森友・籠池氏を近く強制捜査 補助金不正受給の疑い - 日本経済新聞大阪地検特捜部は16日、学校法人「森友学園」（大阪市）の前理事長、籠池泰典氏（64）が大阪府や国の補助金を不正に得た疑いが強まったとして、近く強制捜査に乗り出す方針を固めた。補助金受給を巡り、籠池氏は詐欺や補助金適正化法違反の疑いで告訴・告発されており、一連の問題が刑事事件に発展する見通しとなった。告訴状によると、籠池氏は2011～16年度、学園が運営する幼稚園について、勤務実態のない教員を雇
森友問題ついに本丸にメス 財務省職員“芋づる逮捕”あるか｜日刊ゲンダイDIGITAL
いよいよ本丸に捜査のメスが入る。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地激安払い下げ問題で、ついに大阪地検特捜部が重い腰を上げた。 豊中市議会の木村真議員らが「不当に土地を安く売って国に損害を与えた」として提出していた、財務省近畿財務局職員（氏名不詳）に対する背任容疑の告発状を受理したのだ。 「適切な手続きと価格で処分されたと考えている」 告発状の受理を受け、近畿財務局は短いコメントを出したが、内心はビクビクしているに違いない。特捜部が捜査すると決めたからには、関係者を形式的に聴取してオシマイでは済まない。必要と判断すれば、近畿財務局の捜索や証拠資料の差し押さえはもちろん、関係者の逮捕、勾留といったケースも出てくるだろう。 しかも、大阪府が５日に公表した森友問題の調査結果によると、財務局職員は５回にわたって府を訪れ、繰り返し小学校の設置認可の状況を確認。さらに府に対し「私学審議会が結論を出す時
【森友学園問題】「値引き要求、異例だった」請負業者社長が証言 公金２千万円の不当取得疑惑（1/2ページ） - 産経WEST
学校法人「森友学園」（大阪市）が国有地の土壌改良工事などにかかった費用の立て替え払いをめぐり約２千万円を不正取得したとされる問題で、工事を請け負った建設会社「中道組」（同）の中道正伸社長が７日、産経新聞の取材に「学園側から値引きを頼まれ、いったん振り込まれた約１億３千万円のうち、約２千万円を学園の口座に返金した。異例の要求だった」と証言した。学園側は、値引きの事実を国に伝えず約１億３千万円分の支払いを請求し、満額を受領していた。 国土交通省の調査によると、中道組は平成２７年７月以降、学園が小学校開校を予定していた大阪府豊中市の国有地で、鉛やヒ素がまじった土壌の改良や産業廃棄物の撤去工事を実施していた。 中道社長によると、同年１２月に学園から工事費として約１億３千万円が入金された。ところがその数日後に、学園側から同社の営業担当者に値引きの依頼があり、このうち約２千万円を学園の口座に振り込んだ
小学校の認可 大阪府が検証「平沼議員らから問い合わせ」 | NHKニュース
学校法人「森友学園」の小学校の認可をめぐる経緯を検証した大阪府は、手続きに影響を与えたことは確認できなかったとしたうえで、平沼赳夫衆議院議員側から問い合わせがあったと発表しました。 平沼氏の事務所は「議員やスタッフが連絡を取ったことは一切ない」と否定しています。 大阪府によりますと、問い合わせの一つは、平沼赳夫衆議院議員側からで、当時の担当職員の話として、「学園の理事長に対する府の職員の態度が悪い」という内容だったとしています。 これについて、平沼氏の事務所はＮＨＫの取材に対し、「森友学園の小学校の認可申請に関連して、平沼議員本人や事務所スタッフが大阪府に電話などで連絡を取ったことは一切ない」と否定しています。 一方、大阪府は、そのほかの問い合わせは、大阪維新の会の中川隆弘府議会議員、共産党の石川多枝府議会議員、当時の民主党の府議会議員だった森みどり氏からだったとしています。 これについて
真偽を検証 佐川理財局長が言った“自動的に消去”システム｜日刊ゲンダイDIGITAL
「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」 腰を抜かす国会答弁だ。発言者は、財務省の佐川理財局長。３日の衆院決算行政監視委員会で、野党議員から行政文書の電子データは残ってるはずだと指摘され、こう答えた。 森友学園問題で、「すべての記録書類を廃棄した」と言い張るなど、人を食った答弁を繰り返している佐川局長だが、さすがにこれは聞き捨てならない。大事な文書が消えてしまわないよう、パソコンの自動バックアップシステムがあるのは分かるが、短時間でデータが自動的に消去されるシステムなんて、聞いたことがない。 「スパイ大作戦」じゃあるまいし、本当にそんなシステムになっているのか。それであれば、いつから導入され、どのくらいの予算がついたのか。そのシステムはどこの会社が開発したの
近畿財務局が不当に安く国有地売却として背任で告発 検察受理 | NHKニュース
学校法人「森友学園」に、国有地が鑑定価格より低く売却された問題で、大阪地検特捜部は、５日、地元の市議会議員などから出されていた、「近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」とする背任容疑での告発を受理しました。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。 これについて、豊中市議会の木村真議員や住民などが、「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず背任の疑いで告発していましたが、関係者によりますと、大阪地検特捜部は、５日、正式に受理したということです。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。 財務省は、これまでの国会の答弁などで、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。森友学園をめぐっては、国の補助金を不正に受けた補助金適正化法違反の疑いがあるとする籠池前理事長に対する告発を大阪地検特捜部がすでに受理
政府、籠池氏の首相夫人付あて手紙公表 森友問題 - 日本経済新聞
政府は3日の参院予算委員会の理事懇談会で、学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地契約を巡り、学園の籠池泰典前理事長が安倍昭恵首相夫人付の政府職員に出した陳情の手紙のコピーを公表した。手紙で籠池氏は、学園が小学校開設を予定していた国有地の定期借地契約に関し、期間を10年から50年に延ばして早期に買い
森友学園問題 大阪府と大阪市が調査 契約書原本開示されず | NHKニュース
学校法人「森友学園」をめぐる問題で、大阪府と大阪市は、籠池理事長の立ち会いのもと、学園の運営の拠点となっている幼稚園などで調査を行いました。しかし、小学校の建設について、契約書の原本が開示されないなど十分な事実は明らかにされず、大阪府は、改めて調査したうえで、告訴や告発も検討することにしています。 大阪府によりますと、この中で府側が小学校の建設について契約書の原本を見せるよう求めたのに対し、学園側は「開示の方法については検討させてほしい」と回答し、原本は確認できなかったということです。 また、補助金の対象になっている幼稚園の常勤職員の一部が別の保育園の職員も兼ねているのではないかという指摘に対しては、保育園の職員の出勤簿が一部しか開示されなかったということです。 さらに、開校できなくなった小学校の入学金については、「入学予定者全員に経緯を説明したうえで返還した」と回答したということです。
自民各派の会合「森友学園問題 捜査当局に委ねるべき」 | NHKニュース
自民党の各派閥の会合で、大阪の学校法人「森友学園」をめぐる国会での議論について、大阪地検特捜部が籠池理事長に対する告発状を受理したことを踏まえ、真相の解明は捜査当局に委ねるべきだといった指摘が出されました。 これを受けて、山東元参議院副議長は「国会ではさまざまな重要案件がたまっているので早く別の案件に入るべきだ。偽証の疑いでの告発という話も出ているが、司法の場に任せるべきだ」と述べました。 また、伊吹元衆議院議長は「バラエティー番組みたいなことを国会がやっていたのではどうしようもない。籠池氏本人も証人喚問で『刑事訴追を受けるおそれがある』と認めていた中で特捜部が入るわけだから、きっちり委ねて、国会としてはどこかで幕を引いて本来の大切な議論に戻らないといけない」と述べました。
森友学園の契約書 国交省が施工業者から聞き取り | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」が小学校の建設で金額の異なる契約書を提出し、国から補助金を受けていた問題で、国土交通省は３０日、施工業者から詳しい経緯の説明を受けました。社長は取材に対し、正しい契約書はおよそ１５億円だとしたうえで、国に提出したおよそ２３億円の契約書は、森友学園側の依頼で作ったと改めて述べました。 これについて、国土交通省は３０日、工事を請け負った大阪・吹田市の「藤原工業」から詳しい経緯の説明と工事の資料の提出を受けました。 藤原工業の藤原浩一社長は取材に対し、「私の認識としては、正しい契約書は１５億円だと改めて説明させてもらった。実際にかかった費用は、税抜きで２１億円ぐらいになっていることや、２３億円の契約書は、森友学園と設計会社の依頼で作ったことも合わせて話した」と述べました。 工事の契約書の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が２９日、森友学園の籠池理事長に対する告発状を受理し
籠池理事長に対する告発状受理 大阪地検特捜部が捜査へ | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」が小学校の建設をめぐって金額が異なる契約書を提出し、国から補助金を受けていた問題で、大阪地検特捜部は２９日、籠池理事長に対する告発状を受理し、今後、補助金の受給が適正だったかどうか捜査を進めるものと見られます。 これについて、今月、国の補助金を不正に受給した補助金適正化法違反の疑いがあるとして、籠池理事長に対する告発状が提出され、大阪地検特捜部が２９日、受理しました。 特捜部は今後、森友学園などから資料の提出を求め、関係者から事情を聴くなどして補助金の受給が適正だったかどうか捜査を進めるものと見られます。 国土交通省によりますと、学園側が受給していた補助金は２８日、全額が返還されたということです。 金額の異なる契約書を出して補助金を受け取っていたことについて、籠池理事長は今月２３日の証人喚問で、「刑事訴追を受ける可能性があるので答弁を控えさせていただく」と述べ、証
松井知事 「森友学園」調査結果を踏まえ告訴・告発検討へ | NHKニュース
学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題について、大阪府の松井知事は記者会見で、３１日行う学園側への調査の結果を踏まえて捜査機関への告訴や告発を検討する考えを示しました。 これについて、大阪府の松井知事は記者会見で「調査の結果、明確な違法性があるなら警察に届けることになる」と述べ、調査の結果を踏まえて、捜査機関への告訴や告発を検討する考えを示しました。 一方、自民党が、籠池氏を偽証の疑いで告発することも含め対応を検討していることや、民進党や共産党などが、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問を求めていることについて、松井知事は、「どちらもいい加減にしたほうがいい。国会で森友学園の議論だけをするのはもう終わるべきで、『テロ等準備罪』を新設する法案などについてしっかり議論すべきだ」と苦言を呈しました。
昭恵氏付職員に買い取り陳情＝籠池氏が手紙で―参院決算委 （時事通信） - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏が安倍晋三首相夫人の昭恵氏付の政府職員宛てに送った手紙で、大阪府豊中市の国有地について「早く買い取れないか」と陳情していたことが明らかになった。 共産党の大門実紀史氏が28日の参院決算委員会で、独自入手した手紙の内容を公表し、菅義偉官房長官も確認した。 大門氏によると、手紙は2015年10月26日付。政府が表書きを公表した書簡と同一とみられる。この中で籠池氏は、早期買い取りや賃料の半減などを要望。同学園は16年6月に国有地を格安で購入しており、大門氏は「籠池氏の要望は全て実現している。満額回答だ」との見方を示した。 昭恵氏付職員が15年11月に籠池氏に送ったファクスでは、定期借地契約などについて財務省の回答を伝える一方、売却には触れていない。菅長官は決算委で「（財務省の回答は）内容からして、まさにゼロ回答だった」と述べ、昭恵氏付職員が売買に関
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籠池佳茂さんのツイート: "森友学園を広告塔として利用した輩達が父を窮地に陥れたのである。そしてそのお陰で父は目覚めたのである。利用されていた事に気が付いたのである。日本会議
民進、森友学園問題でビラ作成 | ロイター
官房長官、国政調査権「自民に協力」 籠池氏証言 - 日本経済新聞
自民、籠池氏の告発検討 証人喚問で偽証疑い - 日本経済新聞
官房長官 １００万円寄付問題 国会に積極的情報提供 | NHKニュース
安倍首相、籠池氏発言は要検証＝菅官房長官「事実と違えば告発も」－参院決算委：時事ドットコム
森友学園を今月中に立ち入り調査の考え 大阪府教育長 | NHKニュース
