習近平は焦っている…ついにヨーロッパにも「見放された」中国が、首脳会談でプーチンと蜜月を交わした「本当の狙い」（清水 克彦） @gendai_biz
習近平は焦っている…ついにヨーロッパにも「見放された」中国が、首脳会談でプーチンと蜜月を交わした「本当の狙い」 “政治とカネ”の裏で成立した「2つの重要法案」 政治資金規正法の改正案の成否が注目を集める終盤国会。その国会で、5月10日、対中国を想定した2つの重要な法律が成立したことは、残念ながらあまり大きな話題にならなかった。 その1つが、陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を常設することを盛り込んだ改正自衛隊法。そしてもう一つが、「ポスト岸田」を目指す高市早苗経済安保相が、「故・安倍晋三元首相からの宿題」と位置づけてきた重要経済安保情報保護・活用法である。 これらのうち、改正自衛隊法は、サイバーや電磁波など各自衛隊にまたがる分野の作戦指揮を、新設する「統合作戦司令官」が担うというもので、たとえば台湾有事に至った場合、これから本格化するアメリカ軍との連携強化も加え、これまで
人民元デジタル決済、香港で試験運用開始－中国の大手銀行経由
香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は17日、中国の大手銀行を介して人民元のデジタル決済を可能にする試験プログラムを開始したと発表した。デジタル人民元の試験運用は中国本土以外では初めて。 ＨＫＭＡの声明によれば、香港住民は中国銀行と交通銀行、中国建設銀行、中国工商銀行で人民元のデジタルウォレットを開設し、中国本土の取引相手に直接支払うことができる。 ウォレットは香港の携帯電話番号だけで設定でき、グレーターベイエリア（粤港澳大湾区）とその他の試験地域で使用可能。香港の簡易決済システム「ＦＰＳ」でウォレットに資金をチャージできる。 Chinese Currency Gains Traction Internationally Usage of yuan rose dramatically the past year from a low base
尖閣沖で続く神経戦◆日中、繰り広げられる攻防＝石垣市海洋調査に同行：時事ドットコム
激しくせめぎ合う中国海警局船（右）と海上保安庁の巡視船（４月２７日、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖） 沖縄県石垣島から北西に１７０キロ。石垣港を出港し、東シナ海を８時間ほど航海すると、大海原に浮かぶ岩山が見えてくる。尖閣諸島の魚釣島だ。日本固有の領土だが、中国が領有権を主張し、日本の海上保安庁に相当する「中国海警局」の船が領海侵入を繰り返している。４月下旬、石垣市の海洋調査船に同乗する機会を得た。記者が目の当たりにしたのは、この海域で繰り広げられている海保と海警局の神経戦とも言える攻防だった。（時事通信政治部・原野琳太郎） 揺れる調査船 【図解】尖閣諸島 ４月２６日午後１０時。大雨の中、石垣港を出た。石垣市が尖閣諸島の周辺海域に海洋調査船を送るのは３年連続だ。魚釣島の沖合から小型無人機（ドローン）を飛ばして島を空撮し、動植物などの生態系や漂着ごみの状況などを確認・調査するのが目的だ。 石垣市が海
中国、戻らぬ海外客 日本人はビザが足かせに：時事ドットコム
中国、戻らぬ海外客 日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス 政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「
米メディアが分析する中国ＥＶリチウムイオン電池の現在地 他の国は「数十年は追いつけない」（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４月２５日のコラム＜中国はなぜ安価なＥＶを生産できるのか？＞で、２０２３年５月１６日のニューヨーク・タイムズの＜Can the World Make an Electric Car Battery Without China?（中国抜きで世界はＥＶ用バッテリーを製造できるのか？）＞という報道に関して、時間があれば詳細を別途解説したいと書いた。体力はさて置き、時間が今日１日だけあるので、そのお約束を果たしたい。 ニューヨーク・タイムズの内容はかなり専門的なので、何を言っているかがピンと来ない可能性がある。そこでまず、リチウムイオン電池の基本構造と原理からご説明する。筆者はゼロから理解するというのでないと納得しないので、プロの方は原理の部分は飛ばしてお読みいただきたい。 ◆リチウムイオン電池の原理 小学生に説明するようで申し訳ないが、筆者自身は「小学生の知識」から入っていくのが主義なので、図表
中国商務相、ＥＶ産業「補助金に頼らず」 米欧の批判に反論：時事ドットコム
中国商務相、ＥＶ産業「補助金に頼らず」 米欧の批判に反論 時事通信 外経部2024年04月08日20時58分配信 中国の王文濤商務相＝３月６日、北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の王文濤商務相は７日、訪問先のフランスで、中国の電気自動車（ＥＶ）産業が「補助金によって競争上の優位性を得たわけではない」と述べ、米欧で高まる補助金批判に反論した。中国商務省が８日に発言内容を公表した。 トヨタ、３月の中国新車販売３．１％減 価格競争響く 王氏は、中国のＥＶ産業の成長は、技術革新やサプライチェーン（供給網）の整備に伴うものと主張。中国がＥＶを「過剰生産」しているとの批判が米欧で出ていることには「根拠がない」と反発した。 国際 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年04月09日13時03分
友好関係の強化確認 インドネシア次期大統領と会談―習主席：時事ドットコム
友好関係の強化確認 インドネシア次期大統領と会談―習主席 2024年04月01日22時00分配信 １日、北京の人民大会堂で握手するインドネシアのプラボウォ次期大統領（左）と中国の習近平国家主席（ロイター時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席は１日、北京の人民大会堂でインドネシア次期大統領のプラボウォ国防相と会談し、関係強化について協議した。習氏は「両国は今後も誠実に団結しなければならない」と述べ、貧困削減に向けた支援提供などを約束。プラボウォ氏は「現政権の対中友好政策を継続する」と応じた。 インドネシア次期大統領、来日へ 訪中後、岸田首相と会談 中国外務省によると、習氏は「両国は互いの主権や安全、発展の利益、核心的利益を支持し合うべきだ」と強調。南シナ海や台湾問題を念頭に、中国の立場に理解を示すよう求めた。 プラボウォ氏は「中国は強力なパートナーだ。両国の関係発展を全面的に支持する」と表
中国製造業持ち直し、景気回復の新たな兆候－ＰＭＩは１年ぶり高水準
中国の製造業活動は３月に持ち直した。景気回復に向けて工業セクターが勢いを増しつつあることが改めて示された。 国家統計局が31日発表した３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.8と、１年ぶりの高水準を記録。活動拡大・縮小の境目は50。２月まで５カ月連続で50を割り込んでいた。世界２位の規模を誇る中国経済への信頼感の回復を図る当局にとって、今回のＰＭＩは後押しになる。１－２月の工業生産は堅調で、同期間の輸出も伸びていた。 中国の製造業活動、半年ぶりに拡大－景気安定化を示唆 ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威チーフエコノミストは「力強い輸出もあり、工業セクターは回復しているようだ」と指摘。「財政支出が増加し、輸出が好調を維持すれば、経済の勢いは改善するかもしれない」と話す。 中国は不動産市場の危機や消費者信頼感の低迷、地政学的対立などの課題に直面しているものの、政府が５％前後に設定
4年ぶりの中国訪問で切実に感じたこと…「ガラパゴス化」した日本は、中国に先を越されるばかりである。（舛添 要一） @gendai_biz
4年ぶりに中国を訪問した。新型コロナウイルスの流行前は、毎年のように中国の大学で講演したり、セミナーを開いたりしていたが、久しぶりの現地である。習近平政権による規制強化、不動産不況などが報じられているが、現状はどうなのかーー。 また中国に差を開けられた 日本の株価はやっとバブル期を超え、日経平均株価は4万円以上になったし、春闘で大手企業は大幅な賃上げに踏み切った。しかし、生活が改善したという実感はない。「失われた30年」の余波がまだ続いており、日本銀行もマイナス金利は解除したものの、大幅な政策変更はしていない。 北京で旧友に会ったり、街中を散歩したり、大衆食堂で昼食をとったりしたが、4年前よりも豊かになっている。 中国は、鄧小平が1978年に改革開放路線を打ち出して以来、着実に経済成長を遂げ、2010年にはGDPで日本を抜いて世界第2位に躍り出た。IMFのデータを見ると、その2010年の中
「中国経済は終わり」は本当か？安心していると痛い目にあう日本。あと数年の最悪期を経て、中国が最先端テクノロジーで世界を制す＝高島康司 | マネーボイス
中国経済の悪いニュースが多い。たしかに状況はよくないが、背後では大きな変化が進行している。中国経済は構造的な転換期にあり、それを乗り越えると、新たな飛躍の時期が来ると思われる。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司） 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司 ※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの未来を鋭く予測する『ヤスの備忘録』でおなじみ、ヤスこと高島康司さんのライブ配信が大人気。世界の未来を、政治経済の裏表だけでなく、歴史、予言、AI、陰謀、スピリチュアルなどあらゆる角度から見通します。
イエレン米長官が警鐘、中国の生産能力増強は世界経済に悪影響
イエレン米財務長官は27日、中国の工業生産能力の増強は世界経済にゆがみをもたらしているとして、近く予定している訪中で同国に圧力をかける計画だと明らかにした。 「中国の過剰生産能力は世界的な価格と生産のパターンをゆがめ、米国の企業や労働者をはじめ、世界中の企業や労働者に打撃を与えている」とイエレン氏は指摘。「過剰生産能力については中国とのこれまでの協議で取り上げてきた。次回の訪中でもこれを主要議題にするつもりだ」と述べた。発言はジョージア州での演説の抜粋に基づく。 イエレン長官はこの日、ジョージア州ノークロスを訪問し、米太陽電池製造施設の再開をアピールする。「市場に氾濫する安価な輸入品」による圧力の下、同施設は2017年に閉鎖されていた。国内企業への政策支援を長年行ってきた中国は現在、世界の太陽光エネルギー産業で支配的な地位にある。
中国 ことしの国防費 日本円で34兆8000億円余 昨年比7.2％増 | NHK
中国政府はことしの予算案を明らかにし、国防費は去年よりも7.2％増えて1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円余りで、軍備を増強する姿勢を示しました。 中国政府は、5日から始まった全人代＝全国人民代表大会で審議されることしの予算案を明らかにしました。 このなかで国防費については、去年と比べて7.2％増え、1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円余りにのぼっています。 中国は東シナ海や南シナ海への海洋進出を強化していて、アメリカ海軍をしのぐ数の艦艇を保有しているとみられています。 アメリカ国防総省が去年まとめた報告書では、中国が保有する運用可能な核弾頭は推定で500発を超え、予測を上回る速さで核戦力を増強していると指摘しています。 また、軍と民間の資源を相互に利用する「軍民融合」の重点分野としてAI＝人工知能の活用が掲げられ、研究も進められています。 ただ、公表されている国防
中国 ことしの経済成長率目標 5％前後 去年と同じ水準 全人代 | NHK
中国で重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会が5日北京で始まり、李強首相は、ことしの経済成長率の目標を去年と同じ水準の5％前後とすると明らかにしました。景気の先行きに不透明感が強まる中、目標の達成には今後、政府がどこまで実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となります。 中国の全人代は、習近平国家主席ら共産党の最高指導部のメンバーをはじめ地方の代表ら合わせて3000人近くが出席して、5日午前、北京の人民大会堂で始まり、李強首相が政府活動報告を行いました。 この中で李首相は、去年を振り返り「経済・社会発展の主要な目標と任務は無事達成され、社会主義現代化国家の全面的な建設は着実に進んだ」と述べ、習主席の実績を強調しました。 そして、ことしの経済成長率の目標について、去年と同じ水準の5％前後とすると明らかにしました。 ただ李首相は「国内外の情勢を総合的に考慮すると、目標を達成するのは容易なことで
中国本土株、力強い取引再開か－大型連休のデータ好調
中国株は春節（旧正月）の休暇から本土のトレーダーが戻る19日、力強い取引再開となりそうだ。好調な旅行・観光データが低迷を極める本土株に待望の支援材料をもたらすとの期待が高まっている。 本土市場は９日から16日まで休場だったが、投資家は本土以外に上場している中国株の動きに着目する公算が大きい。 香港市場では14日に取引が再開。香港上場の本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は以後、５％近い上げとなっている。米国のナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は16日終了週に4.3％上昇。本土株がこうした値上がりを追いかけるとの思惑が働きそうだ。 市場関係者は、一連のポジティブなデータが少なくとも短期的には株価を押し上げ、投資家心理を改善させたい当局の取り組みに手を貸すことになると予想している。ただ、経済の苦境が深刻化する中での反発の持続性には大きな疑問が残る。 ユニオンバンケールプリヴェ（
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ホンダ、中国で希望退職1700人規模 販売低迷で合理化 - 日本経済新聞
中国企業5年ぶり減益 不動産が初の赤字、5000社集計 - 日本経済新聞
中国最大の軍艦で３隻目の空母「福建」が初の試験航行－海軍力誇示
中国、1〜3月GDP5.3%増 生産・投資堅調で景気下支え - 日本経済新聞
中国住宅販売、３月は前年同月比46％減－好転の兆し見えず
中国、成長目標「5%前後」で据え置き 全人代開幕 - 日本経済新聞
