中小企業の正社員賃上げ率…平均3.62％ 日本商工会議所が初調査｜日テレNEWS NNN
中小企業に賃上げが広がるのか、例年以上に注目される中、日本商工会議所が初めて賃上げ額まで踏み込んだ調査を行い、中小企業の正社員の賃上げ率が平均3.62パーセントとなったことがわかりました。 日商によりますとことしの春闘の結果、現段階で中小企業1979社の正社員の基本給の引き上げ額は平均で9662円、アップ率は3.62パーセントとなりました。 ただ、賃上げを実施、または賃上げを行う予定の企業のうち、「業績の改善が見られないが賃上げを実施」するいわゆる“防衛的賃上げ”となった企業は59.1パーセントと半数を超えました。企業からは、「利益を削っているのが現状」、「賃上げしなければいけない風潮の中で行っている」など苦しい声も上がっています。 日商は、中小企業が今後も賃上げを行うためには価格転嫁を定着させることが重要だとしています。
物流TOB合戦､佐川の｢異次元の高値買収｣で決着へ
物流業界で起こった「同意なき買収」に、異次元の高値を提示する対抗馬が現れた。 5月31日、宅配便大手・佐川急便を擁するSGホールディングス（SGHD）は低温食品物流を手がけるC&Fロジホールディングスに対し、1株5740円で株式公開買い付け（TOB）を開始すると発表した。期間は6月3日から7月12日まで。完全子会社化を目的としており、買収額は1237億円の見通し。C&FはTOBに賛同している。 C&Fに対しては、小売業向けに3PL（倉庫業務から配送まで物流の一括受託）を展開するAZ‐COM丸和ホールディングス（丸和HD）が1株3000円でTOBを実施している最中だった。丸和HDがC&Fの同意を得ずにTOBに踏み切ったため、業界内外から注目されてきた同意なき買収。SGHDが圧倒的な高値で名乗りを上げた。 SGの提案は渡りに船 まず、C&FはSGHDから最高のオファーを獲得したと言える。201
JR西日本､突然｢Tシャツ勤務｣OKにした深い理由
JR各社で「働き方改革」に取り組む例が増えてきた。JR東海は1月から大規模な「新幹線通勤」の制度を本格導入した。東海道新幹線の全区間（東京―新大阪間、約550km）で新幹線を使った通勤を認めた。それまでの長距離通勤は原則300km以内だったが、一気に広がった。東京から大阪に通勤することが可能になる。 この制度を利用すれば単身赴任の必要がなくなるが、それだけではない。新幹線や特急列車など移動時における車内での執務が週7.5時間まで勤務時間として認められるようになったのだ。 同社は東海道新幹線車内にビジネスブースやビジネス専用車両「S Work」を設けるなど「新幹線のオフィス化」を進めているだけに、自ら率先して新幹線車内での勤務を実践しているといえる。では、社員が新幹線で仕事をしているかどうかをどうやって把握するのか。同社によれば、「ノートパソコンをネット接続してログインしていれば勤務している
国立競技場、ドコモが運営へ 公費による赤字補填を回避 ｜ 共同通信
Published 2024/06/03 11:08 (JST) Updated 2024/06/03 15:33 (JST) 東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター（JSC）は3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。同陣営は運営権の対価として528億円を提案しており、懸念されていた公費による赤字補填がなくなる見通しとなった。 グループは前田建設工業やSMFLみらいパートナーズ、サッカーJリーグも含めた4者で構成。事業期間は来年4月から30年。3グループから事業方針の提案を受け、運営方法やコストの提案を総合評価する方式で審査した。 民営化にあたっては採算性が課題とされ、国が年間約10億円を上限に負担可能とする方針を示していた。関係者によると、NTTドコモのグループは独自に開発する遮音技術により
ラピダス向け融資に政府保証 経済産業省、最先端半導体の量産支援 - 日本経済新聞
経済産業省はラピダス向けの融資に政府保証を付ける方針だ。2027年からの最先端半導体の量産には5兆円が必要とされる。民間金融機関の融資実績がないラピダスは資金調達が課題だった。経産省は政府保証で融資の決断がしやすくなるとみている。経産省が31日の検討会でラピダスの政府保証の根拠となる法案をつくる計画を提示する。新法か既存の法律の改正かは今後詰める。早ければ24年中の法案審議を目指す。経産省は
トヨタの豊田会長の取締役選任、ＩＳＳとグラスルイスが揃って反対
米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスはトヨタ自動車の定時株主総会で豊田章男会長の取締役選任議案に反対するようそれぞれ推奨した。両社の判断が分かれた昨年と異なり豊田氏の選任反対で大手２社がそろったことで株主がどのような判断を下すかに再び注目が集まりそうだ。 ＩＳＳは28日付のリポートで、トヨタグループで相次いだ不正問題に関して、長年トヨタの経営トップを務めてきた豊田会長に最終的な説明責任があると考えられると指摘。同氏の取締役再任に反対する理由として、取締役候補者の顔ぶれやトヨタが発表した不正対策から判断すると、企業文化を変えるとするトヨタの主張とは逆に、実際はそれを維持しようとする傾向が疑われることを挙げた。 グラスルイスも、トヨタの取締役会が十分に独立していない点などを挙げ豊田氏の選任議案について反対を推奨した。
バッファロー製無線LANルーターでボット感染急増、NICTが発表
情報通信研究機構（NICT）は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX（旧Twitter）公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時
再生可能エネルギー由来の電気､JERAが判別 1時間単位でCO2排出把握 - 日本経済新聞
発電最大手のJERAは使った電気が再生可能エネルギー由来かどうかを判別するサービスを始める。企業が二酸化炭素（CO2）排出量を正確に把握できるようにする。日本は再エネが太陽光に偏重し、夜間に電気を使う企業のCO2排出量は見積もりより多い可能性がある。グリーンウオッシュ（見せかけの環境対応）を防ぎ、風力や地熱の開発促進につながる。企業は月や年単位で集めた電気の使用量からCO2排出を算出しており、
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ドコモ、2026年に「空飛ぶ基地局」 エアバス系のアールトハップスに出資 - 日本経済新聞
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海外M&A、自社株で可能に 企業の拡大戦略後押し - 日本経済新聞
“物価上昇を超える賃上げ”は実現可能だが…中小企業が脱却すべき日本的な慣習とは何か｜FNNプライムオンライン
Google、日本で再生可能エネルギー直接調達 データセンターを脱炭素 - 日本経済新聞
米オープンAIが「チャットGPT」の音声機能を一部停止 ハリウッド俳優ヨハンソンさんが「不気味なほど似ている」との抗議受け ｜ TBS NEWS DIG
米カーライル、日本投資特化の最大ファンド 4300億円 - 日本経済新聞
