年金だけでも十分暮らせる 老後の生活を守るのは情報を選ぶ力｜賢人論。｜みんなの介護
今回のゲストは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。荻原さんは、経済事務所に勤務したのち、1982年に独立。社会のウソを見抜く観察眼と、読者の立場に立った歯に衣着せぬアドバイスが人気となり、多くの著書やメディアで経済への見解を語っています。今回のインタビューは、荻原さんがプロデュースした自宅にて、荻原さんの心に残った介護施設のお話や、年金の不安への考え方などをお聞きしました。荻原さんは、老後2,000万円問題は解消したと言いますが、その理由とは……。 文責／みんなの介護 介護施設の良し悪しは、理事長の人柄が大きい ―― 荻原さんのご著書で、老人ホームでパワースーツを着たお話を読みました。荻原さんは、経済とともに介護分野にも造詣が深いのですね。 荻原 介護施設は興味があって過去にたくさん取材しました。パワースーツは、すごいと思いましたね。腰に巻くタイプのものを着てみたのですが、60キロの人を持
年金額2年連続で抑制 24年度、0.4%分目減り試算 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・2024年度の公的年金に「マクロ経済スライド」発動へ・厚生年金のモデルケースでは年1万円強の実質減に・給付抑制は物価上昇や賃金増で27年度まで続く見通し2024年度の公的年金の支給額は2年連続で引き上げ改定となる見通しだ。給付を抑制する「マクロ経済スライド」が発動し、実質では目減りする。発動は2年連続で、試算では前年比2.6%ほど増えそうだ。給付抑制は年金財政の安定に欠
公的年金、支給額抑制か年齢引き上げか 制度維持に各国苦慮 - 日本経済新聞
年金財政の安定は高齢化が進む国々が直面する共通の問題だ。その対応策は大きく2つある。日本のように支給額を抑制するか、長寿に連動し支給開始年齢を引き上げるかだ。年金改革には国民の反発も強く、改革の必要性の理解をどう得るかが課題となる。英国は公的年金の支給開始年齢の引き上げを進める。現行の66歳を2026〜28年にかけて67歳にする予定だ。長寿命化に伴う支給額の世代間格差をなくし、年金財政を安定さ
厚生年金支給額、増額幅を月4889円に抑制 マクロ経済スライド発動 - 日本経済新聞
2023年度の公的年金の支給が15日から始まる。物価高や賃金上昇を背景に平均的な世帯が受け取る月額は厚生年金で前年度比4889円増える。年金支給額を抑制する措置が3年ぶりに発動され、増加幅は約1200円目減りする。発動は制度導入から4回だけで、先送りのツケが年金の持続性を弱めている。年金の支給額は物価や賃金の動きに応じて毎年度改定され、偶数月に年6回に分けて支払われる。23年度の改定を踏まえた
国民負担率｢五公五民｣の天引き地獄なのに…欧米より23%も低い"年金支給額"を毎年減らすしかない残酷な現実 寿命が延びる中、年金支給開始年齢を国が65歳以上に引き上げない理由
「異次元の少子化対策」を打ち出した政府だが、高齢社会対策も待ったなしだ。昭和女子大特命教授の八代尚宏さんは「岸田政権は抜本的な年金制度改革から逃げている。現在、マクロ経済スライドを働かせて年金の給付水準を引き下げる対処をしているが、年金支給開始年齢をアメリカやドイツ並みの67歳か、それ以上に引き上げねば年金財政は安定化しないのではないか」という――。 年金制度改革から逃げ続けている低支持率の岸田首相 岸田文雄総理は、出生数の急速な減少への危機感から、「異次元の少子化対策」を打ち出した。しかし、今後の人口減少問題は、同時に高齢化問題を抱えていることでいっそう深刻なものになる。 2000年からの20年間で、日本の総人口の減少は80万人にとどまった。しかし、その内訳をみると、15～60歳の働き手人口が1100万人もの減少となった一方で、65歳以上の高齢人口は逆に1400万人も増加した。 こうした
岸田首相が強行「インフレ率を下回る年金」に高齢者悲鳴…実質“目減り”も救済策なし｜日刊ゲンダイDIGITAL
値上げラッシュが続く中、年金生活者には過酷な一年になりそうだ。年金支給額が物価や賃金の上昇率より大幅に引き下げられるからだ。岸田首相は今月4日の年頭会見で「インフレ率を超える賃上げの実現」を訴えていたが、高齢者の賃金とも言える「年金」は別のようだ。 年金額は68歳以上が…
23年度年金受け取り、実質減額 自営業者ら満額は月6万6千円台 ｜ 共同通信
Published 2023/01/20 18:35 (JST) Updated 2023/01/20 18:49 (JST) 厚生労働省は20日、2023年度に受け取る公的年金を、物価や賃金の上昇に応じ増額すると発表した。自営業者らが入る国民年金の満額は月6万6千円台に増える。年金額を自動的に抑制する仕組み「マクロ経済スライド」が3年ぶりに適用されるため、物価上昇分までは増えず、実質的には最大0.6％の目減りとなる。4月に改定され、6月に受け取る分から反映される。 マクロ経済スライドは、物価や賃金の上昇局面で実施され、適用は20年度以来。高齢世帯の家計にとっては、物価高騰の中で打撃となる。 68歳以上の年金額は1.9％増える。物価上昇（2.5％）を加味すると0.6％の目減り。
公的年金3年ぶり増額 23年度、68歳以上で1.9%増 - 日本経済新聞
厚生労働省は20日、2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げると発表した。3年ぶりの引き上げで、23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2%増。22年の物価高を反映したが、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を3年ぶりに発動するため増加率は0.6%だけ目減りした。 4、5月分をまとめて支給する6月の受け取り分から適用する。厚生年金を受け取る67歳以下の夫婦2人のモデル世帯で4889円増の月額22万4482円になる。厚生年金のモデル世帯は平均的な収入（賞与を含む月額換算で43万9000円）で40年間働いた夫と専業主婦のケース。 自営業者らが入る国民年金は40年間保険料を納めた満額支給で、67歳以下は1434円増の6万6250円になる。 年金額は物価や賃金の変動に応じて毎年4月に改定する。20日発表の22年の消費者物価指数を受けて、厚労省が23年度
岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏 | マネーポストWEB
防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。 取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。 それに「岸田年金改悪」が追い打ちをかける。年金制度も2024年に控えた5年に1度の年金財政検証に合わせて数々の改悪メニューが検討されているからだ。 厚労省は国民年金の加入年齢を現在の60歳から65歳に引き上げることを検討している。保険料を5年間長く払わせるためだ。 厚生年金に加入していたサラリーマンも、60歳で定年退職すれば国民年金に加入して保険料を支払わなければならなくなる
「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 社会・政治 投稿日：2022.11.04 18:43FLASH編集部 10月に入ってから、Twitterでは《#自民党に投票するからこうなる》というハッシュタグが複数回、トレンド入りした。そして、11月に入ってからトレンド入りしたのは、《#自民党に殺される》というハッシュタグだ。 そのひとつには、こうある。 《岸田政権、自民党公明党が最近やってる事。マジで殺されるとか大袈裟じゃ無いから 年金支給料金引き下げ 年金65歳まで支払い 国民健康保険2万円増額 道路使用税の新設 消費税増税の検討》 【関連記事：「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱】 「殺される」材料を、ひとつずつ見てみよう。 ・年金支給料金引き下げ 2022年
![「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8463eafae248340e02b74abd3afb8f4ab666e0e3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F10%2F04184100%2Fkishida_fumio_thumb.jpg)
会社員はやっぱり損？国民年金「月５万円」維持へ厚生年金で穴埋め、それでも今の高齢者を「ズルい」とは言えぬワケ＝矢口新 | マネーボイス
厚生労働省は国民年金の支給額を今の物価水準で「月5万円以上」に保つため、会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる検討に入るとしている。国民年金は未納期間があるために半数以上が全額貰えていないという。では、月5万円ならば暮らせるのか？5万円以上を維持するために、さらに社会保険料を上げ続けて、現在の可処分所得を減らしていいのか？的外れの政策ばかりで、これでは日本人の将来は真っ暗だ。（『 相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー 相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー 』矢口新） ※本記事は矢口新さんのメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2022年10月3日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。 プロフィール：矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪
年金問題「少子高齢化で破綻」は間違い？ 支給額が50年前より増えている理由とは | デイリー新潮
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（社説）年金給付金 理のない施策、撤回を：朝日新聞デジタル
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平均手取り35万円「日本のサラリーマン」の厳しい現実 | 幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです／PIXTA） 日本に渦巻く老後不安。「年金」「給与」は国民の最大の関心事となっています。『国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し』（厚生労働省・2019年）などのデータをもとに、悲惨な実態を見ていきます。 「平均手取り収入35万円」を基にした「年金額」の算出 公的年金の給付水準を示す指標を「所得代替率」といいます。現役世代の男性の平均手取り収入額に対する年金額の比率より算出されますが、『国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し』（厚生労働省・2019年）では、男性の平均手取り額を下記のように規定しています。 “所得代替率 ＝（夫婦2人の基礎年金 ＋ 夫の厚生年金）／ 現役男子の平均手取り収入額 61.7％＝（13.0万円+9.0万円）／35.7万円” 平均手取り収入額35.7万円。「そんなに手取りもらってないよ…」と思うサラリーマンも少なくないことでし
50代主婦「年金額がドーンと増えた！」『ねんきん定期便』“大異変” | AERA dot. (アエラドット)
今年度の「ねんきん定期便」には、前年度までにはない記述が小さくある。これが増額の理由だ （週刊朝日２０２１年５月２１日号より） かつて会社勤めだった50代の専業主婦は、今年度の「ねんきん定期便」に注目したほうがいい。記載された年金額が昨年度より増えている人が数多くいるからだ。大きい会社に勤めていた人ほど、その可能性は高くなる。増額のカギは「厚生年金基金」への加入の“有無”である。 【図で見る】「50代主婦」の年金の構造はこちら ＊ ＊ ＊ 「エッ、ウソ！ 金額がこんなに増えている」 東京都内に住む50代の主婦Aさんは4月中旬、自宅に届いた「ねんきん定期便」（以下、定期便）を見て驚いた。65歳からもらえる「老齢厚生年金」が、昨年は「6千円台」だったのに、「13万円台」になっていたからだ。 「昨年、夫が60歳定年を迎えたので、老後のこともあり、昨年届いた定期便はじっくり見ていました。それで
｢定年65歳引上げで年金1000万円を失う｣国に翻弄され死ぬ働きアリの生涯 不要社員は合法的に即解雇される
4月末、公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法等改正案が衆議院を通過し、今国会での成立が確実だ。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「国の狙いは、今回の改正をテコに民間企業の法定定年年齢を現在の60歳から65歳にし、いずれ公的年金支給開始も65歳から70歳に遅らせること。生涯年収は増えるが、男性の場合、年金5年分約1000万円を失う恐れがある」という――。 公務員の定年65歳引き上げの後に政府が狙っている恐ろしいプラン 公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法等改正案が4月末に衆議院を通過し、今国会での成立が確実になった。現行の60歳定年が2023年度から61歳になり、以後3年おきに1歳ずつ延長され、2031年度から65歳となる。 一方、民間企業の法定定年年齢は60歳だ。高年齢者雇用安定法（高齢法）によって65歳までの雇用確保措置が義務づけられているが、定年が延長されることとは大きな
2020年年金改革は野党炎上商法の潮目になるか
先日、学生のレポートを読んでいると、「誰も賞賛しないが（中略）年金に至っては、年金生活者は、ほかの生活者の経済状況が危機的になっている状況に対して、安定した受給が行われている」と書かれていた。 確かに、新型コロナ禍の下でも、公的年金は滞りなく給付されている。一部の週刊誌などは、公的年金の積立金を預かるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用に赤字が出たことを騒ぎ立てたくもなるのだろうが、積立金の年金給付への寄与率は、長期的には1割程度である（「社会保障への不勉強が生み出す『誤報』の正体」2018年7月25日参照）。 積立金の1割程度の損害が出ても、1割の1割の影響しか出ないし、そもそも過去のリーマンショックのときもそうであったように、長期的には、大きなショック時の損失のままでいることもないであろう。 コロナ禍でも黙々と機能する社会保障制度 社会保障の機能を3つ挙げるとすると、国民の
働くシニアの年金減額、22年4月から縮小 就労後押し
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 高齢者が働くことを後押しする環境づくりが進む。厚生労働省は60～64歳で満額の年金を受け取る人を増やす制度改正を2022年4月に実施する方針だ。4日には70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法改正案も閣議決定された。人口減で人手不足が広がる中、意欲のある高齢者の就労を促す。
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年金改革法が成立 パート適用、５１人以上企業に：時事ドットコム
年金改革法案、衆院を通過 受給開始年齢の選択肢拡大 ｜ 共同通信