日欧EPA発効、ワイン・生ハム続々値下げ 売り場でアピール - 日本経済新聞日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が1日発効した。欧州産ワインやチーズなどで関税が下がるため、小売り各社が対象商品の販促に力を入れ始めた。セブン&アイ・ホールディングス（HD）やイオンがワインの価格を下げたほか、成城石井はチーズやオリーブを安くした。値ごろ感を訴求し、新たな顧客開拓につなげる。セブン&アイHDは1日、欧州から輸入するプライベートブランド（PB）のワイン3品を値下げし
日欧EPA承認案を閣議決定 最大級の自由貿易圏 :日本経済新聞
政府は6日、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の承認案と関連法案を閣議決定した。同日中に国会に提出する。発効には日本の国会とEU議会での批准が必要で、政府は今国会で承認案を成立させ、来年2月1日の発効を目指す。発効すれば双方の関税が広く撤廃・削減され、世界の国内総生産（GDP）の約3割、貿易の約4割を占める自由貿易圏が生まれる。日欧EPAは双方が国内手続きを終えた翌々月の1日に発効する
茂木経財相、日欧EPA「日本経済の新しい成長エンジンに」 - 日本経済新聞
茂木敏充経済財政・再生相は17日午前の閣議後記者会見で、17日午後に予定する欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の署名式について「（日欧EPAは）環太平洋経済
経済界が日欧EPA署名を評価 - 日本経済新聞
経団連の中西宏明会長は17日の日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）署名式終了後、記者団に「大変大きな成果だ」と述べた。米中の貿易摩擦が激しくなるなか、日欧EPAの意義を「貿易障壁を作って関税合戦をごりごりやるのは経済の破壊行為だ。それに対してしっかり逆の流れを作っていく」と
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日欧EPA、19年初め発効へ 首脳が署名 - 日本経済新聞
日欧EPA、英離脱前の発効にメド - 日本経済新聞
日欧EPA妥結、19年発効めざす 世界貿易4割カバー - 日本経済新聞
:日本経済新聞
日欧EPA、欧州委員「来年早々の合意は可能」 - 日本経済新聞
