夢に終わった「一発逆転」、ベトナムでバブル崩壊に巻き込まれた韓国人たち 投資に消極的だった日本が勝者になる皮肉 | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） ベトナムに滞在していると不思議に思うことがある。それはベトナムに多くの韓国人が暮らしていることだ。日本人は約2万人だが、韓国人は20万人以上がベトナムに住む。ハノイやホーチミン市にはコリアンタウンがある。 韓国の人口は日本の4割程度でしかないのに、なぜ日本人の10倍以上もの韓国人がベトナムに住んでいるのであろうか。 「負け組」が一発逆転を狙ってベトナムに 歴史の中でベトナムと韓国の仲が特に良かったと言うわけでもない。むしろその逆で、ベトナム人は韓国人に対して複雑な感情を抱いている。それはベトナム戦争の時に韓国が米国の要請に従って多くの兵士をベトナムに送ったためだ。ベトナム人は韓国軍兵士が行った数々の残虐行為を今も記憶している。 ベトナム人は日本人と韓国人を識別することができない
ベトナム大手5社の実習生、受け入れ停止へ 失踪多数で：朝日新聞デジタル
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ベトナムで広がる「日本から戻った人は危ない」というイメージ
新型コロナウイルス感染症対策で、世界で最も成功している国の１つがベトナムだ。１億近い人口を抱えながら、累計感染者数は５月16日時点で4200人弱に過ぎない。オーストラリアのシンクタンク「ロウイー研究所」が98カ国・地域を対象に実施し、今年１月に発表したコロナ対策の有効性に関する調査でも、ニュージーランドに次いで第２位の評価を受けている。ちなみに日本は45位である。 しかし、最近になってベトナムでも次第に感染者が増えつつある。抑え込めていた市中感染も、４月27日以降に1100人以上が見つかっている。５月16日には過去最高の187人の市中感染者も確認された。こうした感染拡大の元凶として見られているのが、日本からの帰国者たちだ。 日本とベトナムの往来は、１月に日本で緊急事態宣言が発令されるまで一方通行状態にあった。日本発の定期便は運行が停止し、母国への帰国を希望するベトナム人を乗せたチャーター便
中国とベトナムが見せる〝図太い神経〟を学ぶ
4月26日に中国国防部が表明したところでは、訪越中の魏鳳和国防部長がべトナム共産党中央委員会のグエン・フー・チュン書記長、グエン・スアン・フック国家主席と会談した際、べトナム側は「他の国家に追随して中国に反対することは永遠にありえない」と伝えたとのことだ。 その際、グエン書記長は（１）べトナム革命、民族独立闘争、社会主義建設における中国からの一貫した貴重な支持を高く評価する。（２）双方は信義と尊重を基礎に、友好的な協議と妥当な処理を通じて南シナ海問題を処理し、この問題が両国関係の大局に影響を与えることを回避する――と付け加えている。 一連のべトナム側の発言を、現在の中越関係からどのように捉えたらいいのか。 中越両国が南シナ海の領有問題をめぐって激しく対立している現状から考えるなら、やはりグエン書記長の発言は理解に苦しむ。これが日本人の一般的反応だろう。だが両国関係の歴史に照らすなら、強ち荒
中国が神経を使う“主張を通す国ベトナム”とのミサイル威嚇合戦（西岡省二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
南シナ海問題に関する情報を発信する非政府組織が最近、「中国がベトナムとの国境近くに地対空ミサイル基地を建設している兆候がある」との情報を公開し、ベトナムが危機感を抱いて確認を進めている。そのベトナム側でも中国に対する抑止効果を念頭に最先端ミサイル購入の計画が浮き沈みしており、中国側が神経を尖らせている。 ◇「広西チワン族自治区に地対空ミサイルの基地」 ベトナムのオンラインメディアのVNエクスプレスの２月４日報道によると、中国がベトナム国境から約20kmにある広西チワン族自治区寧明県で、地対空ミサイルの基地を建設している兆候があると、非政府組織（NGO）が衛星写真をツイッターに投稿したという。 このNGOは「ザ・サウス・チャイナ・シー・ニュース」で、南シナ海問題に関する情報発信を続けている。 衛星写真には、この基地のほか、軍事用滑走路に沿って少なくとも６基のミサイル発射装置とレーダーが存在す
日越首脳、防衛装備移転へ合意 アジア３カ国目、中国けん制―短期往来へ運用開始：時事ドットコム
日越首脳、防衛装備移転へ合意 アジア３カ国目、中国けん制―短期往来へ運用開始 2020年10月19日17時59分 共同記者発表を終え、ベトナムのグエン・スアン・フック首相（右）と握手する菅義偉首相＝１９日午前、ハノイの首相府 【ハノイ時事】ベトナム訪問中の菅義偉首相は１９日、ハノイで同国のグエン・スアン・フック首相と会談し、日本からの防衛装備品移転を可能とする協定締結で実質的に合意した。ベトナムは中国と南シナ海で領有権を争っており、両国が防衛協力を深めることで、同地域で強硬姿勢を強める中国をけん制する狙いがある。 菅首相、初外遊スタート 菅首相は会談で中国を念頭に「東・南シナ海で一方的な現状変更の試みを深刻に懸念しており、ベトナムと引き続き連携していく」と発言。フック首相は「深刻な懸念を共有する」と同調した。 実質合意したのは、日本から海外へ防衛装備品の輸出を可能とする防衛装備品・技術移転
「日本は稼げない国」、優秀な人材はやってこない
「優秀なベトナム人は日本には来ません」 そうはっきり言う在日ベトナム人がいる。日本にやってきて5年目で、現在は東京都内の商社に勤務するフーンさん（27歳）だ。 日本への留学は金さえ払えば簡単にできてしまう 「ベトナムで最も優秀な学生は欧米に留学していきます。次に人気なのが、オーストラリアやシンガポールといった英語圏。日本ですか？ 出稼ぎ以外で行きたい人は少ないですね」 事実、在日ベトナム人の多くは、実習生や留学生として出稼ぎに来ている若者たちだ。たとえ出稼ぎ目的であろうと、日本への留学は金さえ払えば簡単にできてしまう。低学歴で、現地では仕事が見つからない者ほど日本へ向かいがちだ。そんな国に、本当に優秀なベトナム人が、留学であれ、また就職であれ、わざわざ渡ろうとは考えない。 フーンさんは数少ない例外と言える。彼女はベトナムでトップクラスの大学を卒業し、日本へと留学した。その後、日本語能力試験
中越、南シナ海で対立激化 中国海洋調査船航行にベトナム猛反発 「１４年以来最悪の状況」（1/2ページ）
【シンガポール＝森浩】南シナ海をめぐり、中国とベトナムの対立が激化している。埋蔵資源を狙う中国の地質調査船がベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で繰り返し確認され、ベトナム政府が抗議。中国との摩擦が続く米国も中国批判に乗り出すなど、事態は混迷の度を増している。 両国間の緊張が急速に高まったのは、７月以降だ。複数の報道によると、７月３～１４日、中国の海洋調査船「海洋地質８号」が、ベトナムのＥＥＺ内に進入し、スプラトリー（中国名・南沙）諸島西側のバンガード堆（同・万安灘）近くを航行。ベトナム海軍の船舶とにらみ合った。 その後、海洋地質８号は海域を離れたが、８月にも現場周辺での航行が確認されている。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は海洋地質８号が海底約３万５千平方キロを調査したと報じた。 ベトナムは現地でロシア企業とともにガス田開発に乗り出しており、中国の動きは看過できない。
【歴史戦】英議会内でライダイハン問題集会 ノーベル平和賞のムラド氏も訴え
１６日、英議会ストレンジャー・ダイニングルームで開かれた韓国のベトナム戦争性犯罪「ライダイハン」問題を追及する集会でライダイハン像を持つストロー元英外相（中央）と、ノーベル平和賞受賞者、ナディア・ムラド氏（右）＝岡部伸撮影 【ロンドン＝岡部伸】ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士による現地女性への性的暴行などで生まれた「ライダイハン」と呼ばれる混血児の問題を追及する英民間団体「ライダイハンのための正義」は１６日、英議会内で集会を開いた。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の性暴力を告発してノーベル平和賞を受賞したクルド民族少数派ヤジド教徒、ナディア・ムラド氏（２５）は「性暴力に対して団結し、正義の実現まで行動を」と訴え、韓国の戦争性犯罪である同問題への連携した取り組みを訴えた。
ベトナム人が見た日本 ～実習生・留学生急増の陰で～(阿佐部伸一) - 個人 - Yahoo!ニュース
人口減少の日本と増収を望むベトナム 日本の昨年の新生児は９４万人、人口の自然減は４０万人以上。出生率の回復は見込めず、再来年の２０年には４１６万人の労働者が不足するという試算もある。企業や政府はその不足を外国人で埋めようとし、今や日本で働く外国人は１２８万人に達した。なかでも技能実習生と留学生がその４割を占め、中国人に代わってベトナム人が急増している。 だが、外国人を受け入れる制度や法律、そして我々の社会はまだまだ熟れておらず、個々のケースでは人権問題に、総じては社会問題になりつつある。賃金の不払い、超過勤務、旅券の取上げ、パワハラ・セクハラ、強制帰国、保証金の徴収、アジア人蔑視・差別。そうした問題が起こるのは、ひとえに彼らの本国での暮らしぶり、思い、そして、来日のために抱えた多額の借金、そうした背景を理解していないか、見て見ないフリをしているからだ。 写真：近年は台湾や韓国へ嫁ぐ女性が多
ベトナム首相、TPP11承認「11月に」 発効へ前進 :日本経済新聞
【ハノイ=大西智也】ベトナムのグエン・スアン・フック首相は6日、米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の新協定「TPP11」が11月まで開かれる国会で承認されるとの見通しを示した。ベトナムはTPP11加盟による恩恵が大きいとされ「経済や貿易の潜在性を最大限引き出すことになる」などと期待感を表明した。9日に都内で開かれる日本・メコン地域諸国首脳会議への出席に先立ち、首都ハノイの首相
ハノイの大気汚染が深刻化、バイク規制や植樹の動き
７月２４日、大気汚染が深刻化しているハノイで、当局が対策に追われている。今月には２０３０年までに市内へのバイク乗り入れを禁止する条例が可決、植樹の動きも加速している。写真は５月ハノイで撮影（２０１８年 ロイター/Kham） ［ハノイ ２４日 ロイター］ - 大気汚染が深刻化しているハノイで、当局が対策に追われている。今月には２０３０年までに市内へのバイク乗り入れを禁止する条例が可決、新たな鉄道網を含めた公共交通網の拡充を目指す方針とみられている。 また、市内に１００万本の木を植える目標の８０％を達成しているほか、今後数年間に大気監視拠点を現在の１０カ所から７０カ所に増やすとしている。 市民に対し、暖房装置を木炭ストーブからよりクリーンなヒーターに交換したり、ガソリンをバイオ燃料に変えるなどの働きかけも行っている。 環境団体「グリーンＩＤ」によると、昨年のハノイの大気汚染度は、世界保健機関（
焦点：ベトナムで反中感情が再燃、政府の外資誘致に抗議デモ
［マニラ １９日 ロイター］ - 中国に対する問題が浮上した場合、ベトナムの世論がどれほど簡単に一本化され、抗議する市民を動員できるかは、この国の各都市で起きた数千人規模の抗議行動が物語っている。 ６月１９日、中国に対する問題が浮上した場合、ベトナムの世論がどれほど簡単に一本化され、抗議する市民を動員できるかは、この国の各都市で起きている数千人規模の抗議行動が物語っている。写真は１７日、ベトナムのハティン省で、外国企業向けの経済特区計画などに反対する人々の抗議デモ（２０１８年 ロイター） ベトナムで厳密には違法とされるデモが今月、２週連続で週末に発生した。その引き金となったのは、外国企業向けの経済特区を沿海部に設置するとの計画が、中国企業がベトナムに進出する足掛かりになるのではないかという国民の懸念を招いたことだ。 この経済特区の計画自体には、中国への言及はない。たがベトナム国民の感情はす
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こんなに違う中国とベトナム 日越関係、さらに強化を
首相、東南アジアへ供給網分散 ベトナムで演説 - 日本経済新聞
越首相 南シナ海の問題に日本の積極的関与期待 | NHKニュース
南シナ海、日本の役割期待＝人的交流「友好の懸け橋」－ベトナム首相：時事ドットコム
ベトナム国家主席夫妻の歓迎宮中晩さん会 皇居 | NHKニュース
麻生財務相と話し合い 5月30日（水） - 日本経済新聞
日越防衛相 南シナ海の行動規範早期策定の重要性で一致 | NHKニュース