グーグル制裁金、個人情報の収集手法に「待った」 - 日本経済新聞【シリコンバレー=白石武志】米IT（情報技術）大手のデータ独占に目を光らす欧州のデータ保護機関が、米グーグルの個人情報収集の手法に待ったをかけた。利用者からの同意を得る手続きが不完全であることなどを理由に、同社に5千万ユーロ（約62億円）の制裁金を科すと発表した。複雑なデータ利用の全体像を消費者に簡潔に示すよう求めており、グーグルは難題を抱え込んだ。グーグルへの巨額制裁を発表したのはフランスの
ＥＵ個人情報保護規則、グーグルの独自行動で広告業界が混乱
［サンフランシスコ ３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が個人情報保護強化を目的として５月２５日に導入した「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」を巡り、ネット広告業界が消費者に情報利用の同意を得るための統一的なプログラムを先行して立ち上げた。ただ、米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルがプログラムへの参加を先送りしたことで、混乱が生じている。 ７月３日、欧州連合（ＥＵ）が個人情報保護強化を目的として５月２５日に導入した「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」を巡り、ネット広告業界が消費者に情報利用の同意を得るための統一的なプログラムを先行して立ち上げた。２０１４年１０月撮影（２０１８年 ロイター/Dado Ruvic） ＧＤＰＲは、ウェブサイト利用者の個人情報をターゲティング広告展開のために収集する際には、あらかじめ利用者の同意を取り付けることを義務付けている。 グーグルは５月２２日、８月ま
フェイスブック データ流出 ～あなたは大丈夫？～｜NHK NEWS WEB
好調な株式市場のけん引役だった巨大ＩＴ企業の株価下落の傾向が止まりません。その代表格がおなじみフェイスブック。年明けから株価は最大で１５％以上下落し、影響はグーグルやマイクロソフトなどほかのＩＴ関連銘柄にも及んでいます。 発端となったのが、フェイスブックの８７００万人に上る利用者の個人データが不正に第三者に渡され、２０１６年のアメリカ大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策に使われたとされる問題です。世界で２１億人以上が利用するサービスだけに、個人データの集め方やプライバシー保護の在り方に批判が相次いでいます。 ザッカーバーグＣＥＯ（３３）は、今週（４月１０日と１１日）、アメリカ議会の公聴会に出席し、証言を行います。この問題を受けて、フェイスブックをはじめとする”ＩＴジャイアント”に対して、規制を強化しようという議論も出ています。 日本の利用者としても決して他人事ではありません。どう備えたらいい
知らなきゃ危険！ ＧＤＰＲ｜NHK NEWS WEB
顧客や従業員の個人データを海外に送ったら、何百億円もの制裁金が… そんなおそれもある新しい規則が、５月２５日、ＥＵで運用が始まりました。個人情報を保護するためのこのルール、欧州で事業を行う日本企業にも適用されるので、決して他人事ではありません。 （経済部記者 江崎 大輔・ブリュッセル支局記者 工藤 祥） 新しい規則は「General Data Protection Regulation」。頭文字をとって「ＧＤＰＲ」、日本語では「一般データ保護規則」と呼ばれます。 ＥＵ各国とノルウェーやアイスランドなど合わせて３１か国で、企業や団体が個人データを集めたり、域外に移したりする際の厳格なルールを定めています。 対象となる個人データは、氏名、住所、電話番号、メールアドレスのほか、位置情報やクレジットカード番号など幅広く、注意が必要です。 ＧＤＰＲの運用開始がおよそ１か月に迫った４月下旬、東京都内で
GDPRより怖い？ EUが準備中の「クッキー法」
2018/05/28 18:31 この記事で触れられていますように、クッキーを受け入れない利用者が増えれば、広告の単価が下がり、無料で提供される情報が減る可能性があります。僕は業者側ではありませんが、無料の情報をありがたく楽しんでいる身としては、気になる問題です。 お金を払いたくないのではなくて、問題は、幅広くいろいろなサイトに少額ずつお金を払う仕組みがないことです。例えば、日経ビジネスオンラインは良いサイトですが、ここのニュースばかり読むわけではないので、定額課金は「高すぎる」し登録が面倒です。 理想的には、簡便な少額課金の仕組みを普及させて、利用者登録のような面倒なことをいちいちせずに、全てのサイトに対して簡単にお金を払えるようになると良いと思います。 2018/05/28 17:08 「個人を識別できる情報が個人情報」という誤った解釈を推進しようとしていた面々に取っては面白くないでし
さよならインターネット、さよなら未来。――GDPRでネットとデータはどう変わるのか？
メディア美学者。武邑塾主幹。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学情報デザイン科、同大メディア美学研究センター所長、東京大学大学院新領域創成科学研究科、札幌市立大学デザイン学部（メディアデザイン）で教授職を歴任。2015年より現職。専門はメディア美学、デジタル・アーカイヴ情報学、創造産業論、ソーシャルメディアデザイン。著書『記憶のゆくたて デジタル・アーカイヴの文化経済』（東京大学出版会）で第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。2015年よりクオン株式会社ベルリン支局長。2016年、取締役就任。2017年、Center for the Study of Digital Life（NYC）フェローに就任。現在ベルリン在住。 さよなら、インターネット――GDPRはネットとデータをどう変えるのか この法律で、インターネットとデータの世界は、根底から書き換わる――。2018年5月25日につ
グーグルも恐れる個人情報規制「GDPR」とは？日本企業も他人事ではない | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』6月2日号第1特集は「個人情報保護規制 GDPRの脅威」です。5月25日、欧州発の個人データ保護に関わる新しい法規制、GDPR（一般データ保護規則）が施行されました。多くの日本企業が適用の対象になり、違反すれば最高で数十億円以上の巨額の制裁金が科せられます。ところが、日本企業の対策は周回遅れの状況です。 「欧州が、米国のグーグルやフェイスブックと、"一戦"を交える覚悟を決めたということ」──。 個人データ保護に詳しいある識者は、欧州連合（EU）が5月25日に施行した「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」の真の狙いをそう指摘する。 GDPRとは、1995年に採択された「ＥＵデータ保護指令」に代わる形で2016年に採択された、新たな個人データ保護の法律だ。EU加盟国に欧州3カ国を加えたEEA（欧州経済領域）域
コラム：ＥＵの新個人情報保護、大手ＩＴ企業が恐れるべき理由 | ロイター
［ロンドン ２１日 ロイターBREAKINGVIEWS］ - 欧州が２５日施行する新たな「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」は、大手テクノロジー業界と個人ユーザーとの力関係に変化をもたらし、天秤を前者に不利な方向へと傾けるだろう。 ５月２１日、欧州が２５日施行する新たな「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）］は、大手テクノロジー業界と個人ユーザーとの力関係に変化をもたらし、天秤を前者に不利な方向へと傾けるだろう。ワルシャワで２０１３年撮影（２０１８年 ロイター/Kacper Pempel） 短期的には、フェイスブックFB.Oやアルファベット傘下GOOGL.Oのグーグルなどの巨大ＩＴ企業の方が、中小企業よりも、ユーザーの同意を得て個人情報による利益を得やすいかもしれない。 だが時間が経つにつれて、敵対的な欧州連合（ＥＵ）が、強力な新兵器を手にした規制当局を従えて、彼らの前に立ちはだかるだろう。 ここ
EU、個人データ保護の新ルール施行 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）は25日、個人データの保護を大幅に強化する「一般データ保護規則（GDPR）」を施行した。個人データの取得や処理の方法、域外への持ち出しを厳しく規制し、違反した企業に巨額の制裁金を科す。GDPRは欧州のデータ保護の規制を一元化する一方、執行は各国の監督機関が担う仕組み。施行までに態勢が整わなかった国が相次ぐなど、当局の準備不足も目立つ中でスタートを切った。
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