Facebookの仮想通貨「リブラ」の衝撃
「多くの人々に力を与える、シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラになる」 まだ世に知られていないスタートアップ企業の言葉であれば金融機関もさほど目くじらを立てることはないが、このメッセージの発信企業が数十億人の利用者を抱える米フェイスブックとなれば、無視できる金融関係者は皆無と言えるだろう。 米フェイスブックが2019年6月18日（現地時間）に発表した仮想通貨「Libra（リブラ）」のニュースは一瞬で世界中を駆け巡った。開始時期は2020年。提供エリアについての詳細はないものの、国境を越えた決済や送金時に特に威力を発揮するだけに、日本でも法体系に即した形で提供を始める可能性がある。 フェイスブックはリブラの提供に先立ち、スイス・ジュネーブに本拠地を置く非営利団体リブラ・アソシエーションを立ち上げた。 既に米Visa（ビザ）や米Mastercard（マスターカード）などのクレジッ
FB、スマホ内の写真が流出の恐れ 最大680万人影響も （写真=ロイター） :日本経済新聞
【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックは14日、ソフトウエアの不具合により、ユーザーが投稿していないスマートフォン（スマホ）内などの写真が外部のアプリ開発者に流出しかねない状況にあったと発表した。不具合はすでに手当て済みだが、最大で680万人が影響を受ける恐れがある。個人情報を巡る同社の不祥事は終わりが見えない状況だ。同社によると問題は9月13日から25日にかけて発生し、外部アプリに対し
ＩＴ大手とトランプ氏、対立強まる 極右サイト閉鎖契機：朝日新聞デジタル
グーグルやフェイスブック（ＦＢ）など、米シリコンバレーのＩＴ大手企業が、公平性や個人情報管理をめぐって、トランプ米大統領や米議会の厳しい批判にさらされている。トランプ氏は２９日も会見とＳＮＳで批判を展開。米議会は、膨大な個人情報を握る米ＩＴ大手の情報利用・管理に不安を抱いており、９月上旬に公聴会を開いて説明を求める予定だ。 「グーグルは何年もの間、オバマ大統領の一般教書演説を宣伝してきた」 「トランプ大統領が就任すると、グーグルはそれをやめた」 トランプ氏は２９日夕、５４００万人超のフォロワーがいる自身のツイッターに動画を投稿して訴えた。オバマ大統領時代の２０１２～１６年、グーグルは検索サイトに大統領の一般教書演説の生中継を宣伝するリンクを張っていたものの、トランプ氏の大統領就任後の１７、１８年にはなかったと批判したのだ。 トランプ氏は同日、記者団に対しても「グーグル、フェイスブック、ツイ
米政府、フェイスブック・メッセンジャーの暗号解読で協力要請
８月１７日、米国政府はフェイスブックに対し、司法当局が犯罪捜査で容疑者の会話を盗聴するため、メッセンジャーアプリの暗号解読への協力を義務付けようとしている。写真は２０１８年５月、米カリフォルニア州サンノゼで開かれたフェイスブックのイベントで掲示されたメッセンジャーアプリのロゴ（２０１８年 ロイター/Stephen Lam） ［サンフランシスコ １７日 ロイター］ - 米国政府はフェイスブックFB.Oに対し、司法当局が犯罪捜査で容疑者の会話を盗聴するため、メッセンジャーアプリの暗号解読への協力を義務付けようとしている。事情に詳しい関係筋３人がロイターに対し、同社が司法省の要請を巡って訴訟で争っていることを明らかにした。 関係筋によると、フェイスブックは捜査への協力要請に応じなかったとして、政府によって法廷侮辱罪に問われている。カリフォルニア州の連邦裁判所判事はこのほど、政府の訴えを巡り聴聞を
フェイスブック株急落、ザッカーバーグ氏は約1.7兆円失う
７月２６日、米株式市場でフェイスブック株は急落し、同社のザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５０億ドル以上の資産を失った。写真はフェイスブックのロゴ。仏ボルドーで２０１７年２月撮影（２０１８年 ロイター/Regis Duvignau） ［２６日 ロイター］ - ２６日の米株式市場でフェイスブック株は急落し、同社のザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５０億ドル（約１兆６７００億円）以上の資産を失った。２５日に第２・四半期決算を発表した際、今後数年は利益率が低下するとの見通しを示した。これを受け、アナリストの目標株価引き下げが相次ぎ、収益を巡る懸念が高まり、売りが膨らんだ。 同社株は約１９％安の１７６．２６ドルで終了。１日の下げでは米国株式市場史上最悪。同社が失った時価総額は１２００億ドル以上で、ツイッターの時価総額のほぼ４倍に相当する。 デービッド・ウェーナー最高財務責任者（ＣＦ
コラム：フェイスブック、株価最高値からの急落は「凶兆」か
［ダラス ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米フェイスブックFB.O株は２５日、過去最高値で取引を終了した後、時間外で急落した。四半期決算の内容が投資家の失望を誘い、売りが殺到したためだ。 ただ、フェイスブックは偽ニュースを巡る不祥事や規制強化など不安材料が多く、今後状況がさらに悪化する恐れもある。 フェイスブックが引け後に発表した第２・四半期決算の売上高は前年同期比４２％増の１３０億ドル超。大半を広告収入が占め、市場予想の１３４億ドルには届かなかったが、その差はわずかだった。 利用者数も増加。１日当たりアクティブユーザー数は１１％増の１５億人と、２００４年に起業した新興企業としては驚異的な数字だ。しかしこの利用者数が、投資家に弱点と映ったのかもしれない。北米と欧州で前期比が横ばいか減少を示したためだ。 フェイスブックが今後の売上高の伸びの鈍化を警告すると、株価はさらに下
FB、不具合で1400万人のプライバシー設定変更 投稿を一般公開（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は7日、ソフトウエアの不具合により約1400万人のユーザーの設定に変更が加えられ、限定公開するはずだった投稿の一部が一般公開されてしまった可能性があることを明らかにした。 フェイスブックはここ最近、数千万人分の個人情報が外部企業に不正利用された問題や、スマートフォンメーカー各社とデータ共有契約を結んでいたことが発覚して非難の矢面に立たされており、今回の不具合は同社にとって新たなプライバシー関連の不祥事となった。 同社によると、この不具合は写真などのコンテンツ共有での新機能を導入した際に発生したもので、これにより18～27日の間、ユーザーが書き込んだ投稿の一部が影響を受けていた。投稿の共有に関する設定が、特定のユーザーや友達のみではなく、すべての人と共有するものに変わってしまっていた。 フェイスブックは5月22日
フェイスブック データ流出 ～あなたは大丈夫？～｜NHK NEWS WEB
好調な株式市場のけん引役だった巨大ＩＴ企業の株価下落の傾向が止まりません。その代表格がおなじみフェイスブック。年明けから株価は最大で１５％以上下落し、影響はグーグルやマイクロソフトなどほかのＩＴ関連銘柄にも及んでいます。 発端となったのが、フェイスブックの８７００万人に上る利用者の個人データが不正に第三者に渡され、２０１６年のアメリカ大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策に使われたとされる問題です。世界で２１億人以上が利用するサービスだけに、個人データの集め方やプライバシー保護の在り方に批判が相次いでいます。 ザッカーバーグＣＥＯ（３３）は、今週（４月１０日と１１日）、アメリカ議会の公聴会に出席し、証言を行います。この問題を受けて、フェイスブックをはじめとする”ＩＴジャイアント”に対して、規制を強化しようという議論も出ています。 日本の利用者としても決して他人事ではありません。どう備えたらいい
不使用運動が動かしたフェイスブック「弁明」 - 日本経済新聞
大量の個人情報が不正に流用された問題にからみ、米フェイスブックへの逆風が収まらない。米議会からの批判にとどまらずインターネット上では同サービスの削除運動が始まった。ユーザー離れは広告で稼ぐ同社の高収益モデルを揺るがす。21日はマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が声明を出し火消しに追われた。ツイッターなどで「消去しよう」「我々が人々とデータを共有できるのはデータの保護を期待されてい
焦点：個人データ保護規制、フェイスブックの「アキレス腱」に
［サンフランシスコ／フランクフルト １９日 ロイター］ - 米フェイスブックFB.Oは、欧州連合（ＥＵ）が５月に施行する個人データ保護規制という大きなビジネスリスクに直面している。 ３月１９日、米フェイスブックは、欧州連合（ＥＵ）が５月に施行する個人データ保護規制という大きなビジネスリスクに直面している。写真は２０１５年３月撮影（２０１８年 ロイター/Dado Ruvic） ２０１６年の米大統領選挙でトランプ陣営が契約していたデータ分析会社がフェイスブック利用者約５０００万人の個人情報を不正収集していた疑惑が明るみに出たことで、そのリスクが改めて現実味を帯びている。 今回発覚した疑惑は、ある研究者が性格診断クイズを使って集めたフェイスブックの個人データを、データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）に売っていたというもので、まさにＥＵが「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」導入によって予防
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政治広告消すフェイスブック、日本の政府広報もNG - 日本経済新聞
フェイスブック問題の英社、悪質な選挙工作疑惑 - 日本経済新聞