内閣府は2024年度に物価高を上回り、所得が増えるとの予測をまとめた。賃上げに定額減税の効果が加わることで、1人当たりの所得が23年度に比べて3.8%増え、2%台半ばと見込まれるインフレ率を超す。試算では、一時的な減税頼みで所得が上がる姿が鮮明になっている。21日に開く経済財政諮問会議で公表する。試算では経済成長や、24年6月に予定する定額減税による効果を見込む。所得の増加率3.8%のうち定額
24年度に物価高上回る所得増、政府予測 減税頼み鮮明に - 日本経済新聞
内閣府は2024年度に物価高を上回り、所得が増えるとの予測をまとめた。賃上げに定額減税の効果が加わることで、1人当たりの所得が23年度に比べて3.8%増え、2%台半ばと見込まれるインフレ率を超す。試算では、一時的な減税頼みで所得が上がる姿が鮮明になっている。21日に開く経済財政諮問会議で公表する。試算では経済成長や、24年6月に予定する定額減税による効果を見込む。所得の増加率3.8%のうち定額
岸田内閣 経済政策の注目点“1億円の壁” ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
総所得1億円を境に所得税の負担率が下がる現状のことです。 所得税は、所得が増えるほど税率が上がり、これを「累進制」と言います。 税率が上がるわけなので、理屈の上では、所得が増えるにつれて負担率も上がるはずですよね。 ただ、実態は違うんです。 財務省の調べによりますと、▽年間の総所得が250万円までの人は所得税の負担率が2.6％、▽500万円までの人は4.6％、▽1000万円までの人は10.6％と、どんどん上がっていきます。 そして、▽年間の総所得が1億円までの人では27.9％に達しますが、ここがピークなんです。
「月7万円ベーシックインカム」ぶち上げた竹中平蔵氏はエビデンス示せ 弱者救済より社会保障削減が狙い?（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12兆6500億円の大盤振る舞い［ロンドン発］小泉政権で構造改革を進めた元総務相で人材派遣会社パソナグループ取締役会長の竹中平蔵東洋大学教授が「月7万円のベーシックインカム（BI）」をBS-TBS番組「報道1930」でぶち上げ、ネット上で改めて論争を巻き起こしています。 グローバリゼーションにより貧富の格差を拡大、そこに新型コロナウイルスによる未曾有の経済的な打撃が加わり、ベーシックインカムを巡る議論が世界中で巻き起こっています。 竹中氏は菅義偉首相の有力なブレーンの1人に数えられています（ノンフィクションライター、森功氏著『総理の影 菅義偉の正体』より）。竹中氏の発言は菅首相の「自助・共助・公助」と行政のデジタル化を推進するための観測気球なのでしょうか。 ベーシックインカムとは最低限度の生活を保障するため国民全員に同額の現金を配る制度です。新型コロナウイルスの流行で、緊急経済対策として国
国や自治体の給付金に税金はかかる？ 知っておきたい課税と非課税の境界線（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナショックを踏まえ、国から1人10万円の特別定額給付金のほか、個人事業者には最高100万円の持続化給付金が支給される。休業要請に応じた事業者に協力金を支給する自治体もある。税金はかかるか――。 非課税のものは？ まず、新型コロナ騒動に伴って創設された給付金などのうち、次のものは非課税とされているから、税金はかからない。現金支給に限らず、クーポン券や商品券の交付による場合でも同様だ。 (1) 新型コロナ特例法で非課税とされるもの ●国が市町村を通じて支給する特別定額給付金 （1人あたり10万円） ●国が市町村を通じて支給する子育て世帯への臨時特別給付金 （対象児童1人あたり1万円） (2) 所得税法で非課税とされるもの ●国が対象者の勤務先や全国保育サービス協会の委託団体を通じて交付する企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券 （本来は雑所得であり課税の対象だが、新
「不公平」を放置して格差を広げ続けているニッポンの税制 いまだから知っておきたい税金の話 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
税金には、貧富の差の問題を改善していくために重要な「所得再分配」の機能があります。しかし、日本の税金をめぐるさまざまな矛盾に切り込んだ書籍『税金格差』の著者であるジャーナリストの梶原一義氏は、「いま、この機能が大きく失われている」と警告します。この記事では梶原氏が、サラリーマンがぜひ知っておきたい「基礎教養」として、格差を広げ続けている「税の欠陥」について解説します。 米国よりひどい!? 日本の中間層の落ち込み 2012年末に誕生した第2次安倍晋三政権は、円安・超金融緩和・株高などを骨子とする経済政策「アベノミクス」を展開し、特に大企業や富裕層はその恩恵をこうむってきた。上場企業は輸出産業を中心におおむね好業績が続き、財務省の法人企業統計によると、企業の内部留保（利益剰余金）は、12年度に304.5兆円だったのが16年度に406.2兆円と、4年間に102兆円増えている。 また日経平均株価は
【騒然】G７の名目賃金、日本だけが賃下げと話題に！「日本の賃金ヤバイ」｜情報速報ドットコム
G７（先進7か国 アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・日本・カナダ・イタリア）の中で日本だけが大きく賃金を減らしていると話題になっています。 話題になったキッカケはNHKのクローズアップ現代が報じた賃金グラフで、このグラフ画像を投稿したツイートは１万回以上もリツイートされていました。 グラフを見てみると、他の国では１５年間で賃金が１．５倍ほどに増えているのに対して、日本だけが２０００年初期よりも賃金が低下しているのが分かります。 クローズアップ現代では物価上昇による食品のサイズ縮小（スモール化）を取り上げており、その際に賃金のデータも参考として紹介した形です。 ネット上では「日本の賃金ヤバイ」「日本だけが取り残される」などと驚きの声が相次ぎ、日本政府の政策にも怒りや批判が殺到しています。日本の賃金低下には消費増税との関係性も見られ、増税政策が賃金アップを阻害しているという意見も多いです。
配偶者控除の見直しは損得論を乗り越えて進めよ
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
11月の実質賃金、5か月ぶりに減少―前年比0.4%減 | 財経新聞
現金給与総額（5人以上の事業所、前年同月比、単位：%）の推移を示すグラフ。11月は速報値。（厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに編集部で作成）[写真拡大] 厚生労働省が8日発表した11月の毎月勤労統計調査（5人以上の事業所、速報値）によると、1人当たりの現金給与総額は前年同月から横ばいの27万4,108円だった。物価上昇分を除いた実質では前年同月比0.4%減で、同3%減だった6月以来、5か月ぶりに減少した。 現金給与総額のうち、基本給や職務手当てなどの所定内給与は、同0.5%増の23万9,818円、残業手当てなどの所定外給与は、同1.1%増の2万193円、ボーナスなどの特別に支払われた給与は、同8.6%減の1万4,097円だった。 現金給与総額の就業形態別では、一般労働者が同0.1%増の35万2,094円、パートタイム労働者が同0.4%増の9万6,638円だった。 業種別では、建設業（同
最低賃金、過去最大の18円上げ 「非正規」下支え - 日本経済新聞
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は29日、2015年度の最低賃金を全国平均で時給18円引き上げ、798円にする目安を決めた。現在の決め方になった02年度以降、最大の引き上げ幅となる。パートやアルバイトなど非正規労働者の待遇改善につながる期待がある。経済の好循環に向けて所得増を促す政府の意向を受け、大幅な引き上げに踏み切る。これまでは10年度の17円が最大の引き上げ幅だった。10円を超す
働く貧困層 １１００万人超/年収200万円以下 安倍政権発足１年で３０万人増
２０１３年に民間企業で働いた労働者のうち年収２００万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が１１００万人を超えたことが国税庁の民間給与実態統計調査（２６日発表）でわかりました。１１１９万９０００人でした。安倍晋三内閣発足１年で３０万人増えました。 また、このうち年収１００万円以下の労働者は４２１万５０００人です。 年収２００万円以下の層が１０００万人を超えるのは８年連続。１５年前の１９９８年と比べると１・４倍の増加です。全体に占める比率は２４・１％。９８年の１７・５％から大幅に高まっています。 過去１５年間で比較すると、給与階級の中位にある年収４００万円超８００万円以下の労働者は１０％減。いわゆる「中間層」が減り、低賃金の層が増えました。 安倍政権は「働き方改革」と称して「限定正社員」など非正規雇用をさらに拡大する政策を打ち出しています。これを実行すればワーキングプアがいっそう増えるのは必至
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「第2のリーマンショック」は来る、富裕層への増税こそが回避の道だ | トマ・ピケティの弟子「格差はなくせる」
非正規の家計、生活保護並み 独身男性シミュレーション:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)