作った」「近隣国や国境、諸国の主権を
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金委員長 感染のトランプ大統領に電報｜日テレNEWS NNN
米共和党大会、トランプ氏の通商政策称賛
米大統領、4月中旬までに経済活動再開を 「停止続けば国は崩壊」
Donald J. Trump on Twitter: "Just had a great conversation with Prime Minister Abe of Japan. I told him that the just completed Olympic venue is… https://t.co/HsieYFfgO0"
ロイター | 経済、株価、ビジネス、政治ニュース
プーチン氏、右手親指立て「友好ムード」演出 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中間選挙で下院失うもトランプ氏は「大勝利」、その真意は（字幕・7日） | jp.reuters.com
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h30/jiji181001_1280.html